増田寛也
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（増田寛也君） ありがとうございます。 私、今、三層構造に御指摘のとおりなっているんですが、これから人口減少がうんと進んでいったときに、例えば、これ一つの例ですけれども、村でもう二百人切っている村も一方であり、市でも、北海道で、固有名詞出しませんが、多分二千何人かぐらいの市もある中で、都道府県それから市町村と地方の中を二つに分けることがどれほどもつのかというのは率直に私も一方で考えることがございます。 もう一方で、今人口
「増田寛也」の「人口減少」テーマに関する発言 29件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
増田寛也
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（増田寛也君） ありがとうございます。 お話のとおり、今、こういう人手不足ですとか、いわゆる人口減少に起因するような問題のそのマイナス面がもう各分野にいっぱい出てきておりまして、それぞれに対して役所であり自治体が懸命な対応をしておりますけれども、そういうそれぞれの政策を、今委員がおっしゃったように、全てをリンケージさせていくことが大事ではないかと、そこをどうつないでいくのかと、そして地域ごとに優先度を決めていくのかということ
増田寛也
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（増田寛也君） 今日は、このような機会を頂戴いたしまして、大変ありがとうございます。 御指名をいただきました増田でございますが、いただきましたお題が、地方公共団体の持続可能性についてということでお題をいただきました。 持続可能性については、例えば財政面のことも気になる部分もございますが、現在、地方制度調査会で、ちょうど一月の十九日ですか、諮問がございまして、いわゆる人口減少で自治体の職員の確保自身が大変今厳しくなってきて
増田寛也
総務委員会
○参考人（増田寛也君） お答え申し上げます。 一月に、委員お話しのとおり社長に就任をいたしたわけでございますが、まず最重要課題は、一月三十一日に監督官庁の方にお出しをいただきました業務改善計画、これへの取組が最重要課題であると、このように考えておりまして、今全力で取り組んでいるところでございますが、こうしたことと並行して、これからのグループの経営改善、今後の成長につながる取組についても今、中で検討しております。 少し具体的に申し
増田寛也
予算委員会公聴会
○増田公述人 お答えを申し上げます。 人口減少全体の問題は、出生率の低下の問題、これは地方でもいろいろ努力できる。しかし、もう一つ大きな我が国の特徴は、東京に全部集まってしまうという、こちらの問題で、これは世界的にも例がなく、日本特有の問題で、地方で幾らやっても限界があって、地方も努力するんですが、やはり大きな国策として、そういうことをどう考えるかという問題だと思います。 その大きな枠組みの中で、今お話がございました地方支分部局
増田寛也
予算委員会公聴会
○増田公述人 ありがとうございます。お答え申し上げます。 今、地域の数値を見ておりますと、全地域で消費などが拡大をしてきている。したがいまして、この一年間のアベノミクスの効果がこれから地方の方にちょうど及んでいくかどうか。少しずつそれが浸透することは期待をしておりますが、中小がほとんどであります、中小が九九％の中で、これからどうやってそこを活性化させていくか。 実は、私は、マーケットも人口減少で大変縮小していきますので、今までと
増田寛也
予算委員会公聴会
○増田公述人 おはようございます。この場にお招きをいただきまして、大変光栄でございます。増田寛也でございます。 現在、野村総合研究所の顧問と、そして東大の大学院の方で教えているところでございますが、きょうは、来年度の予算案につきまして、賛成の立場から陳述をさせていただきたいと思います。 そして、野村グループで、お手元に資料を用意してございますが、日本経済の現状と今後の見通しを我々の中で議論して、まとめております。その要点を本当に
増田寛也
総務委員会
○国務大臣（増田寛也君） 確かに、この過疎法、これまで四次にわたって議員立法で法律が作られてきた、こういうことがあるわけですが、これは政府としても過疎の問題、特に限界集落という言葉もございますが、そういったことが抱えている国家的なやはり大きな課題というものが私どもとしても必ず解決していかなければならない問題でありますので、これまで過疎法が、特に上下水道とか道路といった公共施設の整備で効果を上げてきたわけですけれども、今後そういう過疎地域
増田寛也
総務委員会
○増田国務大臣 お答え申し上げます。 今先生の方から統計の意義についてお話がございましたけれども、やはり世の中、国際化も進んでおります、情報化も進んでおります。一方で、急激な人口減少という大変大きな経済社会情勢の変化に見舞われている。その中で、例えば経済政策を国として的確に立案をしていくといったような場合には、正確なものによって現実をきちんと踏まえたものを立てていかなければならない、こういうことになるわけでありますが、国民にとってい
増田寛也
内閣委員会
○国務大臣（増田寛也君） 今お問い合わせの定住自立圏構想でありますけれども、発想の原点は、やはり大変急激な過疎化、人口減少社会が今もう既に始まっているわけでありまして、その中で、現実にはまだまだ地方圏から大都市圏といいましょうか、特に東京でありますけど、東京圏への、地方から見れば人口の流出、東京から見れば、まだまだ東京圏にいろんな高いビル等も立ち並んで、ますます多くの人口を引き付けるような、そして国際金融拠点などというようなことで、一方
増田寛也
総務委員会
○国務大臣（増田寛也君） 今後ますます人口減少が加速化されているという時代になると思いますので、今先生の方から御指摘いただきましたような点、特に足の確保の問題、これも、高齢化時代に車を運転できない方がどんどんどんどん増えていくわけですから、やはりいろんな意味で足の確保が大事であります。それも、国土交通省の補助バスなどの対象にならないような小回りの利くものをしっかりと確保していくことが必要であると思いますし、それから限界集落の問題、綾部市
増田寛也
総務委員会
○国務大臣（増田寛也君） お答え申し上げますが、冒頭に一点だけ。 実は私もフィンランドのオーランド諸島には訪問したことがございまして、ちょうど長谷川先生の前の大使さんのときに、（発言する者あり）はい、訪問いたしました。それで、郷土の新渡戸先生が大変すばらしい足跡を残されたということでございましたので、全く今先生お話しのございましたとおり、議長室にも訪問して、掲げられております絵も見てまいりましたし、そこの議長さん、それから議会事務局
増田寛也
総務委員会
○国務大臣（増田寛也君） 私も、今お話のございました離島ですとかそれから過疎地域のバス路線、離島航路ですとか過疎地域のバス路線、これは特に今後の人口減少時代を見据えますとなお一層やっぱり大事になってくると。こういう地域の足を確保しないと医療等にも影響が出てきますから、やはりそうしたものをきちんと確保するようなことが必要でありますし、総務省として、そういった地域の特別に必要な財政需要、自治体が多く補助している場合等もございますので、そうし
増田寛也
内閣委員会
○増田国務大臣 お答え申し上げます。 これは、それぞれのとりようによっても大分考え方が違う部分もあるかもしれませんが、少なくとも私は、全国で地域の状況を見ますと、個々の県単位あるいはもう少し大きくブロック単位で見ましても、その地域地域の経済力に大分差があるのではないか。そして、所得などについても、やはりブロックごとにも大きな開きがある。 これからの国土構造のあり方としても、少なくとも、特に若い人たちなどが余り東京などに集中するこ
増田寛也
総務委員会
○国務大臣（増田寛也君） 今、大変先生から御理解あるお言葉をちょうだいして、大変有り難く、こちらも感激をしているところでございますが、やはり地方とそれから都会、都市とがどうも対立してはこの国はいけない、お互いに支え合っている。そして、特に地方部において大変重要な機能、それは農山漁村、そして都市部に対しての水を供給したり電力を供給したり、それから国土保全をしたりという様々な大事な機能はそういった地方部が担っていると。そしてさらには、人材も
増田寛也
総務委員会
○国務大臣（増田寛也君） 総務委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。 総務省は、国民生活に密着した幅広い行政分野を担っており、いずれもこれからの日本にとって極めて重要な分野であると考えています。私は、地方の元気が日本の力を基本理念として、地方と都市の格差の拡大を防ぎ、地方に活力を取り戻すため、地方の再生に全力で取り組むとともに、地方への一層の権限移譲や地方税財政の改革に重点的に取り組んでまいります。また、公務員の総人件費
増田寛也
予算委員会
○国務大臣（増田寛也君） 先生御案内のとおり、地方分権を進めて、そして大きな国の形をこれからの人口減少社会に合うような形に変えていく、これは大変重要な課題であると認識をしてございます。 私が今総務大臣をしてございますが、総務省としてもこうした地方分権を大いに進める役割を担っておりますし、また今、総理の方から特命事項担当大臣として地方分権改革を命ぜられておりますが、その立場からもこの分権を進めていかなければならないと。 今ちょうど
増田寛也
予算委員会
○国務大臣（増田寛也君） この問題というのはやはり大きな政治的なリーダーシップが必要であると私も思っておりまして、この出先機関の整理をしていく上では、まず大きな、その仕事の国と地方の役割分担、もう一度大きく整理をしていく。今後の人口減少化の中にあって、どういう仕事が国がやるべきであり、どういう仕事が地方がやるべきだという大きな整理を行って、その上で出先機関の整理につなげていく必要があるんだろうというふうに思います。 ちょうど分権委員
増田寛也
総務委員会
○増田国務大臣 今いろいろ委員の方からお話があったように、確かに、人口減少時代ですから、大きな時代の変化というものも読んでいかなければなりませんし、また、委員の方からお話がございました公共交通機関、鉄道を初め、そういったものをやはり大いに利用していくべきだというところは、私も大変共感するところがございます。 道路の場合には、代替の新幹線等で、人流という面ではそういったことをこれからももっともっと進めていかなければいかぬと思いますが、
増田寛也
総務委員会
○増田国務大臣 地方の財政事情を見ますと、本当に正直に言いますと、今のこの暫定税率をかけた地方税収でも足りないんですよね。ですから、十年間、これからいろいろ地方の道路整備を行ったとしても、恐らく、さらに一般財源を継ぎ足さないと、各地方団体はきちんとした地域の声にこたえられないという事情もあると思います。ですから、そういうことも一方お考えをいただきたいんですが、それと同時に、当然、このことは、計画との連動性ということも一方であります。