長井俊彦
農林水産委員会
○政府参考人（長井俊彦君） 中山間地域につきましては、人口減少、高齢化によりまして離農が進み、後継者が見付からない場合には農業生産活動が行われなくなり、耕作放棄地が発生することが懸念されているところでございます。耕作放棄地については、周辺農地に悪影響を及ぼしまして、その解消には多額の費用を要することから、その発生防止というものが重要であると考えております。 今現在、改正農業経営基盤強化法に基づきまして地域計画の策定を進めているところ
「長井俊彦」の「人口減少」テーマに関する発言 7件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
長井俊彦
農林水産委員会
○政府参考人（長井俊彦君） お答えいたします。 営農を行う上で生産条件が不利な中山間地域につきましては、我が国の農地面積の四割を占める一方、人口減少、高齢化が進行しておりまして、耕作放棄地の増加等が懸念されているところでございます。 このため、中山間地域等直接支払制度によりまして、中山間地域等の条件不利を補正し、農業生産活動の継続を支援しているところであります。本制度につきましては、平成十二年度の制度創設以降、五年間を一つの対策
長井俊彦
農林水産委員会
○長井政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、農村地域におきましては、人口減少、高齢化が急激に進行しておりまして、農業者を含めました地域住民が連携して、持続的な農業生産活動や地域コミュニティーの維持が図られるよう、多様な人材を呼び込みながら農村の活性化を推進していくことが重要でありまして、二地域居住もその有効な手段の一つであると考えております。 二地域居住の普及、定着につきましては、二地域居住者向けの住宅やコワーキン
長井俊彦
農林水産委員会
○政府参考人（長井俊彦君） お答えいたします。 多面的機能支払につきましては、人口減少でありますとか高齢化によりまして、共同活動や事務手続を中心的に担う者の減少等に伴います組織の弱体化や廃止等が課題となっております。 このため、令和七年度から始まる次期対策に向けましては、活動組織の広域化を図りつつ、県、市町村等の支援により、外部団体等とのマッチング、多様な組織や非農業者の参画等を推進することなどが必要と考えておりまして、こうした
長井俊彦
農林水産委員会
○政府参考人（長井俊彦君） お答えいたします。 農村地域では、人口減少、高齢化が急速に進み、特に中山間地域の小規模集落では農地保全や共同活動が困難になってきていることから、複数集落のエリアで連携して活動する体制を構築することが重要であります。 このため、農林水産省では、複数の集落の機能を補完して、農用地保全活動や農業を核とした経済活動と併せて、生活支援等地域コミュニティーの維持に資する取組を行います農村ＲＭＯの形成を推進しており
長井俊彦
農林水産委員会
○政府参考人（長井俊彦君） お答えいたします。 鳥獣被害の関係でございますが、農作物被害を始め、野生鳥獣による様々な問題は、人口減少下において農村を中心にますます深刻になると懸念されているところであります。こうした認識の下、改正案の第四十八条におきまして、農村振興に係る施策の一つとして鳥獣害対策を位置付けたところであります。 鳥獣害対策につきましては、委員御指摘にもありますように、農家だけでなく、また市町村を含めて農村全体の問題
長井俊彦
予算委員会第六分科会
○長井政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の多面的機能支払いにつきましては、農地周りの草刈り、泥上げといった農地等の保全管理活動を農業者等により構成される活動組織が地域共同で行うことに対して支援するものであります。 本交付金につきましては、人口減少でありますとか高齢化を踏まえまして、活動組織の広域化を図りつつ、県、市町村等の支援により、外部団体等のマッチング、多様な組織や非農業者の参画等を推進することなどが必要であると考え