冨樫博之
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○副大臣（冨樫博之君） 地方自治法では、市を町村とする手続として、市が議会の議決を経て申請し、都道府県知事が議会の議決を経て定め、総務大臣の告示により効力を生じると規定されております。市の判断により町又は村となることが可能です。 委員の御指摘のように、人口減少が進む中、持続可能な行政サービスを提供していくためには、都道府県が広域自治体としてより一層きめ細かに市町村の補完の支援の役割を果たしていくとともに、市町村間の水平連絡により事務
「冨樫博之」の「人口減少」テーマに関する発言 8件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
冨樫博之
総務委員会
○冨樫副大臣 令和七年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 本予算案につきましては、令和六年度補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四に沿って、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を目指して、重要な政策課題に必要な予算措置を講ずるという政府方針の下、総務省としては、能登半島地震の教訓を踏まえた国民、住民の安全、安心の確保、地域経済の好循環と持続可能な地域社会を実現するための地方行財
冨樫博之
総務委員会
○冨樫副大臣 急激な人口減少や若者の流出などが進む中で、地方が置かれている状況は非常に厳しいものだと認識をしております。 総務省としては、これまでも、地域の実情に応じた行政サービスの提供が行われるよう、自治体の自主性、自立性を高めるとともに、地方への人の流れの創出、拡大、自治体ＤＸの推進、他の自治体や地域の多様な主体との連携等の取組を進めてきたところであります。 しかしながら、引き続き自治体の体制確保が大きな課題となっていること
冨樫博之
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○冨樫委員 次に、なり手不足対策について質問させていただきます。 地方選挙については、有権者側の低投票率という課題のほか、候補者側にもなり手不足という問題が指摘されています。市町村合併等の影響で議員数が減少するなど、人口減少、高齢化とも相まって、議員のなり手不足が深刻化しています。 総務省の研究会の報告によると、前回、平成三十一年の統一地方議会選挙における無投票当選者の割合は都道府県議会議員で増加傾向にあるとともに、立候補者数が
冨樫博之
本会議
○冨樫博之君 自由民主党の冨樫博之です。 私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表し、ただいま議題となりました令和三年度地方財政計画、地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律案について、武田総務大臣に質問をさせていただきます。（拍手） まず、十三日夜に発生した福島県沖を震源とする地震で被災された方々にお見舞いを申し上げます。 政府におかれては、被災者に寄り添い、災害復旧対策に万全を期していただ
冨樫博之
総務委員会
○冨樫大臣政務官 総務省としては、厳しい財政状況にあっても、質の高い公共サービスを効果的、効率的に提供する観点から、地方公共団体において、ＩＣＴや外部資源の活用などによる業務改革を進め、簡素で効率的な行政体制を実現することが必要であると認識をしております。 このような中、地方公共団体においては、行政改革の取り組みなどにより総職員数を抑制する一方で、行政需要の変化に対応しためり張りのある人員配置を行っているものと承知をしております。
冨樫博之
決算委員会
○大臣政務官（冨樫博之君） お答えをさせていただきます。 近年、地方の一般財源総額については、一定期間は実質的に同水準を確保するという方針を閣議決定し明確にすることにより、地方交付税を含めた一般財源総額に対する予見可能性を高め、地方団体が計画的かつ安定的に財政運営を行うことができるよう取り組んでまいりました。近年、地方団体の基金残高は増加傾向にありますが、これは、人口減少などにより税収が減少した場合に備えた財源の確保や今後見込まれる
冨樫博之
総務委員会
○大臣政務官（冨樫博之君） エコカー減税については、燃費水準が向上する中で、対象範囲の見直しを行わなければ政策インセンティブ機能が低下するという性質を有しております。このことを踏まえ、今回の税制改正に当たっても、足下の自動車販売への影響に十分配慮しつつ、政策インセンティブを強化する観点から、対象範囲を二〇二〇年度燃費基準の下で見直すこととしているところであります。 なお、これまでも、エコカー減税の見直しにおいて燃費基準を適切に引き上