山口俊一
議院運営委員会
○山口委員長 次に、各種委員等の選挙の件についてでありますが、お手元の資料二にありますとおり、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブから、それぞれ候補者を届け出てまいっております。 ――――――――――――― 資料二 一、各種委員等の選挙の件 皇室会議予備議員（二人） 額賀福志郎君（自民） 職務を行う順序は第一順位 野田 佳彦君（中道） 職務を行う順序は
「伊藤忠彦」の検索結果 315件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 16ページ
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西銘恒三郎
東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会
○西銘委員長 御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に 伊藤 忠彦君 神田 潤一君 熊田 裕通君 鈴木 英敬君 三ッ林裕巳君 金子 恵美君 村上 智信君 及び 岡野 純子君 以上八名の方々を指名いたします。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時二十分散会
森英介
本会議
○議長（森英介君） 右の結果、衆議院規則第十八条第二項により、高市早苗君を本院において内閣総理大臣に指名することに決まりました。 〔拍手〕 ――――――――――――― 高市早苗君に投票した者の氏名 逢沢 一郎君 青山 繁晴君 青山 周平君 赤澤 亮正君 あかま 二郎君 秋葉 賢也君 浅田 眞澄美君 東 国幹君 畦元 将吾君 麻生 太郎君 あべ 俊子君 阿
築山信彦
本会議
○事務総長（築山信彦君） 投票の結果を御報告申し上げます。 投票総数四百六十四。名刺の数もこれと符合しております。 本投票の過半数は二百三十三であります。 得票数を申し上げます。 石井 啓一君 四百六十四 右の結果、石井啓一君が副議長に当選されました。 〔拍手〕 ――――――――――――― 副議長選挙投票者の氏名 逢沢 一郎君 青山 繁晴君 青山 周平君 赤
築山信彦
本会議
○事務総長（築山信彦君） 投票の結果を御報告申し上げます。 投票総数四百六十四。名刺の数もこれと符合しております。 本投票の過半数は二百三十三であります。 得票数を申し上げます。 森 英介君 四百六十三 石井 啓一君 一 右の結果、衆議院規則第八条により、森英介君が議長に当選されました。 〔拍手〕 ――――――――――――― 議長選挙投票者の氏名
西銘恒三郎
東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会
○西銘委員長 御異議なしと認めます。 それでは、理事に 伊藤 忠彦君 鈴木 英敬君 武村 展英君 及び 小熊 慎司君 を指名いたします。 ――――◇―――――
斎藤洋明
文部科学委員会
○斎藤委員長 次に、愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案起草の件について議事を進めます。 本件につきましては、伊藤忠彦君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び公明党の五派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおり、愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案の起草案を成案とし、本委員会提
額賀福志郎
本会議
○議長（額賀福志郎君） 右の結果、高市早苗君を、衆議院規則第十八条第二項により、本院において内閣総理大臣に指名することに決まりました。 〔拍手〕 ――――――――――――― 高市早苗君に投票した者の氏名 逢沢 一郎君 赤澤 亮正君 あかま 二郎君 東 国幹君 麻生 太郎君 あべ 俊子君 安藤 たかお君 五十嵐 清君 石田 真敏君 石破 茂君 石橋 林太郎君
額賀福志郎
本会議
○議長（額賀福志郎君） 右の結果、阿久津幸彦君が財務金融委員長に当選されました。 〔拍手〕 ――――――――――――― 財務金融委員長選挙投票者の氏名 逢沢 一郎君 あかま 二郎君 東 国幹君 麻生 太郎君 あべ 俊子君 安藤 たかお君 五十嵐 清君 石田 真敏君 石橋 林太郎君 石原 宏高君 井出 庸生君 伊藤 忠彦君 伊藤 達也君 伊東 良
額賀福志郎
本会議
○議長（額賀福志郎君） 右の結果、財務金融委員長井林辰憲君解任決議案は可決いたしました。（拍手） ――――――――――――― 笠浩史君外六名提出財務金融委員長井林辰憲君解任決議案を可とする議員の氏名 青柳 陽一郎君 青山 大人君 阿久津 幸彦君 東 克哉君 安住 淳君 阿部 知子君 阿部 祐美子君 荒井 優君 新垣 邦男君 有田 芳生君 安藤じゅん子君 五十嵐 え
伊藤忠彦
決算委員会
○国務大臣（伊藤忠彦君） ただいまの福島再生加速化交付金により設置造成された基金の有効活用についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 以上です。
伊藤忠彦
決算委員会
○国務大臣（伊藤忠彦君） 今、山口さんから大変厳しい御指摘をいただいておりますが、福島の復興につきましては、震災や原子力発電所の事故を乗り越え、この地域にやっぱり生まれてよかった、この地域に住んでよかったと思える未来をつくっていかなければならないということが最も大切な目標であると考えております。 第二期復興・創生期間の後の次の五年間は、復興に向けた課題を解決していく極めて重要な時期であると認識をしております。引き続き、国が前面に立っ
伊藤忠彦
決算委員会
○国務大臣（伊藤忠彦君） 山口さんにお答えを申し上げます。 御案内のとおり、東日本大震災から既に十四年が経過をいたしました。被災地の皆様方の絶え間ない努力により復興は着実に進歩しているという一方で、被災地は、人口減少ですとか高齢化ですとか、あるいは産業の空洞化といった全国の地域に共通する課題を抱える、いわゆる課題先進地というような状況でもあると認識をしております。 こうした中で、単に元に戻すだけではない、創造的な復興をつくり上げ
伊藤忠彦
東日本大震災復興特別委員会
○国務大臣（伊藤忠彦君） 齊藤先生から大変有意義なお話を伺いました。 データセンターみたいなものを立地させるということがどれだけお金をつくり上げていくかという点では、一つの知恵として拝聴しておきたいと思います。 ただ、我々は、その大量のデータセンターの前に、我々がどうしてもやり遂げてまいりたいのは、この原発の事故、これを乗り越えていく、つまり廃炉をするということは大変困難な出来事です。これから技術もいろいろ考えていかなければなり
伊藤忠彦
東日本大震災復興特別委員会
○国務大臣（伊藤忠彦君） 私も、四月一日のＮＨＫの「クローズアップ現代」、あれで災害援護資金についての報道をされまして、大変胸を痛めたところでございますが。 災害援護資金に関しましては、これまで復興庁に対しても被災地から御意見、御要望を多く寄せられておりまして、内閣府にもその旨伝えて、今般ようやく、災害庁の、坂井さんのところで取り上げていただいた上で、償還期限の延長に関する法令改正を作業を進めていただいていると承知をいたしております
伊藤忠彦
東日本大震災復興特別委員会
○国務大臣（伊藤忠彦君） これまでも政府におきましては、農家の被曝に関する不安を克服していくために、農地の除染、土を剥ぎ取って反転に耕すということなどをさせていただいたり、農業水利施設の放射性物質対策、あるいは福島県が行う県民健康調査、被曝検査などへの支援などを取り組ませていただいております。 復興庁としても、関係省庁や福島県と連携をし、引き続き、現場ニーズを的確に把握をし、農家の皆さんが不安なく作業がしていただけるよう不安解消に取
伊藤忠彦
東日本大震災復興特別委員会
○国務大臣（伊藤忠彦君） 福島の農家の皆様は、東日本大震災による地震、津波、そして原発事故の複合的に災害に見舞われ、震災後十四年が経過をした現在も大変御苦労をお掛けしていると認識をしております。 そのような状況の中にあって、農業を基幹産業とする福島において、営農再開や風評払拭に向けた皆様の努力が行われていることに対し、改めて敬意を申し上げたいというふうに思います。 そんな中で、復興庁では、関係省庁や福島県と連携をさせていただきま
伊藤忠彦
東日本大震災復興特別委員会
○国務大臣（伊藤忠彦君） 震災から復興においては、被災をされた方々に対して、災害公営住宅等への移転など、復興のステージに応じ、切れ目のない細かな対応に取り組んできているところでございます。 復興庁では、被災自治体において、災害公営住宅で暮らす高齢者等に対する見守り、あるいはコミュニティー形成等の支援を実施するほか、心の復興の事業として、農作業や伝統芸能、物づくり等を通じた交流により、被災者が人と人とのつながりをつくり、生きがいを持っ
伊藤忠彦
東日本大震災復興特別委員会
○国務大臣（伊藤忠彦君） 梅村みずほさんから励ましをいただきまして、奥村さんに答えをしておいてよかったなと思った次第でございますが、いずれにいたしましても、まずは、奇跡の一本松はずうっと立っておりますので、そこに皆さんの声を集めさせていただくというのは、改めて、隣に復興庁の者もおりますし、担当者でございますので、よく相談をして、おっしゃったことをしっかり使わせていただきたいと思います。 そして、何度も申し上げておりますが、こうして我
伊藤忠彦
東日本大震災復興特別委員会
○国務大臣（伊藤忠彦君） 福島県におきます被災自治体への人的支援につきましては、被災地市町村や県における職員採用ですとか民間委託等を行ってなお不足する人材について、被災自治体からの求めに応じて、全国の自治体から中長期的な職員派遣が行われているところでございます。 また、被災自治体において任期付職員を採用するほか、福島県からも市町村に任期付職員を派遣するなど、土木、保健、福祉などの専門職員も含めて人材の確保に幅広く取り組んでいるところ