梶山弘志
災害対策特別委員会
○梶山委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官持永秀毅君、内閣府政策統括官日原洋文君、警察庁長官官房審議官島根悟君、総務省大臣官房審議官橋本嘉一君、総務省自治行政局公務員部長丸山淑夫君、消防庁国民保護・防災部長室田哲男君、文部科学省大臣官房審議官中岡司君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長関靖直君、厚生労働省大臣官房審議官福島靖正君、厚生労働省大臣官房審議官福本浩樹君、厚生労働省大
「丸山淑夫」の検索結果 24件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
丸山淑夫
総務委員会
○政府参考人（丸山淑夫君） 具体の進捗状況というお尋ねでございますけれども、今現在、総務省といたしましては、発出しました通知の趣旨について、地方公共団体の実情等もお伺いしながら周知を図っているところでございます。まさに、各地方公共団体においてそれぞれの実態がございますので、そういったところを踏まえながら適切な対応が図られているものと認識しております。 なお、平成二十一年四月の通知に関して申し上げますと、例えば、通勤費用相当分の費用弁
丸山淑夫
総務委員会
○政府参考人（丸山淑夫君） お答えをいたします。 総務省におきましては、昨年七月四日付けに公務員部長通知を発出した後、関連した質疑応答集を取りまとめ、八月に地方公共団体に対して送付しております。通知に関しまして様々な疑問点あるいは確認ということもありましたので、そういった内容を踏まえて質疑応答集を取りまとめて送付したということでございます。 また、通知におきまして、更なる活用を促しております任期付職員につきましては、十二月に活用
丸山淑夫
総務委員会
○政府参考人（丸山淑夫君） お答えをいたします。 改正地方公務員法に基づく人事評価制度の導入に向けた各地方公共団体の準備状況につきましては、既に国の人事評価制度と同様の取組、これは能力評価と目標管理型の業績評価ということでございますが、これを行っている団体は、平成二十七年一月一日時点で都道府県で四十団体、指定都市で二十団体、市区町村で六百六十七団体となっております。市区町村につきましては、現時点で導入済みは四割程度となっておりますが
丸山淑夫
総務委員会
○政府参考人（丸山淑夫君） お答えいたします。 まず、仮に国家公務員と同様の給与制度の総合的見直しを行った場合の影響額についてでございますが、経過措置終了後で二千百億円のマイナスと考えてございます。また、これは一般財源ベースで見ますと千九百億円のマイナスといった試算でございます。 また、全ての市区町村におきまして国と同様の給与制度の総合的見直しに取り組んだ場合について機械的に試算いたしますと、三年間の経過措置終了後の給料と地域手
丸山淑夫
総務委員会
○政府参考人（丸山淑夫君） お答えをいたします。 地方公共団体における給与制度の総合的見直しの取組状況につきましては、総務省において平成二十七年四月一日時点の調査を行っております。 これによりますと、給料表の見直し状況について取りまとめた結果、給料表の見直しに関する条例について議決済み又は協議中等の団体は、都道府県で四十二団体、指定都市で五団体、市区町村で千四百九十七団体となっております。このうち、都道府県四十二団体、指定都市四
桝屋敬悟
総務委員会
○桝屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官露木康浩君、総務省自治行政局長佐々木敦朗君、自治行政局公務員部長丸山淑夫君、自治行政局選挙部長稲山博司君、自治財政局長佐藤文俊君、総合通信基盤局長吉良裕臣君、統計局長井波哲尚君及び文部科学省大臣官房審議官中岡司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありません
丸山淑夫
決算委員会
○政府参考人（丸山淑夫君） お答えをいたします。 地方公務員の給与は、地方公務員法第二十四条の給与決定原則に基づき、国家公務員の給与等を考慮して定められるものでございます。 国家公務員の給与制度につきましては、地域民間給与のより的確な反映などの総合的見直しが平成二十七年度から行われているところでございます。 地方公務員の給与制度における対応についてでございますけれども、総務省の有識者検討会において、各地方公共団体は国の見直し
桝屋敬悟
総務委員会
○桝屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長佐々木敦朗君、自治行政局公務員部長丸山淑夫君、自治財政局長佐藤文俊君及び情報流通行政局長安藤友裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
丸山淑夫
総務委員会
○政府参考人（丸山淑夫君） 一般的な制度の考え方についてお答え申し上げたいと思います。 臨時・非常勤職員につきましては、制度の建前として、臨時的、補助的な業務に限って任用されるべきものでございます。先ほど委員より部長通知についても御指摘がございましたけれども、臨時・非常勤職員の任期は原則一年でございまして、当該職員に従事させようとする業務の遂行に必要な期間を考慮して適切に定めるべきものと考えております。この旨、私どもも地方団体に対し
丸山淑夫
東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会
○政府参考人（丸山淑夫君） お答えをいたします。 ただいま委員より御指摘いただきましたとおり、平成二十六年度に関しましては、被災市町村からの千五百六人の人材確保の要請に対しまして、全国の自治体からの職員派遣などの積極的な協力をいただき、平成二十七年三月現在で、千二百七十三人、充足率にして八四・五％の人材が確保されたところでございます。ただ、まだ不足している人材もいるのが事実でございます。 昨年十二月には、平成二十七年度分として千
丸山淑夫
東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会
○政府参考人（丸山淑夫君） お答えをいたします。 被災地の復興再生の取組を担う被災自治体の職員の方々は、自ら被災された方も多い中で、長期にわたって困難な業務を担当し、心身の大きな負担が懸念されているところでございます。様々な形でこの負担状況について調査等も行われておりますけれども、まだ全体的な状況が明らかになっているわけではありませんけれども、やはり相当の負担が発生しているという状況は伺われるところでございます。このため、職員の健康
伊藤信太郎
東日本大震災復興特別委員会
○伊藤委員長 これより会議を開きます。 東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として復興庁統括官熊谷敬君、総務省自治行政局公務員部長丸山淑夫君、文部科学省初等中等教育局長小松親次郎君、文部科学省高等教育局長吉田大輔君、文部科学省スポーツ・青少年局長久保公人君、厚生労働省大臣官房審議官大西康之君、厚生労働省職業安定局雇用開発部長広畑義久君、厚
丸山淑夫
総務委員会
○政府参考人（丸山淑夫君） お答えいたします。 東日本大震災の発生から丸四年が経過し、被災地の復興事業も本格化しております。必要となる人材も増え、また求められる職種も変化してきているところでございます。 昨年十二月に、こうした被災地の状況を踏まえ、被災市町村から平成二十七年度分として千五百十人の人材確保の要望を取りまとめ、全国の自治体に対して職員派遣の要請を行ったところでございます。現在、被災市町村と派遣元の自治体との間で職務内
丸山淑夫
総務委員会
○政府参考人（丸山淑夫君） 地方公務員の給与につきましては、基本的にそれぞれの議会等の審議を通じて条例で適正に定めるということでございます。その定めに当たりましては、地方公務員法の趣旨を踏まえて住民の理解と納得が得られるようなものにすると、そこが大切であるというふうに考えております。 私ども総務省としては、この地方公務員の趣旨から、適正な取扱いが行われるよう必要な助言を行ってまいりますし、また、住民の方、議会の皆さんが適切な御議論を
丸山淑夫
総務委員会
○政府参考人（丸山淑夫君） お答えをいたします。 地方公務員における自宅に係る住居手当につきましては、国家公務員においては平成二十一年度に廃止されたことを踏まえまして、地方公共団体においても見直しを行うよう助言をしてきたところでございます。 委員より御指摘ありましたが、平成二十六年四月時点の総務省の調査におきましては、都道府県において全団体で自宅に係る住居手当制度を廃止済みとなっております。また、指定都市におきましては十五団体が
丸山淑夫
予算委員会
○政府参考人（丸山淑夫君） お答えいたします。 被災自治体の職員の方々は、自ら被災された方も多い中で、長期にわたって困難な業務を担当し、心身の大きな負担が懸念されるところでございます。このため、職員の健康管理や安全衛生対策にも十分配慮しながら復旧復興業務に当たっていただくことが重要であると考えております。 総務省では、被災自治体からの要望や職員からのアンケート結果などを踏まえつつ、地方公務員災害補償基金とともに、派遣職員も含めた
桝屋敬悟
総務委員会
○桝屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方創生推進室次長末宗徹郎君、総務省自治行政局公務員部長丸山淑夫君、自治財政局長佐藤文俊君、自治税務局長平嶋彰英君、情報流通行政局長安藤友裕君、国土交通省大臣官房審議官田村計君、大臣官房審議官海堀安喜君、観光庁観光地域振興部長吉田雅彦君及び環境省自然環境局長塚本瑞天君の出席を求め、説明を聴
桝屋敬悟
総務委員会
○桝屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長佐々木敦朗君、自治行政局公務員部長丸山淑夫君、自治財政局長佐藤文俊君、自治税務局長平嶋彰英君、情報流通行政局長安藤友裕君及び厚生労働省大臣官房審議官木下賢志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
桝屋敬悟
総務委員会
○桝屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官兵谷芳康君、大臣官房審議官小野田壮君、地方創生推進室次長末宗徹郎君、総務省自治行政局公務員部長丸山淑夫君、自治行政局選挙部長稲山博司君、自治財政局長佐藤文俊君、自治税務局長平嶋彰英君、国税庁課税部長藤田博一君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官吉田光市君、大臣官房審議官海堀