永岡桂子
本会議
○永岡桂子君 自由民主党の永岡桂子です。 自由民主党・無所属の会を代表し、令和六年度補正予算案について質問いたします。（拍手） 今、何より重要なのは、経済の好循環を実現し、それを国民の皆さんに実感していただくことです。そのためには、物価を上回る賃上げを何としても実現するとともに、賃上げの裾野を全国に広げていくことが不可欠です。 まず、政治が、保育や看護、介護、教職員など、現場で働く方々の賃金引上げに思い切って取り組み、賃金上
「永岡桂子」の「介護」テーマに関する発言 25件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
永岡桂子
本会議
○国務大臣（永岡桂子君） 古賀議員にお答えいたします。 まず、これまでの日本語教育機関の審査制度の問題点及び本法律案の意義についてお尋ねがありました。 現行制度では、留学生受入れ機関を法務省が審査する法務省告示制度が運用されてきましたが、そうした中、受入れを予定している留学生の日本語レベルに教育課程内容が適合していない、教員の数や必要な経験が不足しているなど、教育上不適切な事例が見られました。 このため、本法案では、日本語教
永岡桂子
文教科学委員会
○国務大臣（永岡桂子君） 十八歳から成年年齢ではありますけれども、やはり学生、大学生などは所得がないと、学生であるというようなことも考えますよね。本当に、やはり十八歳以上でありましても、これは何とか対応しなければいけないのかなと思っております。 令和四年四月に厚生労働省が公表いたしましたヤングケアラーの実態に関する調査結果におきまして、世話をしている家族がいると回答した大学三年生は六・二％とされております。小中学生や高校生と同程度の
永岡桂子
予算委員会第四分科会
○永岡国務大臣 先ほど申し上げましたように、次世代の校務デジタル化推進実証事業は、主に教職員の働き方改革と、そしてデータ連携の観点から、現行システムの諸課題を解決することを目指しているところでございます。 例えば、校務支援システムのクラウド化や学校ネットワークの統合によりまして学校の内外を問わない柔軟な働き方を可能にしたり、また、校務系データと学習系システムの間で名簿情報を連携することによりまして無駄な転記作業から先生方を解放できる
永岡桂子
予算委員会第四分科会
○永岡国務大臣 山下議員にお答えいたします。 少子高齢化が進む中で、子供たちが介護の意義について理解を深めるとともに、実際に介護を体験する機会を持つことは本当に重要だと思っております。 このため、今回改訂いたしました中学校の学習指導要領の技術・家庭科では、新たに、介護など高齢者との関わり方について学習する際に、立ち上がりや歩行などの介助など、高齢者の介護の基礎に関する体験的な活動ができるよう留意することなどを明記をいたしました。
永岡桂子
厚生労働委員会
○副大臣（永岡桂子君） 先生おっしゃいますように、常日頃から疾病・介護予防などの住民教育とか啓発活動を行いまして、健康管理から診療につなげるサービスを提供するということは大変意義深いし、有意義であるというふうに考えております。 今回の地域医療連携推進法人におきましては、医療事業を行う非営利法人だけではなくて、介護事業を行う非営利法人も参加することができることとなっております。様々な相談への対応、それから健康診断も行えることから、議員
永岡桂子
厚生労働委員会
○副大臣（永岡桂子君） なぜ医療法人制度の見直しを行うかという御質問でございました。 医療法人の経営の透明化そしてガバナンスの確保につきましては、実は昨年の六月に規制改革実施計画におきまして、社会的に影響が大きい一定規模以上の医療法人につきまして外部監査を義務付ける、そして理事長等につきまして、忠実義務また損害賠償責任等を課しまして、責任範囲等を明確化すること等につきまして検討を行うとされました。また、昨年成立いたしました医療・介護
永岡桂子
厚生労働委員会
○副大臣（永岡桂子君） 先生、大変基金のことにつきまして御心配をいただきまして、大変申し訳ございません。 基金の配分に当たりましては、今年の六月の三十日、これ、閣議決定をされました骨太の方針におきまして、地域医療介護総合確保基金の平成二十七年度からのめり張りある配分等を通じまして、都道府県の行います病床再編、それから地域差是正の努力を支援するということになっております。 この総合確保基金の医療分につきましては、三つの事業を対象と
永岡桂子
厚生労働委員会
○永岡副大臣 先生からは、研究開発や技術革新の促進に関する厚生労働省の戦略ということをお聞きいただきました。 政府といたしましては、昨年の健康・医療戦略推進法ですとか、あとは独立行政法人日本医療研究開発機構法に基づきまして、ことし四月、ＡＭＥＤを設立するとともに、健康・医療戦略に基づきます産学官の連携強化、そして基礎から実用化までの一貫した研究開発支援を進めているところでございます。 厚生労働省といたしましても、医療法に基づき承
永岡桂子
厚生労働委員会
○永岡副大臣 先生の住んでいらっしゃるところが随分と特定機能病院がたくさんあって、随分都会は違うなと思う地方出身の議員でございます。 きょうのお話ですと、地域医療連携推進法人、これにつきましてお話しさせていただきたいと思います。地域医療構想を達成しますための一つの選択肢といたしまして、地域の医療機関の機能の分担ですとか、また業務の連携、これを推進することを目的としております。 この法人が連携を推進する地域につきましては、地域医療
永岡桂子
厚生労働委員会
○永岡副大臣 輿水委員にお答えいたします。 先生おっしゃいますように、地域医療連携推進法人の運営に当たりましては、法人内に地域関係者で構成いたします評議会を設置いたしまして、法人の業務の評価を行うことなど法人運営に地域関係者の意見を反映する仕組みを設けております。 この評議会は、地域の中の医療または介護を受ける立場にある方、そして医師会など診療に関する学識経験者の団体の方、そして学識経験を有する方などによりまして構成をされており
永岡桂子
厚生労働委員会
○副大臣（永岡桂子君） 先生おっしゃいますとおり、都道府県で医療提供体制の整備ですとか、あとまた医療費の適正化の役割を担っていただく上で、国において十分な支援を行うことは大変必要であると考えております。 地域医療構想につきましては、地域医療介護総合確保基金への財政支援を実施しているほか、この三月には地域医療構想策定のためのガイドライン、これを都道府県にお示しをしたところでございますし、また今後、都道府県の担当者に対しまして地域医療構
永岡桂子
厚生労働委員会
○副大臣（永岡桂子君） 厚生労働省といたしましては、今年一月に策定いたしました新たな総合戦略に沿いまして、例えば認知症の鑑別診断等を行う認知症疾患の医療センターの整備をします。この認知症の医療センターの整備といいますのは、平成二十六年度で二百八十九か所整備されております。しかしながら、ここのところでしっかりと、総合戦略におきまして、平成二十九年度末までには五百か所の目標数値、これを掲げております。今年の平成二十七年度の予算では三百六十六
永岡桂子
厚生労働委員会
○永岡副大臣 先生御指摘のとおり、少子高齢化が大変急速に進行しております我が国におきましては、利用者、事業者そして従事者の立場に立って、介護、そして子育て支援のニーズにきめ細かく対応すること、その担い手を確保するということは大変重要でございます。 このため、介護につきましては、今回の介護報酬改定におきまして、介護人材の確保に資するように処遇改善加算の拡充を図りながら、中重度の方のため、そしてまた認知症の方などのニーズに対しまして、そ
永岡桂子
厚生労働委員会
○副大臣（永岡桂子君） 高齢化が進むに伴いましてやはり介護ニーズが高まる中で、若者への理解促進などによりまして多様な人材層の参入を図りまして介護人材を確保することは、やはり最重要の課題と認識をしております。 このために、平成二十七年度予算におきましては、地域医療介護総合確保基金におきまして、介護人材の確保のために新たに九十億円を確保いたしまして、参入促進、そして労働環境の改善、資質の向上に向けました都道府県の取組を支援をすることにし
永岡桂子
決算委員会
○副大臣（永岡桂子君） 厚生労働省といたしましては、会計検査院の指摘を真摯に受け止めまして、再発防止を図る観点から、二十六年の二月の全国都道府県の担当課長会議におきまして、整備の審査の段階でサービスの需要見込みの更なる精査を行うこと、また、施設整備が終わりました後の利用状況につきましてフォローアップの実施などを行うように都道府県から市町村に周知徹底をお願いしたところでございます。 さらに、平成二十六年の八月には、この交付金に係ります
永岡桂子
厚生労働委員会
○副大臣（永岡桂子君） 先生おっしゃいますとおり、介護分野の技能実習につきましては、技能実習生に基本的な日本語を理解することなど一定の日本語能力を求めることになっております。 御指摘のとおり、必要な日本語教育を受けていただくことが大変重要となるわけでございますけれども、他方、技能実習制度というのは、日本から開発途上国などの相手国に対して民間が主体となって技能移転を図るものでございますので、訪日前の日本語教育につきましても民間事業者の
永岡桂子
予算委員会第五分科会
○永岡副大臣 初鹿委員にお答えいたします。 今回の福祉、介護職員の処遇改善加算の拡充は、これまでの処遇改善の取り組みを一層進めるため、さらなる資質の向上などの取り組みを行う事業所につきまして、一人当たり月額一・二万円相当の上乗せを行うものでございます。 この加算の算定に当たりましては、職場外での研修の場の確保だけではなくて、ＯＪＴによります研修機会の提供ですとか技術指導などによる場合も算定可能としております。事業所の実情にそれぞ
永岡桂子
内閣委員会
○永岡副大臣 後藤委員にお答えいたします。 厚生労働省が所掌いたします医療、介護、そして障害に保育サービス、このそれぞれのサービス提供地域ごとの人件費の地域差を調整するために、人事院が制定いたします国家公務員の地域手当に準拠した区分を制度ごとに設定しております。来年から実施されます今回の人事院勧告を踏まえまして、制度ごとに関係審議会などで検討しているところでございます。 例えば、介護につきましては、平成二十七年度の介護報酬改定に
永岡桂子
厚生労働委員会
○副大臣（永岡桂子君） 長沢委員にお答えいたします。 先生おっしゃるとおり、地域包括ケアシステムの構築に向けましては、地域の特性を踏まえながら、市町村、基礎自治体が中心となって、地域住民と地域の課題、これを共有いたしまして、理解、協力をいただきながら取り組むことが重要であるということでございます。 厚生労働省では、先般、十月十日になりますけれども、地域包括ケアシステムの構築、また医療保険制度改革を推進するため、厚生労働大臣を本部