佐藤暁
原子力問題調査特別委員会
○佐藤参考人 原子力コンサルタントの佐藤暁でございます。 私の方からは、用意しておりますスライドはございません。代わりに、六ページの原子力利用に関わる諸課題と規制行政の在り方と題しましたレポートがございますので、これに沿って、かいつまんでお話しさせていただきたいと思います。 あらかじめいただいておりました四項目をカバーしております。一点目が原子力発電所の活用ということで、再稼働とそれから新設、建て替えの話ですけれども、これは三つ
「佐藤暁」の検索結果 52件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
江渡聡徳
原子力問題調査特別委員会
○江渡委員長 これより会議を開きます。 原子力問題に関する件、特に原子力の利用に係る諸課題と規制行政の在り方について調査を進めます。 本日は、本件調査のため、参考人として、アドバイザリー・ボード会員の、東海大学国際原子力研究所所長近藤駿介君、長崎大学客員教授、ＮＰＯ法人ピースデポ代表鈴木達治郎君、わかりやすいプロジェクト（国会事故調編）代表、株式会社クロト・パートナーズ代表取締役石橋哲君、龍谷大学政策学部教授大島堅一君、国際大学
江渡聡徳
原子力問題調査特別委員会
○江渡委員長 これより会議を開きます。 原子力問題に関する件、特に原子力のいわゆるバックエンドに係る諸課題について調査を進めます。 本日は、本件調査のため、参考人として、アドバイザリー・ボード会員の、東海大学国際原子力研究所所長近藤駿介君、長崎大学客員教授、ＮＰＯ法人ピースデポ代表鈴木達治郎君、わかりやすいプロジェクト（国会事故調編）代表、株式会社クロト・パートナーズ代表取締役石橋哲君及び龍谷大学政策学部教授大島堅一君、以上四名
笠井亮
原子力問題調査特別委員会
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 今日は、アドバイザリー・ボード会長の黒川清参考人、会員の石橋哲参考人、橘川武郎参考人、佐藤暁参考人、そして鈴木達治郎参考人、お忙しいところ、御意見をありがとうございました。今日伺っていても、もっと頻回にお越しいただきたいと痛感いたしました。 今日は限られた時間なので、本日のテーマである原子力規制行政の在り方に関わって何点か質問します。よろしくお願いします。 まず、五人の参考人の方々に一言
佐藤暁
原子力問題調査特別委員会
○佐藤参考人 原子力コンサルタントの佐藤暁でございます。 今日は、規制行政についてだけでなくて、原子力政策に関する少し大きな話をさせていただきたいと思っております。 次のスライドです。 目下、日本には十二基の加圧水型原子炉が稼働しておりまして、二十一基がまだ保留の状態にあります。しかし、それら保留状態の原子炉に対する全ての審査の終了や再稼働を待つ間にも、規制活動として着手すべきことはたくさんあります。今日は、これらをここの二
平将明
原子力問題調査特別委員会
○平委員長 これより会議を開きます。 原子力問題に関する件、特に原子力規制行政の在り方について調査を進めます。 本日は、本件調査のため、参考人として、アドバイザリー・ボード会長及び会員の、政策研究大学院大学名誉教授黒川清君、わかりやすいプロジェクト（国会事故調編）代表、株式会社クロト・パートナーズ代表取締役石橋哲君、国際大学学長橘川武郎君、原子力コンサルタント佐藤暁君及び長崎大学核兵器廃絶研究センター教授鈴木達治郎君、以上五名の
佐藤暁
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（佐藤暁君） 政令で指定されているというのは、そのとおりでございます。
佐藤暁
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（佐藤暁君） 御答弁申し上げます。 現行法令におきましては、福島第一原子力発電所が指定を受けている特定原子力施設にも、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第百二十一条の廃止措置の終了確認の基準が適用されるため、核燃料物質の譲渡しなどが完了していないなど特定原子力施設が同基準に適合しない状態で原子力規制委員会が廃止措置の終了を認めることは法的に不可能でございます。
佐藤暁
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（佐藤暁君） 御答弁申し上げます。 御認識のとおり、現行の法令においては、福島第一原子力発電所が指定を受けているとおり、指定を受けている特定原子力施設も含めて、発電用原子炉の廃止措置の終了確認の際には、実用発電用原子炉設置、運転等に関する規則第百二十一条、先ほど委員がお示しされているものについての基準が適用されます。
佐藤暁
環境委員会
○政府参考人（佐藤暁君） お答えいたします。 今議員おっしゃられた原子力損害賠償・廃炉等支援機構、いわゆるＮＤＦの小委員会から燃料デブリの取り出し工法について報告書が出されたということにつきましては承知しておりまして、今回の取り出しの工法について、より具体的な技術的評価がなされたものということは有意義なものであるというふうに認識してございます。 一方で、その報告書にも記載されているとおり、今回技術的な評価が行われた取り出し工法に
佐藤暁
環境委員会
○政府参考人（佐藤暁君） お答えいたします。 御指摘の一号機のペデスタルの損傷を踏まえて、原子力規制委員会としては、ペデスタルの支持機能が喪失する場合を想定し、昨年五月に、その場合の放射性ダストによる環境への影響及び対策と、圧力容器、格納容器への構造上の影響について評価、検討することを東京電力に指示したところであります。 それを踏まえた昨年七月でございますが、その評価結果、検討結果を受けて、ペデスタルの支持機能喪失による環境中へ
佐藤暁
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○政府参考人（佐藤暁君） お答えいたします。 ただいま御質問のありました福島原子力発電所事故の大きな要因は何かということで、二つ、直接的原因と根本的原因について答弁させていただきたいと思います。 まず、東京電力福島第一原子力発電所において大きな事故に至った要因として、炉心溶融に至ったことがございます。その直接的な原因は、津波により全ての交流電源が喪失し、原子炉を冷却する機能を失ったことであると認識しております。 また、事故の
高階恵美子
東日本大震災復興特別委員会
○高階委員長 これより会議を開きます。 東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口裕之君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官田辺康彦君、復興庁統括官宇野善昌君、復興庁統括官桜町道雄君、復興庁審議官森田稔君、復興庁審議官瀧澤謙君、総務省大臣官房審議官
岡本三成
経済産業委員会
○岡本委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長井上学さん、公正取引委員会事務総局官房政策立案総括審議官品川武さん、金融庁総合政策局審議官柳瀬護さん、金融庁総合政策局参事官若原幸雄さん、総務省大臣官房審議官鈴木清さん、財務省主計局次長吉野
佐藤暁
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○政府参考人（佐藤暁君） お答えいたします。 今委員御指摘のとおりでございまして、私ども、原子力災害対策指針、こちらの解説書として安定ヨウ素剤の配布・服用に当たってというものを作成しております。その解説書の中では、外出先から直接避難する場合など安定ヨウ素剤が身近にない場合は、避難する際の集合場所などで地方公共団体が緊急配布する安定ヨウ素剤を服用することとしておりまして、そのために地方公共団体が準備をしているところでございます。
長島昭久
東日本大震災復興特別委員会
○長島委員長 これより会議を開きます。 東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長井上学君、内閣府大臣官房審議官上村昇君、内閣府大臣官房審議官松下整君、復興庁統括官角田隆君、復興庁統括官由良英雄君、復興庁審議官森田稔君、復興庁審議官岡本裕豪君、財務省大臣官房審議官阿久澤孝君、財務省主計局次長中村英正君、
佐藤暁
原子力問題調査特別委員会
○佐藤参考人 それでは、私、佐藤暁からの意見を資料に基づいてお話しさせていただきます。資料はこれです。スライドはございません。 二ページ目。私の意見は、ここにある三つの点に関してです。これを御参照しながらお話を聞いていただければと思います。 三ページ目です。では、早速、原子力規制委員会の規制機関としての組織についてですけれども、米国の原子力規制委員会、ＮＲＣと比べまして、それぞれの国にある運転可能な原子炉の基数の比に照らしますと
赤澤亮正
原子力問題調査特別委員会
○赤澤委員長 これより会議を開きます。 原子力問題に関する件、特に原子力規制行政の在り方について調査を進めます。 本日は、本件調査のため、参考人として、アドバイザリー・ボード会長及び会員の、政策研究大学院大学名誉教授黒川清君、東京理科大学経営学研究科教授石橋哲君、原子力コンサルタント佐藤暁君及び長崎大学核兵器廃絶研究センター副センター長・教授鈴木達治郎君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に委員
根本匠
予算委員会
○根本委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、内閣府地方創生推進事務局審議官三浦聡君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官米田健三君、デジタル庁審議官山本和徳君、総務省総合通信基盤局長二宮清治君、法務省民事局長金子修君、法務省人権擁護局長松下裕子君、外務省総合外交政策局軍縮
富田茂之
経済産業委員会
○富田委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府規制改革推進室次長彦谷直克君、内閣府大臣官房審議官佐藤暁君、厚生労働省大臣官房審議官小林高明君、経済産業省大臣官房審議官河西康之君、経済産業省大臣官房審議官中原裕彦君、経済産業省大臣官房審議官萩原崇弘君、経済産業省大臣官