谷博之
法務委員会
○大臣政務官（谷博之君） お答えいたします。 まず、この社会貢献活動の活動内容、それから実施方法ということになるかと思いますけれども、活動内容につきましては、もう先ほどの有田委員の御質問にもお答えいたしましたが、大きく三つ具体的にはあるというふうに考えておりまして、一つは公共の場所での清掃活動や落書き消し、二つ目には福祉施設における介護補助活動、そして三つ目に公園の緑化活動、こういうふうなものを具体的な活動内容として事例で挙げまして
「谷博之」の「介護」テーマに関する発言 62件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
谷博之
厚生労働委員会
○谷博之君 今御答弁ありましたけれども、私もさくら会の皆さん方が二十四時間介護をされておられる、そういう実態もよく承知しておるつもりであります。そういう中で、介護の重要性、なおかつ、こういう本当に重い状態にある方々の介護については、できる限り私は、現実のそういう今の状況をしっかり向かい合った中で、何ができるかということをやはり出発点にしてできる限りの対応をしていく必要があるというふうに思っています。 そういう中で、一方では、衆議院の
谷博之
厚生労働委員会
○谷博之君 ケアマネの外部化の議論については平成十八年の小規模多機能創設時点にはありましたけれども、他の入所施設と同様に内部化されているということです。更なる小規模多機能への移行を目指して、平成二十一年から連携加算を創設したということであります。そういう中で、この小規模多機能の整備推進が必要との認識というのは、これはもうどなたもあるわけですけれども、これを是非、来春に向けて報酬改定の議論をしていく中で御検討いただきたいというふうに思って
谷博之
厚生労働委員会
○谷博之君 是非御検討をお願いしたいと思います。 それから続きまして、二点目でございますけれども、介護報酬の関係で、小規模多機能のケアマネの方々の外部化についてお伺いしたいと思っております。 御案内のとおり、この小規模多機能、これは大変今その量が増え、そしてまた通所者も増えてきている、また最も力を入れていく、そういうふうな仕組みのやり方だというふうに思っております。ところが、この小規模多機能居宅介護事業所、この新設については、な
谷博之
厚生労働委員会
○谷博之君 今の仕組みをもう少し説明しますと、例えば栃木県のさくら市に移られるということになれば、住所はもちろんそちらに移す。そして、もちろんそれから住民税とか行政サービスも、そちらから受けるあるいは支払をするということ、で、この介護保険の制度について前の自治体にお世話になると、こういうことです。 例えば、こういうことでもしこれが適用されないということになれば、例えば移った方がこの巡回サービスを受けようとした場合、栃木県内の例えば受
谷博之
厚生労働委員会
○谷博之君 民主党・新緑風会の谷博之でございます。 今回の介護保険制度の法案改正について、私も介護の現場をそれなりに訪問させていただきまして、関係者の方々からいろんな御意見等も承ってまいりました。そういう内容を踏まえながら今日は御質問をさせていただきたいと思っております。 まず最初の質問でありますけれども、訪問介護サービスへの住所地特例の適用について御質問をさせていただきたいと思います。 御案内のとおり、今回のこの法改正の柱
谷博之
厚生労働委員会
○谷博之君 そういう動きであるということで理解をさせていただきますけれども、ただ、今お話ありましたように、社会保障審議会の医療保険部会、ここで御検討されているということですけれども、審議会の中での議論というのはそれは大事なことで、そこをやっぱり中心に考えなきゃいけないんですけれども、しかし一定のタイムリミットというのはやっぱりありますので、そこのところはひとつ、我々がよく言うように政治家主導、政治主導で、少なくとも結論がそう遠くに、先に
谷博之
厚生労働委員会
○谷博之君 先ほど私が質問した五・一のその根拠についてもいろいろ事前にその具体的な内容についてお聞きをしましたが、十分な説明が得られなかったということもあって、我々は、民主党として今いろんな議論を党内的にやっておりますが、最低でもやっぱり一〇％、現状を考えれば二〇％ぐらいの、特に重度訪問介護などで二十四時間介護をしている方々の職員の現状を見ればやっぱりそれぐらいの対応をして、それでなおかつ他産業との比較からしてもまあやっとそこに並んでい
谷博之
厚生労働委員会
○谷博之君 このセンターとそれからハローワークとの連携というのはまだスタートして間もないわけでありまして、そういう意味では是非ひとつこれお願いしておきたいのは、そういう都道府県で設置して具体的なそういう連携した取組がされているということであれば、少なくともどういうふうな実績が今あるのか、どのような取組がされているのかということを具体的にしっかりこの結果をやっぱり検証するというか、そして、それに対する対応を更に進めていくというような形のこ
谷博之
厚生労働委員会
○谷博之君 確かに、介護保険とか障害者自立支援法、これはこの数字からも出ておりまして、平成十三年度から十四年度に予算額が減ってくるというのはそういう一つの理由だと思いますし、それから障害者についても、十八年、十九年度にかけてやっぱり減ってきているというのはそういう理由だというふうに思うんですが。 ただ、一つ言えますことは、やっぱり難病患者の皆さん方やその周辺の家族の皆さん方含めて、このいわゆる難病患者等居宅生活支援事業、これをよく知
谷博之
厚生労働委員会
○谷博之君 私は、ただいま可決されました介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一
谷博之
厚生労働委員会
○谷博之君 これは何でそういうことを言いますかといいますと、がんの患者さんで末期の状態になった方がこの前の改正で介護保険が適用されることになって、四十歳以上のがん末期患者も介護保険サービスが使えるようになったんですね。 ところが、非常に進行がやっぱり進んできて、一日一日を争うようなそういう状況の中で、予期できない急速な病気の進行が起きた場合に、こういう福祉用具のレンタルを早めに申請しているけれどもそれが間に合わないとか、早めにそれを
谷博之
厚生労働委員会
○谷博之君 この問題はちょっと、前段のことを少し説明不足だったんですが、福祉用具のレンタルとか介護、看護、訪問看護、訪問介護、デイサービス、ショートステイ等の在宅サービスを組み合わせて限度額の中でプランを組むけれども、介護度が重度の利用者は家族の支援がないとこの限度額では在宅は無理だと、こういうイントロが付いているわけなんですけれども。 ともかく、そういう意味で、さっき申し上げたように、独り暮らしで、家族もいても遠くにいて、ほとんど
谷博之
厚生労働委員会
○谷博之君 この点については、例えば介護報酬のこの前の見直しで、二〇〇六年度の介護報酬の改定でケアマネに対して医師が情報提供をしない場合には従来の居宅療養管理指導費、五百点ですか、これを百点減算するという、こういう仕組みができてまいりました。結果として、医師がケアマネに連絡しなくなると千円の報酬減ということになるわけなんですね。ですから、そういう意味では連絡を密にするという、そういう動きになることにつながるんではないかというふうに思って
谷博之
厚生労働委員会
○谷博之君 じゃ、そういうことで、是非検討をお願いしたいと思っております。 あと幾つかの質問があるんですが、ちょっと飛ばしながら質問をしたいと思っておりますが。 一つは、いわゆる補装具などのそういう介護の問題なんですけどね。これはもうほとんどレンタルで、事業者からこういう当事者の方々はリースで使うとかそういう形になっているわけですけれども、いろんな細かい問題がこれ現場では起きております。例えば、介護の計画プランを立てるケアマネジ
谷博之
厚生労働委員会
○谷博之君 大臣が今いろいろ具体例を出しましたけれども、例えば公共事業なんかで、こういう補助率二分の一で地方にそういうふうな補助金制度をつくるという、これも一つの、具体的な例、たくさんあります。この場合も今お話ししたとおりですけれども。 要は、地方が自分たちの負担分をそこに上乗せしてそういうものをつくったり道路を造ったりするという、これは一つのやり方です。そういう地方地方の特殊性にかんがみたそういう補助金の使い方もあれば、このケアマ
谷博之
厚生労働委員会
○谷博之君 それで、もう一点だけ言っておきますが、さっき言ったこの介護労働安定センター、これ三十五億の交付金、全体合わせると四十億ぐらいになるようなんですが、そういう国からのお金が出ているということになります。 一方では、その財団でも国からの交付金を、あるいは補助金をもらっていないそういう団体もある。それをよく見ていきますと、こういう厚生労働省の再就職をされる方々が交付金なり国からお金もらっていない団体はほとんど入っていません。これ
谷博之
厚生労働委員会
○谷博之君 二つ目の財団の話にもちょっと関連してお聞きしたいんですけれども、財団法人の介護労働安定センターのことですけれども、これは三十五億の雇用保険の特別会計から交付金が出ております。これは国からのお金の出ている団体ですね。 これはざっと数字を挙げますと、百五名の厚生労働省の元職員が再就職をしておりまして、それプラス三人の役員がここに行っております。そして、この事業は何をやっているかというと、介護の現場の皆さん方の福祉の向上ですね
谷博之
厚生労働委員会
○谷博之君 今そういうふうな数字が出ました。それで、実はこの十九名プラス三名の方々以外に、ほかにもあと四人いるんです。それは、特に顧問とかそういう非常勤で役職を務めている方がおられます。その一人がこのセンターの会長であります小林功典さん、この方が一九八九年六月から一九九〇年六月まで社会保険庁の長官を務めておりました。この方は、ちょうど年金記録台帳の廃棄の責任を問われた方であります。結果、二〇〇七年の六月に厚労省から寄附を求められた方であ
谷博之
厚生労働委員会
○谷博之君 民主党の谷博之でございます。 今日、私はこの法案の審議に当たって、私自身が、この介護保険制度がスタートして以来、自分の地元で、介護事業者の皆さんや、あるいはまたケアマネの皆さんや介護福祉士の皆さん、そして養成をしている教育機関の皆さん方と福祉の環という任意の団体をつくっておりまして、わというのは環境省の環という字を書いて福祉の環という、こういう団体をつくって七年ほど研究やいろんな現場の声を聞いてまいりました。そういう皆さ