石井準一
本会議
○石井準一君 自由民主党の石井準一です。 私は、自民・公明を代表して、ただいま議題となりました平成三十一年度予算三案に対し、賛成の立場から討論をいたします。 四月三十日には天皇陛下が御退位をされ、皇太子殿下が五月一日に御即位をされます。来月一日には新しい元号も発表されます。平成という時代の最重要課題の一つは、経済再生と財政の健全化でありました。また、激変する安全保障環境の中で我が国の平和をどう守っていくかという時代でもありました
「石井準一」の「介護」テーマに関する発言 50件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
石井準一
予算委員会
○石井準一君 次に、緊急経済対策の目玉として、プレミアム商品券の発行などに代表される個人消費を下支えする消費喚起・生活支援型と、地方自治体による地方版総合戦略を財政面から援助する地方創生型の二種類の交付金が創設をされております。政府が掲げる地方創生の実現には、この二つの交付金に関連をし、地方の積極的な取組が重要になってくると思われます。 また、二種類の交付金が一時的な効果にとどまらず、この交付を契機に地域経済において利益と雇用につな
石井準一
予算委員会
○石井準一君 高齢化に伴う医療・介護関連費用の増加に加え、今年四月には子ども・子育て支援新制度のスタートをすることから、社会保障費の増加が見込まれております。医療につきましては、後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入により、報酬の高い企業に対し負担増をお願いする医療保険改革案が示されております。 今後、高齢者医療への企業の負担が増える中で、そのような企業の財政基盤のための配慮はあるのか、あるとすればどのようなものを用意されておるのかを
石井準一
予算委員会
○石井準一君 社会保障財源について引き続きお伺いをしていきたいと思います。 一〇％への消費増税引上げの時期が先送りされることが決定した中での社会保障財源の確保に関係してお伺いをいたします。 社会保障と税の一体改革において三党合意がなされた消費増税は、社会保障の維持、拡充を目的としたもので、全額社会保障に充てられることとされております。 先ほど、日本経済に及ぼす影響についてお伺いをいたしましたが、今回、増税を十八か月、一年半先
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 答弁をいただきましたように、企業の理解を得ながらしっかりと対応していただきたくお願いを申し上げます。 次に、今回の法案の内容について、六十五歳までの定年の延長であると受け止める向きもありますが、六十歳までと同じ労働条件でそのまま雇い続けなければならないのではないかと大変心配をしている声を聞きます。継続雇用は一旦定年で労働契約が終了して新しく労働契約を結び直すと理解をしておりますが、定年を境に個人個人で体力や能力面でも差
石井準一
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○石井準一君 私は、ただいま可決されました子ども・子育て支援法案、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 子ども・子育て支援法案、就学前の子どもに
石井準一
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○石井準一君 自由民主党の石井準一です。 私は、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました一体改革関連八法案に関し、賛成の立場から討論いたします。 衆議院で当初審議された政府提出法案は、我が党との考え方の違った極めて問題の多いものでした。衆議院における審議の中で浮かび上がった問題点について修正協議を行い、三党の合意がなされました。関連法案の成立に向け環境が整備されたことは、将来への責任を自覚した心
石井準一
本会議
○石井準一君 自由民主党の石井準一です。 私は、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会を代表して、社会保障制度改革推進案等について質問をいたします。 野田総理、総理と私は、昭和六十二年に千葉県議会議員に当選した同期生でありますね。年も一緒、昭和三十二年生まれであります。当時の総理は、爽やかな若手政治家として、いつも未来を語っていたものであります。松下政経塾出身の衆目を集める政治家の一人として、大いに期待をされておりました。
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 私は、ただいま可決されました地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 まさにこの情報公表制度は国民のための制度であり、介護事業が介護保険、税金で賄われている特殊な事業であることを考えれば、第一に国民の利益になるかどうかを考えなければならないと思います。現実に利用者が介護事業者を選択できる環境にあるかを考えれば、順番待ちや介護状態に入ってから緊急性などで、とても選択などという状況にはありません。だからこそ、事業所が公表する情報について調査することにより、日ごろから第三者の目が直接現場の事業所に
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 利用者側からしてみれば、この情報公表制度における調査が都道府県による任意のものになれば公表される情報の的確性が担保されなくなるんではないかという危惧、危険性があると思います。また、現在の調査方法は、まず事業者から基本情報、サービス情報のデータを出していただき、それが正しいかどうかを現場に行って帳票などを突き合わせ、誤りがあれば修正をし、修正後の情報を公表しておるわけであります。指定調査機関の団体による調査によれば、調査の実
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 今回の介護保険法改正において、情報公表制度における調査については、毎年一回の義務付けをやめ、都道府県知事が必要と認めるときに実施するとしておりますが、大臣、今回このような改正を行う理由は何か、明確に説明をしていただきたいと思います。
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 自由民主党の石井準一です。 私は、介護保険制度における情報公表制度についてお伺いをしていきたいと思います。この制度は、介護サービスの事業者の客観的な情報をホームページを通じて広く利用者や家族に情報提供することにより適切な事業者の選択に資するものであり、非常に重要な役割を今日まで果たしてきたと言えます。その際、公表される情報の正確性、的確性を担保するために、情報が公表される前に都道府県の指定調査機関による調査が行われるこ
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 自由民主党の石井準一です。 社会保障と税の一体化を議論している政府の集中検討会議が、六月二日に、消費税を二〇一五年までに段階的に現行の五％から一〇％に引き上げ、その使途を子育て、医療・介護、年金に限るという内容の改革案をまとめております。この案は自公政権下で検討されていたものを下敷きとしていることからも分かるとおり、社会保障と税の一体改革は誰もが安心して暮らせる社会保障改革の実現へ向けての極めて重要な課題であります。
石井準一
国民生活・経済・社会保障に関する調査会
○石井準一君 自由民主党の石井準一でございます。 本調査会におけます「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」は、我々国政を託された国会議員の喫緊の課題であると同時に、国民が一番関心を持っている事項ではないのでしょうか。特に私も、選挙の審判を受けてきたときに、年金、医療、介護、福祉、雇用、この制度は国民の安心の生活、安定を支えるための制度であるということが今や不安の種をまいているとまでやゆされる制度に変わってしまったと、これをしっかり
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 それぞれの立場があるわけでありますけれども、無年金者を減らすというところだけを限定をすれば特例納付を行った方がより効果的ではないかということを改めて指摘をさせていただき、御検討いただきたいということを要望させていただきたいと思います。 次に、介護従事者の処遇改善についてお伺いをいたします。 我々自民党は、公明党とともに、与党時代から介護従事者の処遇改善に取り組んでまいりました。二〇〇九年度の介護報酬改定では三％増と
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 大臣が決意を述べられたように、内閣の命運を左右する厚生労働行政だというふうにも認識をしておりますので、我々も議論を通じてしっかりと、大臣始め執行部の方々の政策等については、支援できるものは是々非々でしっかりと対応していきたいなというふうに思っております。 雇用問題につきましてお伺いをしていきたいと思います。 総理は、所信表明演説の中で、経済の歯車を回すのは雇用であると、政府が先頭に立って雇用を増やしますと宣言をして
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 今後ますます高齢化の進展する中、当然支え手が減少してまいります。長妻厚生労働大臣も大臣所信の中で、現在が現役三人で一人の高齢者を支える騎馬戦型とすれば、四十五年後には一対一の肩車型になる、このままでは経済や社会保障の担い手が不足をし、国の基盤も揺るぎかねないとおっしゃっておりました。 担い手が減少していると認識しているにもかかわらず、経済や社会保障を牽引するサラリーマンの力をそぐような施策を取ることは是非ともやめていた
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 私は、自由民主党・改革クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提案の雇用保険法等の一部を改正する法律案に対して反対の立場から、自由民主党・改革クラブ提出の雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案に対しては賛成の立場から討論を行います。 まず、政府提出の雇用保険法等の改正案について、反対の理由を申し上げます。 反対の第一の理由は、勤労者所得が減少しているなどにもかかわらず、失業等給付の雇用保険料率を〇・
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 今年の経済見通しを見ても、雇用者報酬は更に減少する見込みであります。こうした中、政府は、雇用保険を始め、健康保険、厚生年金保険、介護保険の引上げを行おうとしているのであります。年収三百七十万の勤労者世帯で年間四万円の負担増となると言われております。マクロベースで見ても、雇用保険五千億円、協会けんぽ八千億円など、二兆円を超える社会保険料の負担増となると言われておりますが、改めまして、国民の生活が第一、上がるのは雇用保険の料率