平林鴻三
決算委員会
○国務大臣（平林鴻三君） 岩城委員は地方行政に豊富な御経験をお持ちでございますし、これまでの間に郵便局がいろいろお世話になったことと存じます。 ただいまの御質問の地域社会との連携の問題というのは、基本的な考え方といたしましては、全国に二万四千七百の郵便局がございます。このネットワークを活用いたしまして、郵便局が情報と安心と交流の拠点としてふさわしい機能を果たすように地方公共団体などとの種々の連携の施策に取り組んでおるところでございま
「平林鴻三」の「介護」テーマに関する発言 10件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
平林鴻三
決算行政監視委員会第三分科会
○平林政務次官 おっしゃいますように、広域連合が介護保険というような事務に果たします役割というのは、確かに認め得ると思います。現に平成十一年度以降に四十三広域連合が設置をされておりますし、平成十二年四月一日現在で全国に六十五という広域連合の数になりましたが、このうち、介護保険に関する事務を処理するのは五十九に上っております。さようなことで、広域連合が果たす役割というのは、介護保険等の新しい仕事におきまして非常に大きく期待されると思います
平林鴻三
地方行政・警察委員会
○政務次官（平林鴻三君） 朝日委員が国保のことをおっしゃいましたが、国民健康保険のいわば皆保険のときに市町村は非常に苦労をいたしたことを私も思い出しました。直営診療所なども随分つくったものでございますが、その後、医療情勢の変化等によりまして順次整備をされてきたというぐあいに思っております。同様のことが今回も心配されますので、どうやったらいいか、それぞれ各市町村は苦労をしてやっておられると思います。 今、厚生省から申しましたように、い
平林鴻三
地方行政・警察委員会
○政務次官（平林鴻三君） 実は、朝日委員が御心配になっておりましたような話は、私も地元に帰りますと市町村長さん方からこれからどのように介護保険に対応して老人の福祉制度とかそういうものを組み立てるか困っているんだというお話をよく聞きますので、そんなときに財政難から何でもかんでもやめてしまうというようなことはやはり住民の気持ちとしてもなかなか受け入れがたいことであろうから、それはやっぱり単独事業に必要な対策を国としても考えることになると思う
平林鴻三
地方行政・警察委員会
○政務次官（平林鴻三君） 便宜私から申し上げますが、介護保険制度の施行に伴いまして給付費に対する都道府県及び市町村の負担、これはそれぞれが一二・五％であります。それから、財政安定化基金への繰り入れにかかわります都道府県の負担、これは三分の一でございますなど、新たな負担が生じることになりますが、これらにつきましては地方交付税によりまして適切な財政措置を講ずることといたしております。 また、介護保険制度の事務処理に必要な職員につきまして
平林鴻三
地方行政・警察委員会
○政務次官（平林鴻三君） 市町村合併のビジョンと申しますか、そういう角度からのお話でございますが、確かに市町村が合併をするというのには何か動機があるわけでございます。御指摘になりましたような介護保険というようなこともこれからの市町村行政で非常に大きなウエートを占めるものでございますから、そういうところは十分各市町村において御勘案になるべきものだと思っております。 例えば、スウェーデンで合併が二回ほど全国的に行われた例をおっしゃいまし
平林鴻三
地方行政委員会
○平林政務次官 桝屋委員の御心配は私も同感でございまして、介護保険も、実は、市町村に一生懸命やってもらっておる最中に、何とか円滑なスタートを図ってもらいたいという気持ちからではございますけれども、いわばスタート地点の変更を願うことにしたわけでございますので、関係の市町村は大迷惑ということで、我々にも厳しい批判なりあるいは問題点の指摘があったわけでございます。同様のことがこの固定資産税に起こっては相ならぬと私も思っております。 今まで
平林鴻三
地方行政委員会
○平林政務次官 これも政府部内でいろいろな議論も行われた、あるいは政党間でいろいろな議論が行われたということを我々は認識して、その前提の上で円滑な介護保険の制度のスタートを今図らなければならぬと思います。 したがって、厚生省が今細目を詰めておる段階だと思いますので、その細目を詰める時期において、市町村が困らないように、これが一番大事なことであろうと思います。それから、余り長い議論を続けておりますと、実施に差し支えが起こる。ですから、
平林鴻三
地方行政・警察委員会
○政務次官（平林鴻三君） 非常に広範な面から地方自治を論ぜられまして、私も感銘を受けてお伺いをいたしました。 それで、地方の自主性、自立性を高めるということは、我々も、地方分権の一括法が先般成立いたしましたさような機会に、単なる地方自治あるいは分権の思想だけでなくて、実態が自主性、自立性ということで証明されるような、そういう地方自治でありたいものと願っておるわけであります。 したがいまして、介護保険とかあるいは少子化対策とか、そ
平林鴻三
本会議
○平林鴻三君 ただいま議題となりました三法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、地方税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 本案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、平成八年度分の個人住民税に係る定率による特別減税の実施、長期譲渡所得に係る個人住民税の税率の見直し、宅地等に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の実施並びに平成八