畦元将吾
厚生労働委員会
○畦元委員 今、間局長が言われたように、アルツハイマー型は確かに進んでいくということもあるんですけれども、アルツハイマー以外は戻るというのが、半分ぐらい戻るという話もありますので、戻れば介護のことを考えても意味があると思いますし、そういう意味では治療方法もそこはありますので、また御検討いただければと思います。 次の質問に移ります。 認知症疾患医療センターについて、本日時点で全国に五百五施設認定を受けていますが、認知症疾患薬のレカ
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「畦元将吾」の「介護」テーマに関する発言 8件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
厚生労働委員会
○畦元委員 今、間局長が言われたように、アルツハイマー型は確かに進んでいくということもあるんですけれども、アルツハイマー以外は戻るというのが、半分ぐらい戻るという話もありますので、戻れば介護のことを考えても意味があると思いますし、そういう意味では治療方法もそこはありますので、また御検討いただければと思います。 次の質問に移ります。 認知症疾患医療センターについて、本日時点で全国に五百五施設認定を受けていますが、認知症疾患薬のレカ
厚生労働委員会
○畦元委員 自由民主党・無所属の会、畦元将吾です。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 本日は、認知症、認知障害、MCIの早期発見、早期治療のための質問をさせていただきたいと思っております。時間の限りもありますので、早速質問に移らせていただきます。 昨年、認知症基本法が施行され、認知症の患者さんや御家族、また介護従事者の方々など、多くの方が安心していただける環境づくりのスタートラインに立ったと思っております。
厚生労働委員会
○畦元委員 ありがとうございました。 多くの医療機関も、医師を始めとする医療スタッフ、先ほどお話があった介護もそうなんですけれども、医療業界の方々が不安を感じておりましてという状況でおりますので、何とぞよろしくお願いいたします。 では、次の質問に行きます。私のライフワークの一つと考えている認知症関連の質問をさせていただきます。 全国的に国民をカバーできるような認知症疾患医療センターの整備と認知症専門医制度化を推進すべきと考え
厚生労働委員会
○畦元委員 質疑の時間をいただき、ありがとうございます。自由民主党・無所属の会、畦元将吾です。 まず最初に、第二百十二回国会の衆議院厚生労働委員会の厚生労働大臣の挨拶の中で、来年は六年に一度の診療報酬、また介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定が行われる節目の年であり、物価高騰とか賃金上昇、経営状況、支え手が減少する中で人材確保の必要性、患者、利用負担、保険負担への影響を踏まえ、患者、利用者が必要なサービスを受けられるよう検討を
総務委員会
○大臣政務官(畦元将吾君) 浜田議員にお答えいたします。 我が国の社会保障制度につきましては、国民皆年金、国民皆保険を根幹とし、自助、共助、公助を適切に組み合わせた上で、年金、医療などの必要なサービスに見合う社会保険料を設定しつつ、税財源等を活用し、国民一人一人の多様なニーズに対する支援等を行ってきたことなどにより、国民に長寿と生活の安定をもたらしたものと考えております。 こうした世界に冠たる社会保障制度を将来にわたって持続させ
内閣委員会
○大臣政務官(畦元将吾君) 厚労省の方としましては、二十五日の委員会で答弁したとおりのことが多いのですが、介護保険制度における地域包括支援センターの総合相談支援業務としまして、継続的な見守りや孤立世帯の把握を行っております。理学療法士や柔道整復師などの専門資格を持った方に役割を担っていただくことも効果的であるとは考えております。国としましては、こうしたセンターの運営に要する経費については、地域支援事業交付金として財政支援を行っているとこ
内閣委員会
○大臣政務官(畦元将吾君) お答えいたします。 委員の御指摘の事例、神戸市の事例ですが、厚労省としても承知しており、単身、独居や高齢者のみの世帯が増加する中、高齢者が地域で安心して生活を続けるためには、高齢者が地域で孤立しないよう、人と人とのつながりを実感できる地域づくりを進めていくことが重要と認識はしております。 このため、介護保険制度では、地域包括支援センターの総合相談支援業務として、地域の様々な医療・介護関係者とのネットワ
内閣委員会
○大臣政務官(畦元将吾君) お答えします。 まず、地域移行の推進についてお答えいたします。 総括所見において御指摘のような施設からの地域移行を推進すべきと要請があることは承知しておりますが、厚生労働省としては、これまでも、地域、自治体が策定する障害福祉計画において、地域移行の目標値の設定の推進や、地域生活の移行、定着を支援するサービスの充実等により、施設からの地域移行を進めてきたところでございます。 一方、障害者支援施設には