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丸山洋司」の検索結果 249件

期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 13ページ

2020-07-22 参議院

丸山洋司

文教科学委員会

○政府参考人(丸山洋司君) お答え申し上げます。 新型コロナウイルスへの感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減をしつつ、子供たちの学びを保障し、教育の質の更なる向上を図るため、オンライン教育を始め教育におけるICTの活用が極めて重要であるというふうに考えております。このため、文部科学省では、GIGAスクール構想の実現を始めとして、初等中等教育及び高等教育段階におけるICTを活用した教育の充実に向けた環境整備を進めているところであり

2020-07-22 参議院

丸山洋司

文教科学委員会

○政府参考人(丸山洋司君) お答え申し上げます。 文科省では、我が国の学校ICT環境を抜本的に今改善すべく、GIGAスクール構想の実現として一人一台端末の整備等を現在進めているところでございます。今回の補正予算による整備については、各自治体が安価に学校ICT環境を維持管理ができるよう文科省として事業者への働きかけも含めまして様々な施策を講じているところであり、整備が円滑に進むよう引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えております。

2020-07-22 参議院

丸山洋司

文教科学委員会

○政府参考人(丸山洋司君) お答え申し上げます。 これまでの新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえ、子供たちの学びを保障するとともに、GIGAスクール構想の下、個別最適化された学びを実現することができるよう、児童生徒一人一台端末の下での効果的なICTの活用や身体的距離の確保など、新しい時代の学びを支える環境を整備することが重要であるというふうに考えております。 公明党からいただきました御提言も踏まえまして、全ての子供たちの学びを

2020-07-22 参議院

丸山洋司

文教科学委員会

○政府参考人(丸山洋司君) 御指摘ごもっともな点あると思います。省内で関係のセクションでしっかり研究を進めていきたいと思います。

2020-07-22 参議院

丸山洋司

文教科学委員会

○政府参考人(丸山洋司君) お答えを申し上げます。 現在の給特法の仕組みは、教師がどこまでが職務であるのか、そういった点について切り分け難いという教師の職務を踏まえたものですが、一方、給特法制定から半世紀を経た現在、保護者や地域の意識の変化の中で業務が大きく積み上がっております。また、働き方改革の推進の観点から労働法制も大きく変化、転換をしておりますが、見直しに当たっては、確かなデータと国民的な議論が必要であると考えております。

2020-07-22 参議院

丸山洋司

文教科学委員会

○政府参考人(丸山洋司君) 学校の施設の消毒についてですが、感染経路を断つために非常に重要である一方、先生からも御指摘あったように、過剰な対応とならないように文部科学省において基本的な考え方を衛生管理マニュアルで示しをしているところであります。 また、具体の消毒作業に関する学校の疑問等に答えるため、六月にはその当該マニュアルの改訂を行いまして、例えば、具体の消毒液、エタノールでありますとか次亜塩素酸ナトリウム消毒液の使用であるとか、

2020-07-22 参議院

丸山洋司

文教科学委員会

○政府参考人(丸山洋司君) お答え申し上げます。 校内の消毒を始めとして教師の業務を補助するスクールサポートスタッフを配置拡充をするため、第二次補正予算におきまして二万六百人分、三十八億円を計上をいたしております。 御指摘のありました補助率は、三分の一を国が負担をするという仕組みになっておりますが、残りの三分の二のいわゆる地方負担分につきましては、内閣府の地方創生臨時交付金におきましてその全額が措置をされることとなっておりまして

2020-07-22 参議院

丸山洋司

文教科学委員会

○政府参考人(丸山洋司君) お答えを申し上げます。 今般の新型コロナウイルス感染症の事案により、初等中等教育分野においては、今後、感染症が再び拡大をしたり大きな災害が発生したりした場合などにあっても必要な教育活動を継続することで子供たちの学びを保障すること、そのためにもICTを積極的に活用し、対面指導との効果的な組合せにより個別最適化された学びを実現していくことといった課題が顕在化してきているものと認識をしております。 こうした

2020-07-22 衆議院

橘慶一郎

文部科学委員会

○橘委員長 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長野原諭君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長山崎雅男君、総合教育政策局長浅田和伸君、初等中等教育局長丸山洋司君、高等教育局長伯井美徳君、高等教育局私学部長白間竜一郎君、文化庁次長今里讓君、厚生労働省大臣官房審議官迫井正深君、大

2020-06-04 参議院

丸山洋司

文教科学委員会

○政府参考人(丸山洋司君) お答えを申し上げます。 来年度以降の補償金額についてでございますが、本格的な制度運用開始に向けまして、指定管理団体において教育関係団体の意見も聴取をしながら検討、調整が行われた後に文化庁長官の認可を受けることとなります。この過程では、学校関係者のニーズにも適切な配慮が行われた上で、額の適正性が確保されるものと考えております。 文部科学省としては、本年四月二十日に閣議決定をされました緊急経済対策において

2020-06-04 参議院

丸山洋司

文教科学委員会

○政府参考人(丸山洋司君) お答えを申し上げます。 文部科学省では、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念の実現に向けて取り組むことが大切であるという認識をしております。障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に教育を受けられるように条件整備を行うとともに、先ほど委員の方からもございましたが、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供ができるよう、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支

2020-06-02 参議院

丸山洋司

文教科学委員会

○政府参考人(丸山洋司君) お答え申し上げます。 キャンセル料につきましては、令和二年度の第一号補正によりまして、学校保健特別対策事業費補助金、修学旅行のキャンセル料等支援事業において現在対象としているところでございます。一定の所要額について支援をするということになっております。 それから、四月以降に予定していた修学旅行等を中止、延期をした場合のキャンセル料につきましても、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用して

2020-06-02 参議院

丸山洋司

文教科学委員会

○政府参考人(丸山洋司君) お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響により修学旅行を延期又は中止する決定がなされている学校や自治体が存在していることについては承知をいたしております。 修学旅行は、学習指導要領上、特別活動の中の学校行事に位置付けられるものであり、学校の教育活動の一環として、それぞれの実情に応じて各学校において計画、実施がされているところであります。この実施については、学校や教育委員会等の学校設置者にお

2020-06-02 参議院

丸山洋司

文教科学委員会

○政府参考人(丸山洋司君) お答え申し上げます。 学習指導要領には、メディアリテラシーという言葉は記載はされておりませんが、メディアリテラシーを含む情報モラルの育成については、小中高いずれについても記載をしているところでございます。例えば、小学校の学習指導要領の総則には、各学校においては、児童の発達の段階を考慮し、言語能力、情報モラルを含む情報活用能力、問題発見、解決能力等の学習の基盤となる資質、能力を育成していくことができるよう、

2020-06-02 参議院

丸山洋司

文教科学委員会

○政府参考人(丸山洋司君) 現在、北九州市の教育委員会と様々連絡を取っているところでありますけれども、状況を確認しながら、必要に応じてしっかり対応していきたいと思います。

2020-06-02 参議院

丸山洋司

文教科学委員会

○政府参考人(丸山洋司君) 中教審と専門家会議における今懇談会というのを持っておりまして、専門家の皆様方、厚労省のですね、会議の皆様方と教育的な観点で専門家である中教審のメンバーが一堂に会してというか、今リモートなんですけれども、そういった場において、今後の学校再開に向けた、また臨時休業の在り方等々について議論をする場を持っております。 そういったところの成果ということも踏まえながら、今後のガイドライン等について、マニュアル、そうい

2020-06-02 参議院

丸山洋司

文教科学委員会

○政府参考人(丸山洋司君) お答え申し上げます。 先ほども答弁をさせていただきましたが、改正労働施行総合推進法を踏まえたパワーハラスメントの防止措置の実施状況については、法改正の際の附帯決議においても調査を実施することなどについて盛り込まれていることも踏まえ、文部科学省としても各教育委員会等の取組状況を調査してまいりたいと考えております。その旨、三月十九日に教育委員会に対して通知を発出したところであります。 また、この具体の調査

2020-06-02 参議院

丸山洋司

文教科学委員会

○政府参考人(丸山洋司君) お答え申し上げます。 本年六月一日より改正労働施行総合推進法が施行され、パワーハラスメントの防止措置が事業主に対して義務付けられたところであり、各教育委員会等においてパワーハラスメント等の防止のための対策を講じることが必要になります。 文部科学省としては、教職員間のパワーハラスメントについて、本年三月十九日に各教育委員会に対してパワーハラスメントを始めとする各種ハラスメントの防止のため、相談体制の整備

2020-06-02 参議院

丸山洋司

文教科学委員会

○政府参考人(丸山洋司君) これから社会全体で長期間にわたって新型のコロナウイルスと、感染症とも共に生きていかなければいけないと、そういった状況であるというふうに認識をいたしております。 そういった中で、これから、従来の学校に対する指導としては、臨時休業中も学びを止めないということ、あるいは速やかにできるところから学校での学びをしっかり再開をしていく、あるいはあらゆる手段を活用し学びを取り戻す、また柔軟な対応の備えにより学校ならでは

2020-06-02 参議院

丸山洋司

文教科学委員会

○政府参考人(丸山洋司君) 入試の関係につきましては先般通知も発出をいたしておりまして、まさに今委員の方からお尋ねをいただきましたように、出題の範囲について特段の配慮をする、あるいは選択問題を複数設けてその中から子供たちに選択をしていただくといったような様々な配慮をしっかりと行っていきたいというふうに考えているところでございます。