井上剛志
内閣委員会
○政府参考人（井上剛志君） お答え申し上げます。 自動運転技術は、我が国の将来における交通事故の削減や渋滞の緩和を図る上で不可欠な技術でありますことから、警察といたしましても、その進展を支援する観点から積極的に取組を進めているところでございます。 本年六月一日には、遠隔型自動運転システムの公道実証実験に係る道路使用許可の申請に対する取扱いの基準を策定、公表をしたところでございます。具体的には、運転者席に運転者が乗車しない遠隔型自
「井上剛志」の検索結果 23件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
秋元司
内閣委員会
○秋元委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官土生栄二君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官三輪和夫君、内閣府地方創生推進事務局次長川上
井上剛志
決算委員会
○政府参考人（井上剛志君） お答え申し上げます。 平成二十九年四月時点で、十七の都県警察におきまして、運転免許センター等に看護師や保健師といった医療系専門職員を合計三十人配置をして運転適性相談に当たらせるという取組を行っているものと承知いたしております。 医療系専門職員が運転適性相談に当たることでその専門的知識を生かした対応が期待できるものと考えており、都道府県警察に対し、このような取組事例を共有し、相談体制の充実に努めるよう指
井上剛志
決算委員会
○政府参考人（井上剛志君） お答え申し上げます。 新たな高齢者講習におきまして必要となりますドライブレコーダー等につきましては、本年二月現在で、教習所など約千三百の実施機関において約六千二百台が整備されているところでございます。 また、高齢者講習を行う講習指導員につきましては、ドライブレコーダー等の取扱要領を始め個人指導の実施要領などにつきまして昨年四月から研修を開始をし、本年三月現在で約一万七千八百人が研修を修了しているところ
井上剛志
決算委員会
○政府参考人（井上剛志君） お答え申し上げます。 臨時適性検査と診断書提出命令のいずれを選択するかにつきましては、対象者の認知機能検査の結果や生活状況、診断書提出に係る希望、地域の医療体制等を勘案して都道府県公安委員会が判断することといたしております。 診断書の提出が自己負担となることにつきましては、診断書提出が義務とはされていなかった平成二十八年中におきまして、認知機能検査や家族等からの相談を端緒に医師の診断を受けた方、約五千
井上剛志
決算委員会
○政府参考人（井上剛志君） お答え申し上げます。 登下校時を含めた通学等における歩行中の小学生の交通事故死傷者数をここ五年間で見ますと、平成二十四年が二千三百九十一人であり、以降減少を続け、平成二十八年は千七百二十一人となっており、減少しているところでございますが、通学路の交通安全対策、子供を交通事故から守る観点から非常に重要なものであると認識をいたしております。 警察では、平成二十四年に学校及び道路管理者と合同で実施いたしまし
井上剛志
内閣委員会
○政府参考人（井上剛志君） お答えいたします。 高齢運転者の交通事故情勢は厳しく、また今後、高齢の運転免許保有者の一層の増加が見込まれており、高齢運転者の交通事故防止対策は喫緊の課題であると認識いたしております。 こうした中、三月十二日に施行されました改正道路交通法により、認知機能が低下しているおそれのある高齢運転者をよりタイムリーに把握し、医師の診断や所要の講習を受けていただく制度が導入されたところでございます。また、昨年十一
井上剛志
内閣委員会
○政府参考人（井上剛志君） お答えいたします。 国立長寿医療研究センターが過去三年にわたり実施された研究におきましては、認知機能が低下している高齢運転者に対し運転技能の向上を目的として開発されたプログラムを実施した結果、運転技能の改善が見られ、その効果が一定期間にわたって継続したとのことでありました。 警察庁といたしましても、高齢運転者に長く安全運転を継続していただくためにこのような研究が行われていることは極めて有意義であると考
井上剛志
内閣委員会
○政府参考人（井上剛志君） お答えいたします。 医師が作成した診断書によりまして都道府県公安委員会が運転免許の取消し等の行政処分を行う場合は、聴聞等の手続を経まして、都道府県公安委員会の判断と責任において処分が決定されるものでございます。また、処分を受けた方に不服があるときには、都道府県公安委員会に対する審査請求や処分又は裁決の取消し訴訟の提起をすることができることとされております。 他方、認知症でないとの診断書が都道府県公安委
秋元司
内閣委員会
○秋元委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官横田真二君、内閣官房特定複合観光施設区域整備推進本部設立準備室内閣審議官中川真君、内閣官
浜田靖一
予算委員会
○浜田委員長 これより会議を開きます。 平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算、平成二十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官中川真君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官三輪和夫君、警察庁交通局長井上剛志君、法務省民事局長小川秀樹君、法務省保護局長畝本直美君、外務省大臣官房審議官相木俊宏君、
秋元司
内閣委員会
○秋元委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事伊藤治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審
井上剛志
内閣委員会
○政府参考人（井上剛志君） お答え申し上げます。 タクシー等の旅客自動車運送事業に用いる自動車の運転につきましては、一般的に営利を目的としており、営業効率を上げようとするため一日の走行距離や輸送人員が多くなること、乗客の指示による急な方向転換等に対応するため通常より高度の運転技能や知識が必要とされること、旅客自動車による事故は人命を損なうことが多いことなどを踏まえ、第一種免許よりも厳格な要件を求める第二種免許を必要としているものでご
谷公一
国土交通委員会
○谷委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房物流審議官羽尾一郎君、都市局長栗田卓也君、自動車局長藤井直樹君、海事局長坂下広朗君、内閣府政策統括官付参事官中村裕一郎君及び警察庁交通局長井上剛志君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませ
井上剛志
決算委員会
○政府参考人（井上剛志君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘がございましたとおり、様々な先進的な安全技術が自動車に搭載されつつございます。それの究極の姿が、自動運転ということが将来的にあり得るわけでございますけれども、その過渡期の問題として、そういう一定の技術が搭載された車とそうでない車が混在して走行する場合といった問題もございますし、まさに御指摘ございましたとおり、様々なそういった技術を使いこなす側のドライバーにどのような注意
井上剛志
決算委員会
○政府参考人（井上剛志君） お答え申し上げます。 ブレーキとアクセルの踏み間違いによる死亡事故を起こす運転者には高齢者が多いということも踏まえまして、警察におきましては、高齢運転者に対する高齢者講習においてビデオ等の視聴覚教材を活用しまして、典型的な事故事例としてペダルの踏み間違いによる事故事例を紹介いたしまして、高年齢になるほどペダルの踏み間違いによる事故率が増加することなどを説明するなど、高齢者への注意喚起に努めているところでご
井上剛志
決算委員会
○政府参考人（井上剛志君） お答え申し上げます。 平成二十七年中におきますブレーキとアクセルの踏み間違いによる交通事故の件数は、発生件数が五千八百三十件でございまして、そのうち死亡事故は五十八件となっているところでございます。
谷公一
国土交通委員会
○谷委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房物流審議官羽尾一郎君、都市局長栗田卓也君、道路局長森昌文君、自動車局長藤井直樹君、海事局長坂下広朗君及び警察庁交通局長井上剛志君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。 〔
西村康稔
内閣委員会
○西村委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官田中勝也君、内閣府大臣官房独立公文書管理監佐藤隆文君、内閣府大臣官房審議官中西宏典君、内
野田聖子
災害対策特別委員会
○野田委員長 これより会議を開きます。 災害対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官河村正人君、内閣府政策統括官加藤久喜君、警察庁交通局長井上剛志君、総務省大臣官房地域力創造審議官原田淳志君、総務省大臣官房審議官吉田眞人君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長大橋秀行君、消防庁国民保護・防災部長横田真二君、外務省大臣官房儀典長嶋崎郁君、外務省