中島誠
厚生労働委員会
○政府参考人（中島誠君） 委員御指摘の公定価格の地域区分につきましては、地域ごとの民間給与の水準を反映させております国家公務員の地域区分というものに準拠して設定しているものでございまして、介護報酬、診療報酬等の分野と同様、一つのルールとして設定させていただいているわけです。 ただ、この公定価格の地域区分の設定については、今委員御指摘のような問題というのも、埼玉県と東京二十三区だけではなくて、ほかの地域においても同じような御指摘という
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
鈴木淳司
法務委員会
○鈴木委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房成年後見制度利用促進担当室長中島誠君、内閣府沖縄振興局長槌谷裕司君、法務省大臣官房審議官高嶋智光君、法務省民事局長小川秀樹君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省保護局長畝本直美君、法務省訟務局長定塚誠君、公安調査庁次長
中島誠
厚生労働委員会
○政府参考人（中島誠君） いわゆる公定価格について適正に執行されているかについては、子ども・子育て支援法に基づく確認監査というものを行っていただいております。これについては児童福祉法に基づく施設監査と連携をしてやっていただきたいということでございまして、それぞれ、市町村の監査体制等を踏まえて、的確に監査に臨んでいただいておると承知しておるところでございます。
中島誠
厚生労働委員会
○政府参考人（中島誠君） この適正というものをどのように考えるかということについては、数値的に一律にこれが適正だという形では示しておらないところでございます。 委員配付をされましたこの統括官、局長通知の下位通知として、参事官、課長通知を発出させていただいていますけれども、そこでは、給与規程の整備がなされていること、それから地域の賃金水準と均衡が取れていること、それから初任給、定期昇給について職員間の均衡が取れていると、そういうような
中島誠
厚生労働委員会
○政府参考人（中島誠君） 委員御指摘のように、特に今日でございますけれども、保育士の処遇改善をしっかりしていくという点においては、保育士の皆さん方に対する人件費がしっかり確保されるということは大変重要だと思っておるわけでございます。 ただ、いわゆる公定価格の基本分単価におきましては、先ほど申し上げましたように、保育所のそれぞれの実情がございます。保育士の雇用されておる数、保育士の経験年数等々が様々でございますので、基本的には一義的に
中島誠
厚生労働委員会
○政府参考人（中島誠君） 公定価格の積算に当たりましては、人件費、事業費、管理費といった立て方をいたしまして、標準的と考えられる部分というのを積み上げて設定させていただいているわけでございます。ただ、これを具体的に執行していただくに当たりましては、それぞれの保育所の実情等がございますので、その限りにおいて、経営の弾力性、柔軟性を担保するべく、そういう使途については一対一の羈束的な執行でなくてもいいという形を取らせていただいているというと
中島誠
厚生労働委員会
○政府参考人（中島誠君） 委員御指摘の施設型給付、委託費、それぞれ算定上の違いはございません。
丹羽秀樹
厚生労働委員会
○丹羽委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長川合靖洋君、内閣府子ども・子育て本部審議官中島誠君、総務省大臣官房審議官大西淳也君、文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官佐藤安紀君、厚生労働省医政局長神田裕二君、健康局長福島靖正君、医薬・生活衛生局長武田俊彦君、医薬・
木村太郎
地方創生に関する特別委員会
○木村委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大島一博君、内閣官房内閣人事局内閣審議官古澤ゆりさん、内閣府地方創生推進事務局長佐々木基君、内閣府地方創生推進事務局審議官藤原豊君、内閣府子ども・子育て本部審議官中島誠君、警察庁長官官房審議官長谷川豊君、法務省
中島誠
厚生労働委員会
○政府参考人（中島誠君） 地方裁量型については、委員御指摘のように、国の定める参酌標準に基づいて都道府県において条例で定めていただくということになってございます。そして、その条例を定めるに当たって保育の質が犠牲になるようなことが決してあってはならないと思っておりますし、現実に兵庫県においては適正に条例を定められ、基準を設けられたと考えておるところでございます。 ただ、その条例で定めた基準も、的確に守られているのかという点における事後
中島誠
厚生労働委員会
○政府参考人（中島誠君） 法律の立て付けといたしましては、子ども・子育て支援法では、市町村は必要があると認めるときは立入検査できるということで、抜き打ちというものは十分できるという形になってございます。しかし、実情として果たしてどこまでできているのかということがございます。 改めて、そうした点も含めて、本日、委員の方から、抜き打ちをしたからこの事案というものがしっかり発覚したんだということもございますので、兵庫県姫路市に赴くなり来て
中島誠
厚生労働委員会
○政府参考人（中島誠君） 監査、指導の頻度についてのお尋ねでございます。これにつきましては、まず、それぞれの保育施設の設置根拠法におきまして、委員御承知のことだと思いますけれども、保育所、さらには幼保連携型の認定こども園、それから保育所型の認定こども園、地方裁量型の認定こども園については、年に一回という形の頻度というのをお示ししている。そして、今御指摘いただいたように、給付事務についての監査につきましては、子ども・子育て支援法に基づきま
丹羽秀樹
厚生労働委員会
○丹羽委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官緒方俊則君、子ども・子育て本部審議官中島誠君、警察庁長官官房審議官長谷川豊君、総務省大臣官房審議官古市裕久君、法務省大臣官房審議官名執雅子君、文部科学省大臣官房審議官浅田和伸君、厚生労働省大臣官房技術・国際保健総括審議官福田祐典君、大臣官房サイ
秋元司
内閣委員会
○秋元委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官・特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長中川真君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官三
木村太郎
地方創生に関する特別委員会
○木村委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補末宗徹郎君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長奈良俊哉君、内閣官房内閣人事局内閣審議官加瀬徳幸君、内閣府地方分権改革推進室次長境勉君、内閣
鈴木淳司
法務委員会
○鈴木委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び裁判所法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官土生栄二君、内閣府大臣官房成年後見制度利用促進担当室長中島誠君、警察庁長官官房総括審議官斉藤実君、警察庁長官官房審議官高木勇人君、法務省大臣官房審議官高嶋智光君、法務省大臣官房司法法制部長小山太
中島誠
厚生労働委員会
○政府参考人（中島誠君） 企業主導型保育について、吉田局長から代わって答弁をいただきましたが、改めてちょっと丁寧に答弁をさせていただきます。 企業主導型保育事業につきましては、委員御指摘の中小企業による共同設置とか共同利用も可能としておりますし、また、従業員の勤務時間に対応した形での保育の提供も可能なような形で仕組みをつくらせていただいています。 それで、地域の子供に開放しているいわゆる地域枠の率は、先ほども御答弁申し上げました
中島誠
厚生労働委員会
○政府参考人（中島誠君） 企業主導型保育事業につきましては、委員御指摘のように、仕事と子育ての両立支援の推進を図るという観点から、平成二十九年度予算案では約千三百億円を計上させていただいていますけれども、事業主からの拠出金を活用して実施させていただいているところでございます。これによりまして、多様な働き方に対応した弾力的、柔軟な保育の提供が可能な仕組みとしてつくらせていただいているところでございます。 昨年四月から制度施行でございま
中島誠
法務委員会
○政府参考人（中島誠君） この一月におまとめいただきました促進委員会の意見におきましては、成年後見制度の利用の促進のためには、地域において、従来の保健、医療、福祉に加えて、そこに司法も加わっていただいた連携の仕組みを構築していくということが重要であるということを指摘していただいています。そして、そういう下で制度をしっかり広報すること、制度利用の相談にしっかり応じること、そして、先ほど坂口審議官からの御答弁もありましたが、マッチング等を通
中島誠
法務委員会
○政府参考人（中島誠君） 委員御指摘のいわゆる成年後見利用信託でございますけれども、その利用については、いわゆる一定額以上の額というものを信託にというところの条件があるということ、さらには、一旦預貯金を引き出して信託銀行に預け直さないといけないと、そして、それを払い戻す際にはその都度家庭裁判所の指示書を要するということで、なかなか使い勝手というのが必ずしも良くないんではないかというお声も聞かれるところではございます。 ただ、成年後見