水野誠一
経済・産業委員会
○水野誠一君 今、大臣からの御答弁があったんですが、消費者啓発の上で、悪徳商法の実態あるいはトラブルの実態の情報を消費者に知らせていくということが大変これは重要であると。また、消費者の注意を喚起し自覚を促す上でも、こういった今お話にあったようなさまざまな手法をこれからトライしていかれるということは大変重要なことだと考えております。 しかし、前に、高齢者のそういった悪徳商法被害というものが年々ふえているという中で、これ単純にそういうも
「水野誠一」の「介護」テーマに関する発言 15件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
水野誠一
経済・産業委員会
○水野誠一君 特に予防の仕事というのは、この消費生活相談員だけの仕事じゃなくて、特にお年寄りやなんかを被害から守るというようなときには介護の場面とかそういうものも大いに使って、もうあらゆるところから周りに防御のネットワークを張っていくというようなことをぜひやるべきだと私は思っておりますし、またそういう方向にできるだけ持っていきたいと考えております。 次に、角田さんにお尋ねしたいというか、もう先ほどから事業者の立場でお話しなさっている
水野誠一
経済・産業委員会
○水野誠一君 大臣みずから大変細かいところまでお答えいただいて恐縮でございます。 今のお話もそうですし、先ほどの梶原先生の事例というのもかなり金額が大きな事例かと思うんですが、さらに言うと、もっと私が耳に挟んでいるところでは、アルツハイマーの御老人が完全に必要のないアクセサリーを百万円も購入契約をした、こんな事例もあるというようなことで、もう本当に悪質な事例。 そしてまたさらに言えば、悪質なそういう契約を結ばされていること自体気
水野誠一
本会議
○水野誠一君 参議院クラブを代表しまして、今議題となっております消費者契約法案について質問をさせていただきます。 繰り返しになりますが、国民生活センターや全国の消費生活センターに寄せられた苦情・相談件数は、平成十年度において約四十一万件とこの十年で三倍に増加し、そのうち約八割を占める三十二万件が販売方法、契約、解約に関するもので占められていると聞いております。さらに、こうした数字も実際のトラブル件数に比べればわずか数％にすぎず、まさ
水野誠一
経済・産業委員会
○水野誠一君 今お話しの中にあった雇用の創出という部分、これは、いろんなこれも見方があると思います。通産省の予測数値と郵政省の予測数値では約倍ぐらい違っていたというようなことがありますし、私は、なかなかこの部分というのは、いわゆる省力化、人間の合理化をする技術でありますから、そこまでの雇用創出というところに結びつくかと。いや、むしろそれよりも、そこで余ってくる余剰人員をもっと違う、それこそ介護でありますとか、いろいろな高齢者対策であると
水野誠一
中小企業対策特別委員会
○水野誠一君 それを伺って安心したんですが、この間グッドウィル・グループの折口さんにも参考人として来ていただいてお話を伺ったりしても、やはり高齢者の介護とかそういった二十一世紀ならではの分野、これが私は大変重要な分野だと思いますし、そういったものにも大いに投資をしていただけるということはいいと思うんです。 それで、アメリカのベンチャーとの比較というのがよく話の中に出るんですが、私もいろいろ見聞きをしている中でやっぱりアメリカのベンチ
水野誠一
中小企業対策特別委員会
○水野誠一君 参議院の会の水野誠一です。よろしくお願いします。 お二人とも大変きょうはありがとうございました。少し順序を変えて折口さんから伺いたいと思います。 私は、折口さんがおつくりになったジュリアナ、ヴェルファーレともに御招待をいただいて拝見をしておりまして、大変これはすごいものをおつくりになったなといって感心していたら、今度は新しい事業で店頭公開をされると。 私は、折口さんの事業を大変注目していましたのは、今の時代とい
水野誠一
本会議
○水野誠一君 私は、参議院の会を代表して、総理の所信表明演説と今国会における重要課題について、総理並びに関係大臣に質問をさせていただきます。 所信表明演説が従来の総花式ではなく、経済、安全、安心という三つの課題に絞られたことについては評価すべきだと思いますが、その内容は残念ながらいささか具体性を欠いていると言わざるを得ません。 例えば、事業規模で十兆円を超えるという経済新生対策について、公共需要から民間需要へのバトンタッチの具体
水野誠一
決算委員会
○水野誠一君 さきがけの水野でございます。 きょうは、通告の質問と順序を変えさせていただきまして、先に文部省にお尋ねをさせていただきたいと思います。 まず、文部大臣にお尋ねをしたいと思います。 このたびの行政改革委員会規制緩和小委員会の論点公開の中で初めて教育問題が取り上げられたわけでありますが、私はこの意味は大変大きい、とりわけ日本の横並び、みんな同じという教育原則というものをひとつこれから破っていく上で非常に大きな意味の
水野誠一
国民生活・経済に関する調査会
○水野誠一君 今のお話は大変よくわかるんですが、特に情報産業というのは、女性や何かが対応できるという問題だけではなくて、つまり労働集約型産業ではない。つまり大きな雇用をつくり出す産業ではない。そういう面からも、私はやはり、先生がある論文の中で、生産性の低い産業に市場から退出を迫る時代が来る、そういう書かれ方をされているんですが、私は一方で、生産性が低いけれども、必要な産業というものをこれからの時代というのは逆に創出していく、つくり出して
水野誠一
国民生活・経済に関する調査会
○水野誠一君 まず、八代参考人に伺いたいと思うんですが、先生がお話しいただきました高齢者と女性の労働力問題というのは、非常におっしゃるとおりだというふうに伺いました。とりわけ、その量的な需給のマッチングということにおいては、非常におっしゃるとおりだと思うのでありますが、その一方で、労働需給の質的なミスマッチというのが相当出てくるんじゃないだろうか。 これは、端的に言えば実際に必要とされる労働力というものの質がこれから恐らく著しく変わ
水野誠一
逓信委員会
○水野誠一君 今の御説明で適切な指導はされているということで安心をいたしましたが、ともかくこういう時期が時期だけに、民間金融機関とのいたずらな摩擦はできるだけ避けて、調和を図っていただきたいというふうに思います。 次に、要介護者に対する定期郵便貯金の金利の優遇等の措置について伺いたいと思います。 郵政省が平成六年に実施しました郵便貯金に関するアンケート調査によりますと、郵便貯金で利用されている商品・サービスについては、通常貯金が
水野誠一
国民生活・経済に関する調査会
○水野誠一君 続いて、国民負担率の増加について伺いたいと思います。 我が国の高齢化社会が進んでいく中で、社会保障費の増加というのは避けられない、また国民負担率は今後相当高くなるという予測ができるわけです。一般に、国民負担率の増加というのは、民間市場の活力を阻害する、ひいては経済全体の停滞を招くということが心配されるわけであります。したがって、行政改革、規制緩和の推進とともに、社会保障費の肥大をさせないための年金制度あるいは医療制度の
水野誠一
決算委員会
○水野誠一君 次に、公的介護制度について厚生大臣に伺いたいと思います。 厚生省の推計では、二〇〇〇年には介護が必要な高齢者が二百八十万人、二〇二五年には五百二十万人と倍増する予測がされておるわけでありますが、このような莫大な介護需要に対応できるシステムとして公的な介護制度を創設することは非常に有意義なことというふうに考えております。 先月、発表されました老人保健福祉審議会の第二次報告におきましては、この新たな高齢者介護制度のもと
水野誠一
決算委員会
○水野誠一君 この委員会自体が第三者によるチェック機関ではなくて、委員会の設置主体はあくまでも事業者自身であるということから、本当の公平性といいますか批判性というものが維持できるのかどうかという疑問もあるようであります。このような批判に対する意味でも、客観性を持ち、関係住民の意見を反映させる機関として機能していただきたいというふうに要望を申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。 次に、厚生省に伺いたいと思います。 厚