中村隆
文教科学委員会
○政府参考人（中村隆君） お答えいたします。 申し上げましたとおり、釣りは、海業の一つとしてなり得る、地域振興の一つとしてなり得るものであります。このため、秩序ある漁港の利用、これに釣りを活用するということだと思いますけれども、いずれにしましても、漁業者とのトラブルがないようにということを前提に釣りの活用をしてまいりたいというふうに考えております。
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
中村隆
文教科学委員会
○政府参考人（中村隆君） お答えいたします。 まず、海業と釣りの関係でございます。農林水産省におきましては、水産業の持続的な発展に向けまして、海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業、これを海業といいますけれども、この海業を推進し、水産物の消費の増進、そして交流の促進、地域の所得の向上と雇用機会の確保を図っているものであります。 釣りにつきましては、漁村の交流人口の拡大でありますとか地域の水産物の消費の増進に寄与するものであ
中村隆
文教科学委員会
○政府参考人（中村隆君） 釣りにつきましては、防波堤等の一部の危険な箇所がございます。こういったところについては、漁港管理者といたしまして禁止措置を設けております。それ以外のところは妨げているものではないということで、全面的に禁止をしているというわけではございません。
中村隆
文教科学委員会
○政府参考人（中村隆君） お答えいたします。 鹿児島県によれば、鹿児島県内の港におきまして、釣り桟橋など釣りを目的とした施設が整備されているのは二港であると聞いております。また、鹿児島県内の漁港におきまして、安全確保の観点から、百三十九全ての漁港において防波堤等の一部の危険な箇所に立入禁止措置を講じていますが、それ以外の場所につきましては、漁業活動に支障のない限り釣りを行うことを妨げているものではなく、近年、禁止措置の拡大も行ってい
中村隆
環境委員会
○政府参考人（中村隆君） お答えいたします。 水産基盤整備事業におきましては、地方公共団体等が行う藻場礁の設置と一体的に行うことにより一層の効果の発現が認められる場合には、施設整備と併せて藻場繁茂しやすくなる母藻の移植等について支援を可能としているところです。 一方で、整備後の藻場礁の機能の維持管理については施設の管理主体である地方公共団体等が行うことが基本でありますが、漁業者等が定期的に行う海底耕うんや施肥等については、漁場生
中村隆
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（中村隆君） お答えいたします。 今回の林野火災により、地域の基幹産業である漁業についても、漁具倉庫や倉庫内に保管していた漁具が焼損したほか、養殖ワカメ等の操業に影響があったと承知しております。今後、岩手県や大船渡市とも連携して、漁業の円滑な再開、継続の前提となる経営安定対策、被災した施設の整備や漁具の導入等の支援制度を活用し、被災された方々に寄り添った丁寧な対応を行っていくこととしております。
中村隆
内閣委員会
○政府参考人（中村隆君） お答えいたします。 漁港、漁村において、風力発電を始めとする再生可能エネルギーを導入することは重要と認識しております。令和四年三月に閣議決定されました漁港漁場整備長期計画においても、グリーン化の推進として漁港における設備等の電化や給電施設の整備、省エネ対策、再生可能エネルギーの導入等を推進することとしております。 水産庁では、地方公共団体や漁業協同組合等の要望を踏まえ、水産関係の施設整備に併せて、当該施