たがや亮
国土交通委員会
○たがや委員 ありがとうございます。 しっかり支援をしているということで、段階的にもやっているということなんですけれども、やはり、今ある現状のコンテンツが、点と点があって、それがなかなか面になりづらい、それがメインコンテンツになっていかないというのが、私の地元を歩いていてもそう思うんですね。 だから、これは例えばですけれども、年に一本でも二本でも、日本全国でコンペというか、地域観光甲子園みたいな形で、そういうコンペをやって、それ
「中川大」の検索結果 278件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 14ページ
山添拓
国民生活・経済及び地方に関する調査会
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 本調査会のテーマ、誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築、今国会の論点である社会経済、地方及び国民生活に必要な施策に関わって意見を述べます。 誰もが取り残されず希望が持てる社会のためには、人権後進国の現状を改めることが不可欠です。ジェンダー、若者、障害者、外国人など、個人の尊厳を基本とする人権尊重の施策としてこそ、希望につながります。 女性の低賃金を告発した竹信三恵子参考人は、女性の賃
中川大
国民生活・経済及び地方に関する調査会
○参考人（中川大君） 御質問ありがとうございます。 そういうような場所でもあえて自分で行っていただくという、まずはそういう行動をしておられるということに対して私からも大変敬意を表したいというふうに思います。 私自身も車を持たずに生活をしていまして、どこへ行くにもそうしているわけですけれども、富山県などもそうなんですけれども、もうこちらから言わなくても迎えに行ってあげますよというような、そういうようなことにもう世の中全体がなってし
中川大
国民生活・経済及び地方に関する調査会
○参考人（中川大君） 例えば、料金を無料化をしている都市というのは海外でも幾つかありまして、それもやはり公共サービスの一環として行っているということですので、それぞれの自治体の政策としてあり得る政策だというふうに思います。 日本では、例えば、日を定めてこの日は無料にしますというようなことを幾つかの都市で実験をしたりしておられまして、そのときに、やはり初めて公共交通を利用したんだけれども、乗ってみると利用価値があるねということを再認識
中川大
国民生活・経済及び地方に関する調査会
○参考人（中川大君） ありがとうございます。 今のお話に関しまして、そもそもの鉄道に関するその財源の話も、今回の国の制度改革などによりまして少しずつ改善はされていっているわけですけれども、例えば、今年度の政府予算の中で、地域公共交通に対する予算という、そういうページ、予算の概要というページがあるんですけれども、そのページを見ますと書いてあることが、ほぼ支援、支援、支援と書いてありまして、支援はしますということは書いてあって、このペー
中川大
国民生活・経済及び地方に関する調査会
○参考人（中川大君） ありがとうございます。 まず、国と都道府県と市町村の役割ということに関しましては、これは国ごとにやはり地方制度が異なっている部分がありますので一概には言えないというふうに思いますが、やはり地域の公共交通であれば、一番そのニーズも分かっていて、地域にとって一番必要なのが何か、どういうものなのかというのが分かっているのは、やはり一番市民に近いところにおられる市町村のところなのかなというふうに思いますので、まずは住民
中川大
国民生活・経済及び地方に関する調査会
○参考人（中川大君） 御質問ありがとうございます。 ただいま佐藤参考人からもお話がありましたように、それぞれの事業者でもって工夫されているところがあるということは言えるんですけれども、残念ながら、やはり全体的にユニバーサルデザインといいますか、バリアフリーといいますか、障害者の方をしっかりとお迎えするような体制にはかなり多くの鉄道事業者が対応ができていないといいますか、やはりそれだけの体力がないというのが現在の状況だというふうに思っ
中川大
国民生活・経済及び地方に関する調査会
○参考人（中川大君） 御質問ありがとうございました。 まず、例えば災害から復旧するときの鉄道、あるいは災害がない段階でも鉄道を維持していくときに関する経費のことについて、かなり多額であるというような御指摘もあったわけですけれども、まずやはり、これは私の今日の発表の中でもお話をさせていただきましたように、日本の場合は、その経費とその後に入ってくる収入を比べているのが日本の比べ方なんですが、そうではなくて、収入と比べるのではなくて、その
中川大
国民生活・経済及び地方に関する調査会
○参考人（中川大君） ありがとうございます。お答えします。 その前に一つ、先ほどの地方の鉄道のバリアフリーのことについての佐藤参考人への御質問がありました。 公共交通の側から見たときの一つのコメントをさせていただければと思いますが、大都市部の鉄道に関して、十円上乗せすることによってそれが貴重な財源になっているということで、これは非常にいい制度だというふうに思いますけれども、より、その公共交通というのは公共サービスだという、そうい
星北斗
国民生活・経済及び地方に関する調査会
○星北斗君 ありがとうございます。 今、基準が必要だと、あるいは国を挙げてというお話もございました。これもしっかりと考えていかなければいけない問題だというふうに感じました。 続きまして、中川大さんにお伺いしたいと思います。 富山県富山市の取組、これ非常に私も注目をしておりました。新幹線の駅を降りてすぐに何とかレールという路面電車に乗り継げる、こういう環境を実現した、多分我が国初の都市ではないかなというふうに思いますし、我が地
中川大
国民生活・経済及び地方に関する調査会
○参考人（中川大君） 中川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 こういった機会を与えていただきまして、感謝いたします。私の方からは、地域交通に関してお話をさせていただくということでございます。（資料映写） テーマですけれども、地域交通は公共サービスというテーマを付けさせていただきました。これは一見当たり前のように思えますし、今の佐藤参考人のお話をお伺いをしていましても、こういった公共交通が公共サービスであるということは
福山哲郎
国民生活・経済及び地方に関する調査会
○会長（福山哲郎君） 国民生活・経済及び地方に関する調査を議題といたします。 本日は、「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」のうち、「社会経済、地方及び国民生活に必要な施策」に関し、「障がい者・ユニバーサルデザイン・地域交通への対応」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 御出席いただいております参考人は、特定非営利活動法人インフォメーションギャップバスター理事長伊藤芳浩君、ＤＰＩ日本会議事務局長佐
中川貴元
経済産業委員会
○中川大臣政務官 お答えさせていただきます。 今委員御指摘をいただきましたとおり、カーボンニュートラルの促進、この点につきましては、必要であり、かつまた重要である、そういう認識はしているところでございます。 ただ一方で、混和について免税措置を講じていく場合につきましては、先ほども、繰り返しになって恐縮ですが、政府参考人から申し上げましたとおり、混和による課税逃れの防止を行う、そういうことも想定をしながらここへの対応をしていくこと
中川貴元
法務委員会
○中川大臣政務官 国が被告となっているケースもございます。
中川貴元
法務委員会
○中川大臣政務官 お答えさせていただきます。 まず、住民基本台帳事務におけるＤＶ等支援措置におきまして、虚偽の申出があったと主張する訴訟や、行政不服審査法に基づく審査請求が提起されていることは、このことにつきましては、総務省としても承知をしているところでございます。
中川貴元
国土交通委員会
○中川大臣政務官 お答えさせていただきます。 消防庁では、毎年五月から九月にかけて、熱中症により救急搬送された人数等についての調査を行っているところでございますが、この調査では、車内への乳幼児の置き去り件数を把握をしておりません。 しかしながら、車内で熱中症になった乳幼児を救急搬送した件数を把握していくということは、車内への置き去り対策等を検討する上での基礎データとなり得るものであると考えているところでございます。 このため
中川貴元
厚生労働委員会
○中川大臣政務官 今、ネット一一九の利用を幅広く認めてはどうだ、こういう御指摘だったと思いますが、まず第一義的には、通話ができる方につきましては、迅速に通報者の状況や様子、すなわち、例えば通報者の息遣いですとか、あるいは反応の有無ですとか、ろれつが回っているかどうか、そういった様子を把握する観点から、電話による通報をまず第一義的には基本としているところでございます。 そして、障害のある方からのネット一一九による通報に対して的確に対応
中川貴元
東日本大震災復興特別委員会
○中川大臣政務官 まず冒頭に、五月五日に発生をいたしました石川県能登地方を震源とする地震によりお亡くなりになられました方の御冥福を心からお祈りを申し上げますとともに、被害に遭われました皆々様方に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。 さて、総務省では、今回の災害により被害を受けた自治体に対し、その要望等を踏まえまして、当面の資金繰りを円滑にするため、普通交付税の繰上げ交付に向けた所要の手続を進めているところでございます。
中川貴元
総務委員会
○中川大臣政務官 地方議会の本会議において、団体意思を最終的に確定する上で、議員本人による自由な意思表明は、疑義の生じる余地のない形で行われる必要がございます。 本会議へのオンライン出席については、地方制度調査会の答申では、国会における対応も参考としつつ、一部の団体で取組が始まっている委員会へのオンライン出席の検証を行い、丁寧に検討を進めていくべき課題とされているところでございます。 答申を踏まえ、総務省といたしましても、各議会
中川貴元
総務委員会
○中川大臣政務官 お答えさせていただきます。 会計年度任用職員に対する勤勉手当につきましては、今回の法案が成立した場合には、各地方公共団体において適切に支給されることが必要であると考えているところでございます。 勤勉手当の支給に関して必要な経費については、支給に向けて、今後地方公共団体に対して調査を行うことを考えておりまして、その結果も踏まえ、地方財政措置についてしっかりと検討してまいりたいと存じます。