越智俊之
経済産業委員会
○越智俊之君 引き続きよろしくお願いいたします。 次に、中山間地域、島嶼部における起業、創業についてお尋ね申し上げます。 現在の日本は、人口減少や少子高齢化が進む中、希望する仕事が見付からないなどの背景もあり、大都市圏に人口が偏在していると考えております。そして、大都市圏への一極集中が地方の過疎化や地域コミュニティーの衰退を引き起こし、労働力や企業の立地、文化にも影響を及ぼしております。 一方、地方でも、仕事の選択の自由が確
「越智俊之」の「人口減少」テーマに関する発言 9件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
越智俊之
経済産業委員会
○越智俊之君 ありがとうございます。 事業承継・引継ぎ支援センターでは、事業承継時の支援のみならず、事業承継前の経営支援の段階からワンストップで支援できる体制を構築していただいているということでしたが、売手側が良い形で事業を売却する上では、売却する前の段階から事業の磨き上げが大変重要だと考えております。事業承継・引継ぎ支援センターの取組には大変期待しておりますので、是非、引き続き取り組んでいただきますようお願いいたします。 さて
越智俊之
決算委員会
○越智俊之君 ありがとうございます。 中小企業・小規模事業者が持続的な賃上げ、投資を、賃上げや投資を行うには、その原資となる付加価値向上が不可欠です。その中小企業を後押しする経済産業省には、価格転嫁など取引適正化に向けた公正なビジネス環境整備や事業再構築、ＤＸ、ＧＸ、海外展開など、新たな付加価値の創造、拡大に向けた中小企業・小規模事業者の自己変革への挑戦、またこれから事業を始める創業、スタートアップという挑戦を後押ししていただきたい
越智俊之
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○越智俊之君 おはようございます。自由民主党の越智俊之です。 本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 早速、質疑通告に沿って質問をさせていただきたいと思います。 まず、地方経済の活性化ですけれども、その中で地方での創業促進についてお聞きします。 私の地元ですけど、広島県の瀬戸内海に浮かぶ島、江田島市というところでございます。山ではかんきつ類中心に取れて、また海ではカキを中心とした海産物が捕れます
越智俊之
予算委員会
○越智俊之君 ありがとうございます。 次に、稼げる地域づくりについて質問させていただきます。 私の地元は、広島県の瀬戸内海に浮かぶ島、江田島市です。山ではかんきつ類、海ではカキを中心とした海産物が捕れる自然豊かな島です。私は、この生まれ育ったこの島をやっぱり守っていきたいと思っています。 しかし、昭和二十二年の国勢調査では人口六万人以上いたこの島も、今では三分の一です。こういった地域は全国各地にあって、人口減少、少子高齢化対
越智俊之
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○越智俊之君 ありがとうございます。 次に、事業承継について御質問いたします。 事業承継を円滑に進めることで、事業者数の減少に歯止めを掛けることができます。中小企業・小規模事業者の事業承継については、政府としても様々な取組を行っているところであり、少しずつ成果が出ていることは承知しております。 その一方で、特に人口減少の著しい中山間地域や島嶼部などでは、経営者の高齢化、後継者不足が特に顕著であり、加えて第三者承継についても他
越智俊之
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○越智俊之君 ありがとうございます。引き続き、商工会、そして青年部、女性部、壮青年部への支援を何とぞよろしくお願いいたします。 次に、創業について御質問いたします。 地域を良くするには、地域経済活性化が不可欠です。地域で活躍する事業者や企業が増えれば、地域経済は潤い、雇用も生まれます。そのためにも、起業、創業を促し、事業者数、起業数を増やすことが大事です。 地方における創業促進は、地域機能を維持し、地域経済の活力向上にとって
越智俊之
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○越智俊之君 自由民主党、越智俊之でございます。 本日は、質問の機会を与えてくださいまして、ありがとうございます。 それでは、質問要旨に倣って質問させていただきます。 まず、地方創生についてでございますけれども、地方創生におけるいわゆる地方の定義は見解が様々でございますが、東京ど真ん中以外のところは全て地方だとすれば、広島県でいえば、百万人都市の広島市も地方になります。私の地元広島県の瀬戸内海に浮かぶ島、江田島市から見れば広
越智俊之
決算委員会
○越智俊之君 ありがとうございます。 引き続き、利便性の向上、何とぞよろしくお願いいたします。使い勝手の良い補助金になっていただきたく、お願いします。 続いて、事業承継についてですけれども、今、中小企業・小規模事業者の事業承継については、事業承継が進まないことで、今後日本にとって、二十二兆円のＧＤＰのマイナス、そして六百五十万人の雇用の喪失が見込まれることから、政府において、平成三十年度から十年間を集中支援期間に設定して、事業承