長友慎治
予算委員会
○長友（慎）委員 そのとおりでございます。 私も就職氷河期世代の一人でございますけれども、そもそも、望まない非正規の仕事に就いていた方が多かったり、これまで貯蓄をなかなかできなくて、年金の積み上げができていない、つまり、これから老後が非常に不安、また、介護をこれから担っていく必要もある。大体二千万人ほどその世代がいて、日本の人口の六分の一というボリュームになります。 そこで、様々、いろいろな困り事を抱えている中で、具体的な政府の
「長友慎治」の「介護」テーマに関する発言 32件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
長友慎治
予算委員会
○長友（慎）委員 過去に正規として就職したことがある人は対象としないということで、一年未満ですよね。一年未満、例えば十か月、十一か月しか正規で採用されていない人も対象外にするというのは、私は間違っているんじゃないかと思います。 是非、婚姻とか妊娠、出産、また育児を理由として離職した方が、一年に満たない期間正規で働いただけで助成対象と認められないという条件は外すべきだと思います。でなければ、正社員を三十万人増やすという目標、まだ達成で
長友慎治
予算委員会
○長友（慎）委員 ありがとうございます。 東京ソーシャルファームは、いろいろ事例がホームページに載っていますので、就労に困難を抱えた方を雇用されている経営者のインタビュー等、また、職場の雰囲気を是非見ていただきたいんですけれども。 一番大事なポイントは、就労が困難な方がこのソーシャルファームで働くことによって、大事にされている、大切にされている、必要とされているという安心感を与えることで、メンタルが揺れる方であっても無理しないで
長友慎治
予算委員会
○長友（慎）委員 総理からも、就職氷河期世代に、サポートについては、問題意識を持って取り組んでいただけるという御答弁をいただきました。 お手元に配付している資料一がございますが、そちらを見ていただければと思います。 就職氷河期世代、定義はもう言うまでもありませんが、政府としては、一九九三年から二〇〇四年の期間を就職氷河期と位置づけまして、二〇一八年時点で三十五歳から四十四歳だった一千六百八十九万人を中心層として、正規雇用を希望し
長友慎治
厚生労働委員会
○長友委員 大臣、ありがとうございます。しっかりと検討していただくという御発言をいただきました。 現場の介護施設の経営者の皆さんは、三年目にもしこれがマイナスの見直しになるとなると、自分たちがやはり手出しをしないといけなくなるんじゃないかということで、大変不安というか心配をされておりました。大臣も、財務省さんとの関係もあるので三年目のことをなかなか言及することも難しいとは思うんですけれども、前向きに捉えていただけるんだということは表
長友慎治
厚生労働委員会
○長友委員 国民民主党の長友慎治です。 私の質問に際しまして、質問の順番の調整に御協力いただきました皆様に感謝を申し上げまして、質問に入りたいと思います。 初めに、武見大臣に処遇改善の見直しについて質問をさせていただきます。 主に介護職員の処遇改善を図るために、二〇二四年二月分から五月分の賃金改善の補助金として、介護職員処遇改善支援補助金が交付されることとなり、二〇二四年六月以降は、現行三本立ての介護職員等の処遇改善加算が新
長友慎治
予算委員会
○長友委員 同行援護が実際うまく、利用したくても利用できていないという声があるから、私がここでこう質問に立っているわけなんですね。ですので、是非国は、市町村でどういう判断をしているのかしっかり把握をしていただきたいというふうに思います。 全国の介護保険施設に入居する視覚障害を持つ方々が同行援護サービスを受けられるように私はするべきだというふうに思うんですけれども、見解を教えてください。
長友慎治
予算委員会
○長友委員 先ほどからの答弁だと、個々のケースに応じてということなので、最終的に判断する市町村の判断に任せますというふうに聞こえるんですけれども、そういうことなんですよね。 ただ、国としてのガイドラインは、同行援護サービスは利用できるということになっているわけですよね。介護保険サービスの優先原則というのは確かにあります。介護保険サービスに障害福祉サービスに相当するサービスがある場合は、介護保険優先が基本だと。ただし、一律に適用するも
長友慎治
予算委員会
○長友委員 全国盲ろう者協会さんの方から聞いた話だと、協会で把握している数としては四百人ぐらい盲聾児がいらっしゃるということではありました。なかなか支援が行き届かない部分だと思いますので、誰一人取り残すことがないよう、相談できる窓口等、しっかり設置をお願いしたいというふうに思います。 最後に、視覚障害者の同行援護について伺いたいと思います。 自治体や社会福祉法人などが運営する介護保険施設に入居する視覚障害者の同行援護について、全
長友慎治
予算委員会
○長友委員 特例入所制度について御説明いただきました。 実際、要介護一でも要介護二でも入所は可能だというのが国の方針だ、ガイドラインだということで間違いないということで確認できるわけなんですが、では、全ての市町村でそういう認識を持っているかというと、残念ながら、そうじゃないという現場の声があります。実際に、国がそう言っているのに、市町村の窓口では、いや、国の方針としては要介護三以上しか無理ですというふうに断られているということで、理
長友慎治
予算委員会
○長友委員 それぞれの自治体の首長さんの方針等もあって方針に違いがあるのは、その自治体の方針ということでそれは尊重するんですが、現場の声として、こういう声をいただくんですね。個別具体的な各サービスの提供方法などは都道府県や市町村に任せてもいいんですが、要介護認定方法の見直しというような大きな課題については、国が率先して行ってほしいというふうに話を伺っています。 介護認定をする市町村の判断の許される部分と、そこに基づくための、例えばデ
長友慎治
予算委員会
○長友委員 要介護認定の在り方については、改善、工夫を更に引き続き続けていかなければならないというふうに思います。 要介護認定は、介護サービスの給付額に結びつくことから、その基準については全国一律に客観的に定める、これが厚労省の方針だというふうに伺っております。介護保険制度が始まった二〇〇〇年四月から一貫して守られているものなんですけれども、しかし、現場レベルで、近隣の市区町村間でさえ、認定結果のばらつきというものをやはり感じさせら
長友慎治
予算委員会
○長友委員 武見大臣、ありがとうございます。 安心してお産ができる環境がなくなると、これは言うまでもなくなんですが、これから子供を産みたいという人たちは、その場所を離れるか、子供を諦めるか、究極の選択を迫られる地域ということも増えてしまいます。どちらを選んでも、その地域に子供が生まれることはありません。 少子高齢化が進み、人口減少はどの自治体でも大きな課題で、産科医不足は妊婦や医療業界だけの問題ではなく、地域の存続を左右すること
長友慎治
厚生労働委員会
○長友委員 現場の方々は、令和六年度の報酬改定の検討のときに、この加算はなくなってしまうんじゃないかと非常に心配をされていました。その理由も、障害がある方の食べる一食と私たちが食べる一食の重みというものが全く違うんだということをお聞きしました。栄養のバランスが取れた食事を事業所で取れなかったら利用者の皆さんの健康に影響すると。これは大げさに聞こえるかもしれませんが、事業所の現場の職員さんからは現にそのような声が上がっているんです。
長友慎治
厚生労働委員会
○長友委員 ありがとうございます。 基金を活用して、家族面会室の整備等を行っていただいていると。これは引き続き進めていただけるということではあるんですけれども、設備面のサポートはしっかりやっていただいていると。 先ほど、介護報酬等の加算措置などは難しいというお話ではありましたけれども、やはり、現場が面会をする環境を整える、そして努力しよう、工夫しようというと、人手がかかるということは容易に想像できますし、事実そうなわけでございま
長友慎治
厚生労働委員会
○長友委員 上手にやられている、工夫されているところの事例を広めていただけるということではあるんですけれども、この新型コロナウイルスの感染防止対策下においても、高齢者が家族や親族と面会の機会を確保すること、その心身の安定や機能低下の防止、適切な身上保護のための重要な権利利益だというふうに考えております。 そのように啓蒙していただくだけではなくて、もう一押し、国として何かできることがないのかなと私は考えるんですが、国や地方公共団体が、
長友慎治
厚生労働委員会
○長友委員 国民民主党の長友慎治です。 本日は、同僚の田中健委員に代わりまして、厚労委員会で初めて質問をさせていただきますが、どうぞよろしくお願いいたします。 私は、地元、宮崎が出身なんですけれども、私の地元でも、イベントなどが再開し、徐々に町の活気が戻ってきたように感じているところでございます。経済も人の往来も活性化してまいりました。 しかし、医療、介護の現場は別です。新型コロナウイルスの感染拡大、第八波の到来による医療崩
長友慎治
予算委員会第五分科会
○長友分科員 ありがとうございました。 ＩＣＴの活用による業務の効率化を進めることに異論はありません。ＩＣＴの活用によって介護職員の配置基準が緩和されたとしても、介護報酬を減額せずに、職員の処遇改善に費用を充てると約束いただきたい、そのように思いまして……
長友慎治
予算委員会第五分科会
○長友分科員 日本は生産性が低いとよく言われます。だから、生産性の向上に取り組まなければならないと、どの業界も躍起になっていますけれども、事務負担を大きくして生産性を上げろというのは、言っていることと、やっていること、現場にやらせていることに矛盾が生じてきます。 厚生労働省が二月七日、介護職員の配置基準について、見守りセンサーなどのＩＣＴの活用などを条件に要件緩和を検討する、実証事業を行うことを表明されました。六月から六か月行うとの
長友慎治
予算委員会第五分科会
○長友分科員 介護事業所の収入が低いと、そこで働く職員の賃金を上げることができません。人材の確保をしようと思った場合にですね、やはり、例えば、労働実態調査のアンケート等でも、毎年、介護業界では、人手が不足しているということに加えて、仕事内容の割に賃金が低い、そういう答えが上がってきております。 今、厚生労働省は、加算をしっかり取れば介護事業所の収入が上がるように計算しているということを言われますけれども、加算種類が大変多く、条件がさ