佐藤啓
議院運営委員会
○内閣官房副長官（佐藤啓君） 人事官伊藤かつら君は本年四月十八日に任期満了となりますが、同君の後任として菅原晶子君を任命いたしたいので、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、日本銀行政策委員会審議委員中川順子君は本年六月二十九日に、野口旭君は本年三月三十一日にそれぞれ任期満了となりますが、中川順子君の後任として佐藤綾野君を、野口旭君の後任として浅田統一郎君を任命いたしたいので、
「伊藤かつら」の検索結果 42件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
山口俊一
議院運営委員会
○山口委員長 次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、人事官、公正取引委員会委員、国家公安委員会委員、サイバー通信情報監理委員会委員長及び同委員、情報公開・個人情報保護審査会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員長及び同委員、運輸審議会委員、公害健康被害補償不服審査会委員に、お手元の資料三にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求め
柴田巧
議院運営委員会
○柴田巧君 ありがとうございました。 次にお聞きをしたいのは、先ほどもありましたが、他の人事官、先任の人事官のお二人はいわゆる民間出身の女性の方でありまして、川本総裁は、まあ大学の先生もしていらっしゃいましたが、いわゆる日本マッキンゼーの執行役員ですかね、あるいは伊藤かつら人事官は、これは日本マイクロソフトの執行役員などをされていて、どちらも外資系で民間出身といったところがあるんですが、参考人はずっとこの世界にいらっしゃったので、言
木原誠二
議院運営委員会
○内閣官房副長官（木原誠二君） 人事官立花宏君は本年四月十六日に任期満了となりますが、同君の後任として伊藤かつら君を任命いたしたいので、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、日本銀行政策委員会審議委員片岡剛士、鈴木人司の両君は本年七月二十三日に任期満了となりますが、片岡剛士君の後任として高田創君を、鈴木人司君の後任として田村直樹君を任命いたしたいので、日本銀行法第二十三条第二項
山東昭子
本会議
○議長（山東昭子君） これより会議を開きます。 この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。 内閣から、人事官、原子力委員会委員、公益認定等委員会委員、公正取引委員会委員、公認会計士・監査審査会委員、公害等調整委員会委員長及び同委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員並びに原子力規制委員会委員長及
岡田憲治
議院運営委員会
○岡田事務総長 まず最初に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は五回になりますが、順序は印刷物のとおりでございます。 次に、日程第一につき、浜田政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長の報告がございまして、れいわ新選組が反対でございます。 次に、日程第二につき、薗浦財務金融委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。 次に、日程第三につき、義家文部科学委員長の報告がござい
山口俊一
議院運営委員会
○山口委員長 これより会議を開きます。 まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、人事官、原子力委員会委員、公益認定等委員会委員、公正取引委員会委員、公認会計士・監査審査会委員、公害等調整委員会委員長及び同委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員、原子力規制委員会委員長及び同委員に、お手元の印刷
細田博之
本会議
○議長（細田博之君） お諮りいたします。 内閣から、 人事官 原子力委員会委員 公益認定等委員会委員 公正取引委員会委員 公認会計士・監査審査会委員 公害等調整委員会委員長及び同委員 日本放送協会経営委員会委員 中央更生保護審査会委員 日本銀行政策委員会審議委員 労働保険審査会委員 中央社会保険医療協議会公益委員 社会保険審査会委員 及び 原子力規制委員会委員長及び同委員に 次
伊藤かつら
議院運営委員会
○参考人（伊藤かつら君） 本当にありがとうございます。頑張って働いてきてよかったなと思った瞬間でございますが、この人事官という仕事にも、私は同じような熱意と信念を持っております。 国家公務員が本当にやる気を持って生き生きと働けることでこの日本という国がより魅力的な国になると、私、信念を持っておりますので、人事官に任命いただいた折には使命感を持って臨みたいと思っております。 ありがとうございます。
伊藤かつら
議院運営委員会
○参考人（伊藤かつら君） あっ、おっしゃるとおりです。失礼しました。
伊藤かつら
議院運営委員会
○参考人（伊藤かつら君） さすがでございます。 ＭＣＴは、マイクロソフト・サーティファイド・トレーナーということでございまして、マイクロソフトが認めたスキルを持ったトレーナーという、非常に高度なＩＴスキルを持った方の認定でございます。 実は、ＭＣＴそのものはＫＰＩには今していなくて、昔でいうＭＣＰ、認定資格の方を今ＫＰＩで持っております。
伊藤かつら
議院運営委員会
○参考人（伊藤かつら君） おっしゃるとおりでございます。 マイクロソフトといいますと、外資系で、何でしょう、すごくもうけ主義的な、外資系一般にもうけ主義的なカルチャーがあるようなイメージがあると思うんですが、実は、やはり企業として社会の中でどうあるべきかということを常に深く考えております。 そうしますと、もちろん技術も非常に激しく変化しておりますので、社員自体が何を学ぶのか、学びのカルチャーの醸成。そして、管理職に期待されること
伊藤かつら
議院運営委員会
○参考人（伊藤かつら君） まず一つ目の御質問でございますが、これは一般論としての人事組織の大きさの話をしたものではないかと拝察いたします。 二番目のフィードバックの件ですが、現在、国家公務員に対して人事評価が行われており、面談を行って評価結果を伝達する仕組みがあるということは承知しております。 昨日、私の発言は、そのフィードバックをすることで相手の行動に対して具体的な改善点や評価を伝え軌道修正を促す、つまり、伝えるだけではなく、
伊藤かつら
議院運営委員会
○参考人（伊藤かつら君） 民間は、貴重な資本を元にリターンを求めることで成立しております。資本主義、金融市場、税、法律などの規律があります。結果を厳格に問われ、失敗すれば存続することはできません。 官は、民主主義に基づいた運営でございます。税金を元に国民全体の奉仕者として運営されるものです。国家公務員はその中で、厳正な服務規律、職務の公正性に対する高い倫理観が求められるほか、労働基本権が制約され、給与などの勤務条件の決定方法が異なる
伊藤かつら
議院運営委員会
○参考人（伊藤かつら君） 民間に比して業績目標の達成度度合いを測りづらい性質の業務があることなどから、公務の性質に合った評価方法を取り入れる必要があるものと認識しております。 数値で目標を設定しづらい業務については、例えばチームや組織が成果を上げていくに当たっての貢献、業務遂行に当たっての創意工夫、効率的な業務遂行等のプロセスも組み合わせながら、その職位にふさわしい役割を果たしたかという観点から評価するという取組が公務においてなされ
伊藤かつら
議院運営委員会
○参考人（伊藤かつら君） 男性による育児を推進することは、男性の人生を豊かにする観点のみならず、女性の活躍促進のためにも重要と考えます。 男性国家公務員の育児休業取得率が大きく上昇して男女共同参画計画の目標を大きく上回っておりますけれども、これは、育児休業対象職員の上司に対して、職員の意向を踏まえながら育児休業取得計画書を作成させるようにした取組などが功を奏したものというふうに認識しております。 しかしながら、実は女性職員と比較
伊藤かつら
議院運営委員会
○参考人（伊藤かつら君） まず、限られた要員の下で新型コロナウイルス感染症対応などにより業務合理化に取り組んでも、なお恒常的に長時間の超勤、超過勤務を命じざるを得ない職場もあるというふうに承知しております。終わりが見えない状況下で長時間の超過勤務が続くと職員の健康確保が難しくなることから、業務量に応じた人員を確保するために各府省内あるいは政府全体でめり張りの利いた人員配置を行っていく必要があると考えます。 特殊勤務手当は、著しく危険
伊藤かつら
議院運営委員会
○参考人（伊藤かつら君） 職員の健康保持や人材確保の観点から、長時間労働を是正すべき必要があるというふうに承知しております。 平成三十一年から、民間において時間外労働の上限規制が導入されたことに合わせて、人事院規制において、超過勤務命令の上限を原則一月四十五時間、一年三百六十時間などと設定されたことを承知しており、この上限が遵守されることが必要と考えております。 各府省は、上限を超えることのないよう超過勤務の縮減に取り組んでいく
伊藤かつら
議院運営委員会
○参考人（伊藤かつら君） 人材市場の固定化ということは、これは官民を問わず、実は日本全体の課題でございまして、終身雇用制でもちろんいいこともたくさんございますが、それによる固定観念、様々な価値観の不足、それから外部人材の登用のしづらさといったことは様々な場所で問題になっていると思います。 特に国家公務員には、国民全体の奉仕者としての使命感や気概を持って公務に当たることのできる人物、さらに、行政官として所管行政に関する高い専門性と倫理
伊藤かつら
議院運営委員会
○参考人（伊藤かつら君） 国家公務員の労働基本権問題に関し、ＩＬＯの結社の自由委員会から累次の勧告が行われていることは認識しております。 ＩＬＯは、国の行政に従事する公務員には労働基本権の制約を認めつつ、これらの公務員に対する適切な代償手続の保障を求めているものと理解いたします。日本政府は、非現業国家公務員はＩＬＯのいう国の行政に従事する公務員に該当するため、現況はＩＬＯの原則に反しないという立場と伺っております。ＩＬＯに日本の現況