宮崎政久
決算委員会
○副大臣（宮崎政久君） 先生御指摘のとおり、医療的ケア児が成人期に移行したときにおいても地域で安心して暮らせるようにすることは大変重要な支援の方向性だと思っております。 令和六年度の障害福祉サービス等報酬改定におきましては、医療的ケア児の成人期への移行にも対応した支援体制の整備を更に推進するために、御指摘の点もございました。さらには、例えば日中の支援を行う生活介護において、看護職員を手厚く配置した際の加算の拡充、医療的ケアが必要な方
「宮崎政久」の「介護」テーマに関する発言 11件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
宮崎政久
法務委員会厚生労働委員会連合審査会
○宮崎副大臣 先生御指摘のとおり、介護の分野は、特定技能、技能実習のほかに、ＥＰＡによる介護福祉士の候補者であったり在留資格の介護の方など、主に四つの在留資格で働いていただいている方がたくさんおられ、個々の介護施設等のニーズに応じて適切な在留資格を有する人材に活躍をしていただいているという状況でございます。 今般の育成就労制度が創設された場合には、介護分野においても、この育成就労から特定技能へのステップアップをして、最終的には、先生
宮崎政久
厚生労働委員会
○宮崎副大臣 畦元先生は医療のスペシャリストでいらっしゃいますので、この研究をよく御承知かと思いますが、この研究事業は、認知症の兆候の早期発見の後、速やかに診断や支援につながるよう、かかりつけ医や認知症疾患医療センター、地域包括支援センターなど、地域における認知症の医療・介護連携システムを活用いたしまして、本人及び家族の視点を重視した日本独自の早期発見から早期介入までのシームレスな支援モデルを確立することを目指しております。 この研
宮崎政久
法務委員会
○宮崎副大臣 年金、医療保険、介護保険といった各制度につきましては、どういった方が加入するかについては、これは法定事項でございますので、それぞれの法律で定められております。国籍にかかわらず、日本国内に住所を有するものと各法律でその要件を定めておりますので、在留する外国人も、国籍にかかわらず日本人と同じ条件で加入していただくことになりますので、今般の法改正による育成就労の創設をしたことが、各社会保障制度に特別な影響を新たに与えるということ
宮崎政久
厚生労働委員会
○宮崎副大臣 御指摘のように、男女とも様々なライフイベントがある中で、職業人生における明確な展望を描き続けて、その能力を伸長、発揮できる環境を整備することは、この国の将来のためにも極めて重要だと思っております。 これまでも、制度面では、育児・介護休業法に基づく両立支援、男女雇用機会均等法の遵守の徹底、女性活躍推進法による取組などを推進してきております。また、今回御審議いただいている法案では、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の
宮崎政久
厚生労働委員会
○宮崎副大臣 先生が先ほど御指摘になった医療、介護、保育などの分野のエッセンシャルワーカーでの代替要員をつくるというような機能も、この分野、入っているところでございます。 専門実践教育訓練給付金と特定一般教育訓練給付金の給付率を引き上げるというのが本改正法案の今先生御説明いただいた内容でありますけれども、この講座の内容、まず、専門実践教育訓練給付金につきましては、中長期的なキャリア形成に対する訓練を対象としておりまして、四月一日現在
宮崎政久
厚生労働委員会
○宮崎副大臣 今、メリット、デメリットの御指摘を、御質問の中でもちょっとメリットが分かりにくいんじゃないかというふうな御発言がありましたけれども、ここをしっかり政府としても御説明申し上げないといけないところだと思っております。 御負担に関しては、今申し上げましたとおり、一定の保険料負担、また、加入等に関する事務手続の御負担を頂戴しなければいけないということになります。 こういったことによって雇用保険が適用されることになりますので
宮崎政久
厚生労働委員会
○宮崎副大臣 今回の適用拡大でございますが、これは、雇用労働者の中の働き方等が多様化していることを踏まえまして、雇用のセーフティーネットを広げるという観点から実施するものでございます。それゆえ、新たに被保険者となる方々には一定の保険料負担をお願いすることになるわけでありますが、雇用保険が適用されることによって、失業給付のみならず、育児・介護休業給付、教育訓練給付が受けられるほか、雇用調整助成金などの雇用保険二事業の対象となることから、今
宮崎政久
行政監視委員会
○副大臣（宮崎政久君） 厚生労働省の検討に当たりましては、高齢化と人口減少という大きな社会の変化を迎えている中で、介護保険制度が全ての世代にとって安心なものとなるように、サービスの質を確保しつつ制度の持続可能性を維持することは重要な課題と認識しておりまして、こうした観点から、介護保険における利用者負担の在り方につきまして、社会保障審議会介護保険部会において昨年の秋から丁寧に検討させて、議論を重ねさせていただいているところでございます。こ
宮崎政久
外務委員会
○宮崎委員 地位協定についての考え方については、御答弁、趣旨は、政府の立場は理解しております。 ただ、やはり、さっき申し上げましたけれども、安全保障には持続可能性が絶対に必要であります。地域の支える思い、こういったことがないと日本の国の安全保障を守ることはできない、そういう思いで、私は今日質問で、あえてこの点について触れさせていただきました。この検討がまた進展するように、私自身も、一人の議員として、国民として、政府との間でしっかりと
宮崎政久
予算委員会第一分科会
○宮崎（政）分科員 ありがとうございます。 沖縄の基地負担の軽減というのは、非常に難しい側面があるわけであります。現実が目の前にあるわけでありまして、これは安全保障に関する問題でありますので、いろいろ難しいことも全部あわせのんでいかないと基地負担の軽減というのは進まない。だからこそ、松本市政一期目でも苦渋の選択をせざるを得ない場面があった。それは、政府・与党一体となって進めている、私たち沖縄の自民党の国会議員も同じでありまして、やは