宗野創
厚生労働委員会
○宗野委員 ありがとうございます。 大切な御答弁をいただいていると思います。事例共有等を進めていただいて、是非とも改善に努めていただきたいと思います。 最後に、オンライン診療、医療ＤＸについて伺います。 私、かつて、社会保障の研究のためにスウェーデンを訪れました。そのときに、スウェーデンが福祉サービスとＩＣＴの見事な融合をしているというところに非常に感銘を受けました。そのときに感じたのが、医療ＤＸ、あるいは介護のＩＣＴ化とい
「宗野創」の「介護」テーマに関する発言 32件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
宗野創
厚生労働委員会
○宗野委員 やっている例は分かるんです、全くやっていないとは全く思っていなくて。しかしながら、それがうまくいっていない事例があるというふうなのが私の問題意識ですから、若干かみ合っていないんですけれども。 それだからこそ、究極的に全市町村の実情を把握するというのは結構難易度が高くて、やはりいかに現状、地域に当事者意識を持っていただいて実情を把握するという、その役目を担っていただくという方向性の方が私は正しいんじゃないかなというふうに思
宗野創
厚生労働委員会
○宗野委員 立憲民主党の宗野創です。 冒頭、一言申し上げたいと思います。 本日、医療法の審議ということですが、四月に代表質問をさせていただきました。よもや七か月かかるとは思っていなかったんですが、そのときに既に答弁で、介護職の皆さんの処遇改善をやりますと言ってきたにもかかわらず、この七か月間、何をやってきたんですかと強く抗議をしたいと思います。 その上で、この医療法、将来の医療提供体制を考える上で非常に重要な法案ですので、建
宗野創
厚生労働委員会
○宗野委員 非常に重要なところだと思っていまして、一言で言うと、国は、自治体がやることだということで、収支状況までは把握していないんですよね。そういった中でこの保険適用除外を進めたら、しわ寄せを受けるのは現場だと思います。 総合事業の担い手が既に今現時点では十分ではない中で保険適用除外を進めて、要介護一、二の方が総合事業にがあっと雪崩を打つように入っていったら、介護崩壊につながります。これは本当に真剣に考えていただいて、いわゆる今回
宗野創
厚生労働委員会
○宗野委員 ありがとうございます。 是非、ロードマップを示して具体的に検討いただきたいと思います。 先ほどの介護にまつわる議論の中で、特に私が問題だなと思っているのが、要介護一、二の保険適用除外の問題です。 以前、私も予算委員会の分科会で質問させていただきましたけれども、総合事業の担い手、既に今、総合事業だけでは収入が十分ではないというのが現状です。実は、私も総合事業のボランティアから社会活動をスタートした者で、現場からスタ
宗野創
厚生労働委員会
○宗野委員 問題意識としては、昨年の高額療養費の問題なんです。結局、一か月ちょっとの議論の中で急に数字が出てきて、もう進めますよと、があっと進んでいってしまったというところ、このプロセスが同じようにならないということが非常に重要なんだと思っています。丁寧に是非議論をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 介護保険、まあ医療保険も含めてなんですけれども、いずれにせよ、社会保険料の議論をするときに、資産把握、これが
宗野創
厚生労働委員会
○宗野委員 ケアマネの有料化、あるいは利用者二割負担対象者の拡大、先ほどの要介護一、二の話もそうなんですが、それぞれの利用負担額の影響額、利用抑制効果など、具体的な試算は現段階でできているんでしょうか。もしできていなかったとしても、バックデータはあるという認識でいいんでしょうか。
宗野創
厚生労働委員会
○宗野委員 ありがとうございます。 また経過をしっかりと議論させていただきたいと思いますので、お取りまとめ、よろしくお願いします。 続けて、介護保険の給付と負担の在り方について伺います。 十月二十七日の社会保障審議会介護保険部会において、持続性の確保に関する論点として、今日も議論になりましたけれども、介護保険の利用者二割負担の対象者拡大、ケアマネの有料化、軽度介護者の生活援助サービス保険適用除外等々が議論されていますが、当部
宗野創
厚生労働委員会
○宗野委員 ありがとうございます。 やはり、男性、女性が共にケアワーク、アンペイドワークに当たるという土壌をしっかりつくっていく必要があると思いますので、私自身も含めて、一緒に頑張っていきたいと思います。（発言する者あり）頑張ります。ありがとうございます。 最後に、治療と仕事の両立に関して伺います。 資料五を御覧ください。治療を始める以前に仕事との両立を断念されているという方が全体の四分の一に当たるということです。そして、治
宗野創
厚生労働委員会
○宗野委員 ありがとうございます。 御答弁のとおり、教育委員会に対応の責任があるという、非常に重要な御答弁をいただいていると思います。モンスターペアレント等への対応において、教育現場から本当に悲鳴の声が上がっていますので、是非とも、教育委員会の方々に関しては、この対応に責任を持って御対応いただければと思います。 それと併せてですが、先来の給特法の議論もありましたけれども、介護人材と同様に、給与水準の改善、働き方の改善といった、そ
宗野創
厚生労働委員会
○宗野委員 やっていますということだと思うんですけれども、できていないから質問になっているんですね。 なので、やはり方向性としては各党一緒だと私は思っています。介護職の処遇改善、これを選挙目的のやったふり処遇改善に終始しないで、与野党を超えて実現する必要があると改めて強調いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 本日、ちょっと議論させていただきたいのが、パーキンソン病等の指定難病の認定と特定医療費助成について伺いたいと思い
宗野創
厚生労働委員会
○宗野委員 介護の処遇改善というんだったら、やはり介護報酬、特に基本報酬の引上げが必要じゃないでしょうか。もし期中改定が難しいということであれば、まずは、やはり我が党が提案しているような、取り急ぎ月一万円、年十二万円の処遇改善法案や、あるいは訪問介護の緊急支援法案も含めて、早急に議論を進めるべきであると改めて強調させていただきたいと思います。 そして、もう一つ議論をしておかなければいけないのが、そもそもなぜ介護職の賃金が上がっていな
宗野創
厚生労働委員会
○宗野委員 資料もつけさせていただきましたけれども、記者会見で御発言されたということで、非常に大々的に報道もされました。私のところにも介護事業者の方から問合せもありまして、現場は非常に注目をしています。 ただ、今、検討中ということで、何でこのタイミングでそんな大々的に言ったというところがちょっと私も分からないところなんですけれども、もはや、これは選挙を見越した、やったふり処遇改善どころか、言っただけ処遇改善と言ってもしようがないんじ
宗野創
厚生労働委員会
○宗野委員 今御答弁のとおり、介護業界の組合加入率は非常に低い状況にあります。さらには、そもそも、地域最低賃金を設定している審議会で、さらにそれを上回るような特定最賃の必要性を議論するという構造になっていますので、なかなかその必要性を認められづらいという側面があります。こういった構造的な課題から、実際にこの特定最賃、実現は非常に高いハードルがあると思うわけです。 そこで、伺います。 審議会の検討プロセスの変更などを含めて、今、具
宗野創
厚生労働委員会
○宗野委員 立憲民主党の宗野創です。 冒頭、介護分野における特定最低賃金の設定と処遇改善に関して質問をいたします。 参議院予算委員会での石破総理の答弁を受けて、三月二十一日、記者会見で福岡大臣が、特定最低賃金の導入の検討を進める、そういった旨を述べられました。資料一のように、新聞でも大きく報道されました。 特定最低賃金の新設には、同じ分野の労働者が二分の一以上労働組合に加入し、協定を結ぶことなどが条件になっています。その上で
宗野創
本会議
○宗野創君 立憲民主党の宗野創です。 私は、立憲民主党・無所属を代表し、ただいま議題となりました政府提出、医療法等の一部を改正する法律案に対して質問をいたします。（拍手） 私は、小学生のとき、祖母がパーキンソン、祖父が脳梗塞を患い、家族で十年にわたる療養支援、介護を経験しました。今、私がここに立っているのは、我が国の医療、介護制度のたまものです。この誇るべき医療サービスを国民の皆様が将来にわたって変わらず享受できることができる体
宗野創
厚生労働委員会
○宗野委員 ありがとうございます。 この四月から改正育児・介護休業法が施行されていくと思いますので、周知に取り組んでいただきたいと思うんです。 そもそも、九十三日間という日数なんですが、これの根拠が平成七年を根拠として出ている。それから三十年以上たって、介護を取り巻く状況が大きく変化しています。 例えば、民間事業者のホームページによりますと、特養の入所に当たって、待機期間は早くて一か月以内、一、二年が一般的とされていますが、
宗野創
厚生労働委員会
○宗野委員 ありがとうございます。 方法論としては可能ということを確認しましたので、今後、具体的な支援策の検討をお願いします。 関連してですが、介護休業の現在の取得率、これは何％なのか、端的に伺います。
宗野創
厚生労働委員会
○宗野委員 同様に、保育サービスに関しても伺います。 こういった通知において、優先利用の対象例として家族の介護への配慮を盛り込むことは、方法論としては可能なのか、現時点で検討しているか、お答えください。
宗野創
厚生労働委員会
○宗野委員 ありがとうございます。 これは統計上、だから、把握していないということなんですよね。 毎日新聞の特集で取り上げられた当事者の方の多くは、当然、これは未就学児だけじゃないわけです。私も、いわゆる小学生のときだったので、この定義からするとダブルケアの家庭ではないということになるわけですけれども、本当に様々なケースがあると思います。介護の方から見ても、例えば遠方の通い介護が定義に含まれていないとか、様々な問題があります。実