あかま二郎
国土交通委員会
○あかま委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構副理事長伊藤治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君、大臣官房技術審議官東川直正君、国土政策局長中原淳君、住宅局長和田信貴君、鉄道局長上原淳君、自動車局長秡川直也君
「伊藤治」の検索結果 20件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
伊藤治
予算委員会
○参考人（伊藤治君） 原則としましては、三か月、家賃の滞納が三か月に及んだ場合は、私ども、もうこれでお支払をいただけなければ解除させていただきますという意思表示をします。ただ、その意思表示をした後もお話合いは続けさせていただきます。訴訟になっても、和解交渉、協議という意味でお話合いを続けることは可能でございまして、そこで支払計画がちゃんと立てられるような状態になった方については引き続きお住まいいただく、できるだけお住まいを続けていただく
伊藤治
予算委員会
○参考人（伊藤治君） 余りここで、さっきも申しましたように、個別の事案のことを詳細に御説明するのはいかがかという面もありますけれども、実はコロナの影響以前からという方、状況でもございますので、ほかの方との公平性等も考慮しまして慎重に対応を検討してまいりたいと思います。
伊藤治
予算委員会
○参考人（伊藤治君） お答えいたします。 個別の事案でございますし、また、案件、滞納といういささかナーバスな件でございますので、詳細な経緯、ちょっとここでは御説明を控えさせていただきますけれども、訴訟が始まった後でも私どもお話合いを続ける用意はございますので、現にその方とも、今、三月、四月はお目にかかってお話合いをさせておるところでございます。訴訟を一遍出したからもう一切話をしないということではございませんので、訴訟の中で和解をする
伊藤治
予算委員会
○参考人（伊藤治君） お答えいたします。 当機構では、家賃の支払が困難となったお客様に対しまして機械的に明渡しを求めているわけではございません。三か月の滞納に至る、それ以前の過程におきましても、個別の事情に応じまして、またお客様との御相談を通じまして、住居確保給付金に係る情報の御提供、あるいは行政の福祉窓口の御紹介、さらには家賃の支払を猶予した上で分割支払の御相談を行うなど、御提案を行うなど、必要な配慮を行いながら対応しておるところ
伊藤治
予算委員会
○参考人（伊藤治君） お答えいたします。 私どもＵＲ賃貸住宅、全国約七十二万戸につきまして、平成二十八年度から三か年の実績と、昨年度、令和元年度の速報値の御報告をいたします。 滞納を理由といたしまして、当機構、法的手続によりまして住宅の明渡しに至った件数につきましては、平成二十八年度から順次、二千百件、二千件、千九百件、そして令和元年度の速報が千六百件でございます。 もちろん、この間の経済情勢、背景にございますけれども、現場
金子原二郎
予算委員会
○委員長（金子原二郎君） ただいまから予算委員会を開会いたします。 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 令和二年度補正予算三案審査のため、本日の委員会に株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長関根正裕君及び独立行政法人都市再生機構副理事長伊藤治君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
西村明宏
国土交通委員会
○西村委員長 次に、内閣提出、参議院送付、建築基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事伊藤治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省土地・建設産業局長田村計君、都市局長栗田卓也君、水管理・国土保全局長山田邦博君、住宅局長伊藤明子君、鉄道局長藤井直樹君、自動車局長奥田哲也君、航空局長蝦名邦晴君、観光庁
櫻田義孝
消費者問題に関する特別委員会
○櫻田委員長 内閣提出、消費者契約法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事伊藤治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として消費者庁次長川口康裕君、消費者庁政策立案総括審議官井内正敏君、法務省大臣官房審議官筒井健夫君、文部科学省大臣官房審議官下間康行君及び国土交通省大臣官房審議官山口敏彦君の出席を求め、説明を聴取いた
西村明宏
国土交通委員会
○西村委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事伊藤治君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として国土交通省総合政策局長由木文彦君、都市局長栗田卓也君、水管理・国土保全局長山田邦博君、道路局長石川雄一君、住宅局長伊藤明子君、鉄道局長藤井直樹君、自動車局長奥田哲也君、航空局長蝦名
櫻田義孝
消費者問題に関する特別委員会
○櫻田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、消費者契約法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事伊藤治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として消費者庁次長川口康裕君、消費者庁政策立案総括審議官井内正敏君、法務省大臣官房審議官筒井健夫君、文部科学省大臣官房審議官下間康行君及び国土交通省大臣官房審議官山口敏彦
鈴木淳司
法務委員会
○鈴木委員長 これより会議を開きます。 第百八十九回国会、内閣提出、民法の一部を改正する法律案及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事伊藤治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局審議官中島淳一君、法務省民事局長小川秀樹君及び国土交通
秋元司
内閣委員会
○秋元委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事伊藤治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審
谷公一
国土交通委員会
○谷委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事長上西郁夫君、同じく副理事長花岡洋文君及び理事伊藤治君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として国土交通省大臣官房技術総括審議官大脇崇君、総合政策局長毛利信二君、土地・建設産業局長谷脇暁君、住宅局長由木文彦君、鉄道局長藤田耕三君、自動車局長
伊藤治
決算委員会
○参考人（伊藤治君） ＵＲ賃貸住宅の耐震化の一層の推進につきましては、住まいの安全、安心の確保をすることはもとより、災害発生時におきまして、被災された方々に一時的な避難場所として御紹介いただきましたとおり引き続き活用していただくということも当然想定されます。一層積極的に推進してまいりたいと考えております。 以上です。
伊藤治
決算委員会
○参考人（伊藤治君） お答えいたします。 ＵＲ賃貸住宅の耐震化につきましては、国の方針等に基づきまして順次推進してまいりました。耐震診断につきましては、昭和五十六年五月以前に適用されておりましたいわゆる旧耐震基準に基づいて設計された住棟、約一万一千九百棟を対象として行ってまいりました。平成二十六年度におきましては二百三十三棟、二十七年度では百八棟で診断を実施しております。結果、平成二十七年十二月末時点で約一万一千七百棟、九八％の建物
伊藤治
決算委員会
○参考人（伊藤治君） お答えいたします。 空き家の総数につきまして、これは必ずしも、全体で見ますれば、民間の賃貸住宅に比べて率が高いという状況ではないというふうに思っております。 先生御案内のとおり、民間の賃貸住宅の事例を収集して、それらとの均衡を図って家賃の設定をしておる、その結果として民間賃貸住宅に比べて決して構造的に高い空き家率ではないというふうに思っております。 ただ、これも先生御指摘いただきましたとおり、個々の団地
伊藤治
決算委員会
○参考人（伊藤治君） お答えいたします。 平成二十七年三月の時点でございますけれども、私どもが管理をしております賃貸住宅、全国で七十四万六千戸のうち、入居いただくお客様を募集中の状況にある空き家、こちらは四万三千戸弱、率にしますと五・八％という状況でございます。なお、建て替え事業ですとかあるいは耐震改修の工事をしますと、そういった事業上の要請からあえて入居されるお客様を募集していない住宅を含めた空き家の総数は、同じく七十四万六千戸に
伊藤治
内閣委員会
○参考人（伊藤治君） お答え申し上げます。 私どもＵＲ都市機構が管理をしております賃貸住宅のうち、入居いただくお客様を募集中の状況にある空き家住宅でございます。東京都では約六千四百戸、これは東京都内の管理中の住宅十六万七千戸に対して約三・九％。 それから、首都圏に広げますと、募集中の住宅は約二万五百戸、管理中の四十一万七千戸に対して約四・九％ということでございます。
神本美恵子
内閣委員会
○委員長（神本美恵子君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として全国保育団体連絡会事務局長実方伸子さん及び独立行政法人都市再生機構理事伊藤治さんの出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕