竹内譲
予算委員会
○竹内委員 是非ともよろしくお願いしたいと思います。 それでは、引き続きまして、次に、持続的な賃上げの取組についてお伺いしたいと思います。 燃油価格、物価が高騰する中、低迷が続く日本の賃金を持続的に引き上げ、公正な処遇を確保していくことが、生活の安定と将来への希望につながると考えております。また、この物価高を乗り越えるには、最終的にはもう賃金の上昇しかないというふうに思っております。 そして、そのためには、今日、資料に書かせ
「竹内譲」の「介護」テーマに関する発言 54件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
竹内譲
予算委員会
○竹内委員 それでは、午前中に引き続きまして質問をさせていただきます。 まず、地方創生臨時交付金、マイナンバーカードにつきましてお伺いしたいと思います。 政府が先月発表いたしました総合緊急対策では、公明党の強い主張によりまして、自治体の事業を国が財政支援する地方創生臨時交付金が一兆円へと拡充をされたわけでございます。コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分として、各自治体の判断により、生活に苦しむ国民や事業者に対するきめ細かな支
竹内譲
予算委員会
○竹内委員 ありがとうございます。非常に重要な点だと思うんですね。是非お願いしたいと思います。 次に、女性デジタル人材育成について質問いたします。パネル３の一番下のところを御覧いただきたいと思います。 公明党は、昨年の衆議院選挙の重点公約でも、女性デジタル人材育成十万人プランを掲げました。デジタル社会が進展する中で、二〇三〇年にはＩＴ人材が七十九万人不足すると言われています。このプランは、三年で女性デジタル人材を集中的に育成し、
竹内譲
予算委員会
○竹内委員 そこで、次に、パネル４を御覧ください。 非正規雇用で働く方々は、正社員に比べて教育訓練の機会が少ないといった課題も指摘されています。今総理がおっしゃったとおりであります。そうした非正規雇用で働く方などのセーフティーネットが求職者支援制度でございまして、生活費として月十万円を受給しながら、無料の職業訓練を受けることができる制度です。より利用しやすい制度にとの公明党の提言を踏まえ、コロナ禍での特例措置として、今回、転職せず今
竹内譲
予算委員会
○竹内委員 ありがとうございます。介護の現場の皆様が希望を持って働けるように、是非とも改善していただきたいと願います。 次に、中小事業者への支援について質問させていただきたいと思います。 私どもも、二月二日に、中小事業者の皆様への支援につきまして政府に緊急提言をさせていただいております。 そこで、一問、総理にお伺いしたいと思うんですが、今回、地方創生臨時交付金の協力要請推進枠というのがあるわけでございます。この枠について、柔
竹内譲
予算委員会
○竹内委員 ありがとうございます。総理から、関係省庁が連携して速やかに対応していきたいという御答弁をいただきました。是非ともよろしくお願いしたいと思います。 では、次に、介護分野のお話に移りたいと思います。 今般の新型コロナウイルス感染症によりまして、介護現場における厳しい労働環境や深刻な人材不足が一層鮮明になりました。こうした介護をめぐる厳しい実態を踏まえまして、一層の対策を講じていく必要があると考えております。 そこで、
竹内譲
予算委員会
○竹内委員 公明党の竹内譲でございます。 冒頭、私からも、まず、この度の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、感染され、闘病中の全ての皆様の一刻も早い御全快を心よりお祈り申し上げます。 また、最前線で日夜懸命に力を尽くしていただいている医療従事者の皆様、保健所の皆様、介護関係者の皆様、また全ての関係者の皆様に感謝を申し上げる次第でございます。 そこで、まず最初に、新型コロ
竹内譲
予算委員会
○竹内委員 公明党の竹内譲でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 まず、新型コロナウイルスの世界的大流行と対策について、最初にお伺いしたいと思います。 新型コロナウイルスは、世界の感染者数が既に四千五百万人を超えておりまして、死者数は百十八万人に上っております。日本での感染者数も十万人を突破しておりまして、お亡くなりになられた方は昨日の時点で一千七百六十九人と伺っております。まさに、世界史上未曽有の被害をもたらしつ
竹内譲
予算委員会公聴会
○竹内委員 公明党の竹内譲でございます。 きょうは、各公述人の先生方におかれましては、大変お忙しいところ、急な要請にもかかわらず御対応いただきまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。 私の方からは、まず、桑原理事長さんにお伺いしたいと思っておるんですが、やはり社会保障、特に今、保育、介護、福祉ということがやはり日本の大きな課題の一つであろうということは間違いないと思うんですね。そういう意味で、きょう、非常に貴重な御意見を
竹内譲
本会議
○竹内譲君 公明党の竹内譲でございます。 私は、自由民主党並びに公明党を代表し、所得税法等の一部を改正する法律案並びに国際観光旅客税法案について、安倍総理並びに財務大臣に質問をいたします。（拍手） 質問に入る前に、このたびの自衛隊のヘリコプター墜落事故により亡くなられたお二人の自衛官に謹んで哀悼の意を表しますとともに、けがをされた女子児童の早期治癒を祈願し、御家族を始め被災された皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。政府におかれ
竹内譲
予算委員会
○竹内委員 ありがとうございました。 それでは、最後に、財政再建と地域医療、介護、福祉について、大きな視点で一問だけお伺いしたいと思います。 今回の選挙戦を通じて実感したことの一つは、地域の高齢化がますます猛スピードで進展しており、地域の医療、介護、障害者福祉などの充実が切実なものとなっていることでございました。働き方改革や女性活躍の前提として、親の世代の医療、介護、また、障害者の方々を社会で支え合うことが十分でなければ、働くこ
竹内譲
本会議
○竹内譲君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、育児または介護を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、地方公務員について、育児休業等の対象となる子の範囲を拡大するとともに、介護のため一日の勤務時間の一部につき勤務しないことができるようにする等の措置を講じようとするものであります。 本案は、去る十一月十四日本委員会に付託され、翌十五日高市
竹内譲
総務委員会
○竹内委員長 これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
竹内譲
総務委員会
○竹内委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局審議官磯野宏志君、事務総局職員福祉局次長中山隆志君、総務省自治行政局公務員部長高原剛君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、消防庁次長大庭誠司君及び厚生労働
竹内譲
総務委員会
○竹内委員長 次に、内閣提出、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。 ――――――――――――― 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕
竹内譲
厚生労働委員会
○副大臣（竹内譲君） 今般の見直しにつきましては、障害者総合支援法の附則に設けられた検討規定に基づいて検討してきたものでございまして、審議会において、昨年四月から、計四十五団体からのヒアリングを含め、計十九回にわたり障害福祉制度全般について丁寧に御議論をいただいたところでございます。 その議論を踏まえて、今回の改正法案には、例えば高齢の障害のある方の介護保険サービスの利用者負担を軽減する仕組みを創設すること、また入院中も重度訪問介護
竹内譲
厚生労働委員会
○副大臣（竹内譲君） 昨年二月に調査をしておりまして、六十五歳到達後に継続して障害福祉サービスの利用申請があった場合に、自治体の方で要介護認定等が申請できますからこの申請に応じてくださいとお勧めしたけれども、それをお断りになった場合、そういうケースで、自治体において障害福祉サービスの利用申請を却下したという自治体が、二百八十五の対象の自治体のうち六自治体あったという事実がございます。
竹内譲
厚生労働委員会
○副大臣（竹内譲君） お答えいたします。 平成二十七年二月に実施した調査におきましては、要介護認定等の申請勧奨に応じないまま六十五歳到達後も継続して障害福祉サービスの利用申請があった場合にどのように対応しているかにつきまして調査をいたしております。その結果ですが、六自治体におきまして障害福祉サービスの利用申請を却下するという回答がございました。そういう状況でございます。
竹内譲
厚生労働委員会
○副大臣（竹内譲君） 入院前に重度訪問介護を利用していない方というのはいらっしゃると思うんですね、入院前に、いらっしゃると思います。入院前に重度訪問介護を利用していない方はいらっしゃるというふうに認識をしております。
竹内譲
厚生労働委員会
○副大臣（竹内譲君） お答えを申し上げたいと思います。 今般の見直しにつきましては、最重度の障害がある方が入院される場合と。その趣旨は、入院前から重度訪問介護を利用している方につきまして、御本人の状態などを熟知したなじみのヘルパーさんにより入院中も引き続き重度訪問介護の支援を受けられるようにするというのが今回の趣旨でございます。そういう意味で、入院前に重度訪問介護を利用していない方につきましては、そのような状況にはまだないということ