山下雄平
決算委員会
○山下雄平君 財政健全化が必要な大きな理由の一つは、社会保障を守るためだというふうに思っております。日本人が各地域に住めるのは、医療や介護、福祉など、どの地域であっても受けられるという体制ができていることだと思いますけれども、診療所や病院、福祉施設、介護施設など、地域に根差した機関が大きな役割を担っております。ただ、地方においては経営が難しくなっていっておりましてその体制が崩壊しつつあるのではないかというふうに危惧いたしております。
「山下雄平」の「介護」テーマに関する発言 23件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
山下雄平
予算委員会
○山下雄平君 食料安全保障にとって不可欠な農業も水産業も、地方に多く立地しております。少子高齢化が進む地方にとって、医療、介護の基盤がしっかりしていなければ地方に住むこともできません。全就業者に、割合における、こうした医療、介護の比率というのは地方の方が高く、例えば東京では一〇・三％ですけれども、私の地元佐賀県では一六・六％です。 私は、国会議員になる前、日経新聞の記者でありました。先日他界された保利耕輔政調会長、また、五年前に他界
山下雄平
予算委員会
○山下雄平君 やるやらない前に、まずはどのぐらいお金が掛かるかということを試算するのもなかなかできませんというトーンでございました。 これまでこのやり取りを聞いていただいて、台風が近づいていたり、大雨の被害がもしかしたら起こるかもしれませんというふうな段階では、福祉避難所というところにいきなり行くことはできません。自治体が福祉避難所を早めに開設しようと思っても、財政的なハードルが非常に大きいというふうに思います。 病院に行ければ
山下雄平
予算委員会
○山下雄平君 今の検討させていただきたいの前段が、かなりなかなかケアマネジャーの皆さんの現状の仕事から考えると難しいというようなトーンも色濃く出ておりましたけれども、是非そうした支援の体制、しかも能動的に支援していただける体制を何とか築けないものかというふうに思っております。 さらに、もう一歩踏み込んで申し上げれば、通常の避難所で生活するのが難しい難病の方であったり重度の障害者であったり寝たきりの高齢者の方が、災害が発生する前から病
山下雄平
予算委員会
○山下雄平君 つまり、民間の保険に入ってもらって、その保険料は支援しますよということで、あくまで自治体の自助努力で頑張ってくださいというふうになっております。 つまり、災害が、特に水害、台風みたいな予期できる、近づいていますよというときにも、災害が起きるかどうか分からない時点では福祉避難所に直接行くこともできません。病院も駄目です。介護施設も、行こうと思っても自分の利用状況によってはためらうような状況もありますし、この福祉避難所を自
山下雄平
予算委員会
○山下雄平君 介護保険を利用してこうした避難をするというのも非常にためらう状況にあるということが分かりました。 では、自治体が自らの判断で早めに福祉避難所を開設することもあり得るかもしれません。実際に災害になってしまった場合は、そうした設置費であったり運営費というのが国から財政的な支援がございます。 では、この避難情報を出したにもかかわらず空振りになった場合、実際に災害が起こらなかった場合、この福祉避難所の設置費だったり運営費を
山下雄平
予算委員会
○山下雄平君 病院に避難するというのはできない、現行制度ではできないということでした。 では、介護施設の場合はどうでしょうか。介護認定を受けていらっしゃる人であれば、事前にショートステイをすることもできるというふうに思います。ただ一方で、介護保険を利用してショートステイを利用するに当たっては、連続三十日の利用日数制限であったりとか区分支給限度基準額などの制限があります。 この要支援者の立場に立って考えると、仮にショートステイを災
山下雄平
予算委員会
○山下雄平君 是非とも、安倍総理、河野大臣、岩屋大臣、連携してこの北朝鮮の問題に当たっていただければというふうに思っております。 では、当初から予定していた質問に移らせていただきたいというふうに思っております。 私は、昨年十月まで内閣府の政務官として政府の防災、災害担当をしておりました。私の任にあったこの一年二か月の間に、北海道胆振東部地震、先ほど長谷川理事がお触れになった地震もありましたし、大阪府北部の地震もありました。また、
山下雄平
総務委員会
○山下雄平君 これまで御指摘させていただいたように、災害が近づいている、おそれがあるぐらいの段階では、福祉避難所にいきなり行くこともできません。医療保険上、病院に行くこともできません。介護保険を利用して介護施設に行こうと思っても、いろんな制限があってためらうような状況にあります。政府として、早め早めの避難を住民に呼びかけていると思いますけれども、こうした重度の障害者であったり難病の方であったり高齢者の方にしてみると、安心して避難できる場
山下雄平
総務委員会
○山下雄平君 病院に行くことはできないということであります。 では、介護施設に例えば一時的に避難するという手段もあるかもしれません。この場合は、要介護認定を受けている人であれば、事前にショートステイということをすることもできると思います。ただ、介護保険を利用してショートステイを利用するに当たっては、例えば連続三十日の利用日数制限や区分支給限度基準額などの制限も、一定の制限もあります。 要支援者の立場に立ってみると、仮にショートス
山下雄平
内閣委員会
○山下（雄）大臣政務官 シェアリングエコノミーは、個人の資産や能力の市場化を通じて、個人による多種多様なサービス提供を可能とすることから、新しい働き方を実現する潜在力を有しているというふうに考えております。 この国会議事堂から歩いてすぐのところにも、シェアリングエコノミーの拠点となる民間の施設もございますし、大都会だけではなくて、地方部、地域でも、例えば人口二万人弱の佐賀県多久市では、シェアリングエコノミーの一種でありますクラウドソ
山下雄平
法務委員会
○山下雄平君 また、この制度をつくったのはそもそも政府なので、日本語能力の向上について政府も責任が大きくあると思います。 いろいろお聞かせいただいている中で、政府としても、ｅ—ラーニングのアプリなんかを作ってパソコンや携帯電話で使えるようにするとか、介護特有の用語集を政府としても作ろうというふうに考えていらっしゃるという話もお聞きしました。 ただ、外国人の方が、日本語しか書いていない用語集だったりｅ—ラーニングのシステムを使って
山下雄平
法務委員会
○山下雄平君 今回、その介護の分野で受け入れた技能実習生の日本語能力のレベルの到達に向けて、受入れ企業、団体、受入れ機関がどのような取組をするように求めるのか、また制度としてそれをどのように担保していこうと考えていらっしゃるのか、考えをお聞かせください。
山下雄平
法務委員会
○山下雄平君 続きまして、大臣所信で大臣が触れられました介護における外国人技能実習制度について取り上げたいと思いますけれども、去年の臨時国会で法律が成立いたしました。 大臣は所信の中で、法律の趣旨を踏まえて適正な運用及び円滑な施行に向けて必要な準備を進めていくというふうにおっしゃいました。さきの国会で私も質問をさせていただきまして、技能実習の中で初めての対人サービスということで、日本語の能力について不安の声があるという話をさせていた
山下雄平
法務委員会
○山下雄平君 介護できる人が一人しかいなかった場合はそういうふうに誘導することにもならないわけですし、また、みんなできないのであれば相続に対しても同じ公平になると思うので、是非ともその家族を支え合う人たちが評価されるような仕組みに改正を考えていただければというふうに思います。 では次、また別の話題に移ります。 今年の通常国会の決算委員会で、私は、司法解剖とその専門医が不足している問題を取り上げました。司法解剖というのは、変死体が
山下雄平
法務委員会
○山下雄平君 現在の日本では、親の面倒は見ないけれども、もらえるものはもらいたいと、そういうような風潮がないわけではないと思います。 現行の民法の規定では、先ほど小川民事局長の話にもありましたが、介護をしていて例えば財産が増えるのに寄与した分、若しくは介護をすることによって本来であれば失われた財産の分だけを評価するという話でありました。憲法改正の議論をめぐって自民党の改正草案の二十四条の改正条項案、「家族は、互いに助け合わなければな
山下雄平
法務委員会
○山下雄平君 現在、その相続に関する民法の見直しについて法制審議会で審議されていると伺っております。法務省として、介護など高齢化に伴う相続に関する民法改正について諮問したのは、社会にどのような変化があったと認識されているからなのでしょうか。また、法改正に向けた法制審議会の議論の方向について御説明願いたいと思います。
山下雄平
法務委員会
○山下雄平君 本当に、問題の早期解決というのが本当に求められていると思いますので、法務省含め政府の皆さんのたゆまない努力をお願いしたいと思います。 では次の、別の話題に移ります。 先月の法務委員会で、私は、認知症の方が起こした事件の損害を介護をされている家族の方も賠償しなければならないのかどうかという問題について取り上げました。今日は、介護と相続の問題について伺いたいと思います。 現在、複数の相続される方がいらっしゃる場合は
山下雄平
本会議
○山下雄平君 自由民主党の山下雄平です。 自民党、公明党を代表して、ただいま議題となりました外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案について、関係大臣に質問いたします。 質問に先立ちまして、昨日、三笠宮崇仁親王殿下が薨去されました。謹んで哀悼の意を表します。 それでは、質問に入ります。 平成五年に創設された外国人技能実習制度は、外国の方を日本に一定期間受け入れ、我が国の技能、技術、知識を修得して自国
山下雄平
法務委員会
○山下雄平君 そのように、民間で全部対応してもらうという考え方もあろうかと思いますけれども、先ほど申したように、全ての皆さんが当事者になるということを考えれば、その社会のリスクをみんなで分担するという考えもあるんではなかろうかと思いますけれども、介護保険の中でその補償をしていく仕組みも考えられるんではなかろうかというふうに私は思いますけれども、こうした考えについて所見をお聞かせください。