佐藤速水
農林水産委員会
○政府参考人（佐藤速水君） 限られた資源でございます農地を有効活用して食料の安定供給を図る上で、荒廃農地の再生利用の取組を進めること、これは農水省としても重要であると認識をしております。 このために、荒廃農地のうち再生利用可能な荒廃農地につきましては、農業者の取組を支援する荒廃農地等利活用促進交付金のほかに、耕作放棄地の解消にも資するような農地耕作条件改善事業などを活用いたしまして、この農地としての再生利用の取組を進めているところで
「佐藤速水」の検索結果 140件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
佐藤速水
農林水産委員会
○政府参考人（佐藤速水君） 荒廃農地のお尋ねでございますが、平成二十年以降、市町村と農業委員会による調査が実施されております。荒廃農地の位置、面積、再生利用の可能性などを把握しているところでございます。 それによりますと、全国の荒廃農地面積は平成二十年以降横ばいで推移をしておりまして、平成二十七年には二十八万四千ヘクタールとなっております。このうち、森林の様相を呈しているといった、農地に復元するための物理的な条件整備が著しく困難なも
北村茂男
農林水産委員会
○北村委員長 次に、農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長安達健祐君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として農林水産省大臣官房技術総括審議官・農林水産技術会議事務局長西郷正道君、消費・安全局長今城健晴君、食料産業局長井上宏司君、生産局長枝元真徹君、経営局長大澤誠君、農村振興局長佐藤速水君、林野庁長官今
佐藤速水
農林水産委員会
○政府参考人（佐藤速水君） 農地は国民に対する食料供給のための生産基盤でございます。食料自給力の確保を図る上で、今後とも優良農地を確保していくことが基本であるということで、この基本計画におきましては四百万ヘクタールの農地を確保するということがしっかりと定められているところでございます。 今回の農工法改正法案ですとか地域未来投資促進法案でございますが、先ほど来御説明申し上げておりますとおり、産業の施設用地と農地との土地利用調整をこれま
佐藤速水
農林水産委員会
○政府参考人（佐藤速水君） この農村地域に導入するものですが、よそから持ってくるものだけではなくて、まさに地域内発型産業、地域で起こしていくもの、そういったことも含めて導入という用語を使っております。そういった意味では、外から持ってくる産業あるいは中から起こす産業をひっくるめて産業を導入していくということでございます。 その際に、先ほど答弁申し上げましたとおり、そこでの雇用対象は、今現に農村地域に住んでいらっしゃる農業従事者に限らず
佐藤速水
農林水産委員会
○政府参考人（佐藤速水君） 私どもも、御指摘のとおり、この導入産業の雇用対象でございますが、必ずしも農業従事者に限定されるものではないというふうに考えてございます。新たな就業機会が確保できなければ農村から出ていってしまうようなことが、そういう懸念されるような方ですとか、あるいは逆に、農村に就業機会が確保されれば是非都市から農村に移り住みたいといったことが期待される方、そういった方までも含めて雇用対象として考えていくということは重要ではな
佐藤速水
農林水産委員会
○政府参考人（佐藤速水君） そういった高齢者の方々も、人生、平均余命が延びておりますし、農業をリタイアしてもまだまだ自己実現のために社会貢献したい、働きたいというようなことがあろうかと思います。 その際に、肉体労働、農業はきついけれども、しかしこの農業で培った経験を生かして、例えば農家レストランとか農泊の取組で様々な技術的なことを来場者に披露したいといったような、そういった意味で活躍の場ができると、そういったようなことにこの農工法で
佐藤速水
農林水産委員会
○政府参考人（佐藤速水君） 三ちゃん農業、じいちゃん、ばあちゃん、母ちゃんで営む農業ということで、小学校のときに学んだ記憶がございます。
佐藤速水
農林水産委員会
○政府参考人（佐藤速水君） それがいいか悪いかとお尋ねになりますと、なかなか答え、難しいところがございますが、そういった市町村におきましても、やっぱり物事を決めるのは市町村長お一人ではございません。地域の発意ですとか、あるいは地域の熱意が地域の行政を動かすといったようなケースもあると思います。 そういったような地域のそれこそ内発力といったようなものに我々としては期待をし、またそういった地域の取組を国としても予算面、事業面その他で支援
佐藤速水
農林水産委員会
○政府参考人（佐藤速水君） 先日の提案理由説明で申し上げました都道府県の廃止と申しますのは、都道府県が広域の実施計画を作るというのが現行の制度にございます。これは二十ヘクタール以上の工業団地を言わば先行造成的に都道府県が事業主体となって工業団地を造成するというものでしたが、これがここ十年以上実績がないということで、これについては廃止をすると。実施計画を都道府県が作るというのを廃止しますが、市町村が作る実施計画の上位計画であります基本計画
佐藤速水
農林水産委員会
○政府参考人（佐藤速水君） この市町村の計画をジャッジしますといいますか、確認するのはこの法律上は都道府県ということになっております。この法律では、国が基本的な方針、基本方針を定めまして、この基本方針に基づいて都道府県が基本計画を作ります。この国の基本方針と都道府県の基本計画に基づいて市町村が実施計画を作る、この市町村の実施計画は、都道府県が同意協議をする中で確認をしていくと、こういうスキームになっておりますので、国が直接市町村の実施計
佐藤速水
農林水産委員会
○政府参考人（佐藤速水君） 市町村の実施計画の策定数でございます。 これまでの実績を見ますと、制定直後の昭和四十年代には大体百五十から二百の実施計画が策定されておりました。また、農工法の活用実績が非常に旺盛だった昭和六十年前後の状況ですが、年間約三十から四十の実施計画が策定されておりましたけれども、近年は一桁で推移をしているところでございます。 今後、この改正農工法によってどのくらいの実施計画が策定できるか、確たる見通しが立てる
佐藤速水
農林水産委員会
○政府参考人（佐藤速水君） 今、儀間委員が御紹介なさいましたこのアンケート調査の結果でございますが、平成二十七年に実施したものでございます。このアンケートは、現行法、現行の農工法の下で、すなわち対象業種が現在の五業種に限定されていると、こういう前提で、今後、農工団地の新規計画の策定等を行う考えはあるかと、こういう調査でございました。 一方、昨年の十二月に実施したアンケートでは、農工法の五業種以外の業種について立地の照会があったところ
佐藤速水
農林水産委員会
○政府参考人（佐藤速水君） この農工法によりまして、これまで六十二万人の雇用が生み出されました。他方で、農業構造改善の状況を見ますと、この農工導入地区における担い手への農地集積率が農工導入地区以外の市町村に比べて約一〇％ポイント高いというところからすると、農工実施地区におきましては農業の構造改善がほかの地区に比べて進んだといったようなことは、これまでの実績から見て言えるのではないかというふうに評価をいたしております。
佐藤速水
農林水産委員会
○政府参考人（佐藤速水君） 済みません、今、今年の話なのか去年の話なのかも含めて、分かる者がおりませんので、ちょっとお答えできずに申し訳ございません。
佐藤速水
農林水産委員会
○政府参考人（佐藤速水君） まず、安易な農地転用を防ぐための手だてでございますが、これは、先ほど来お答えしておりますとおり、今回の改正法案ではしっかりとした土地利用調整の仕組みを設けてございます。 国が策定する基本方針におきまして、農用地区域外での開発を優先するですとか、造成済みの遊休地がある場合にはその遊休工業用地を活用する、それを優先させると。また、農業上の効率的な利用に支障が生じないようにするですとか、産業の面積規模が最小限度
佐藤速水
農林水産委員会
○政府参考人（佐藤速水君） 自治体への聞き取りによりますと、千四百ヘクタール余りの遊休工場用地の発生要因でございますが、企業の立地動向を基に規模を推計したけれども、それで先行的に工場用地を造成しましたけれども見込みどおりに企業が立地しなかったといったような事情ですとか、あるいは予定していた企業が経済情勢の変化に伴って立地を取りやめたといったような事情から遊休工場用地が発生しているというようなことであると承知をいたしております。
佐藤速水
農林水産委員会
○政府参考人（佐藤速水君） 今回の農工法の趣旨でございますが、高齢化、人口減少が進展している中で、地域コミュニティー機能の維持に影響が出てきております。農村を振興するといった見地からは、地域の様々な農業者や地域住民、いろんな世代の方々がいらっしゃいますが、そういった方々が地域で住み続けられるようにすると。そのためには、農業を魅力ある産業にすることも重要でございますが、同時に、農業以外の選択肢を用意するということで、就業機会の創出ですとか
佐藤速水
農林水産委員会
○政府参考人（佐藤速水君） この農業構造の改善の目標でございますが、立法時点におきましては義務的記載事項とされておりました。これが平成二十二年の義務付け、枠付けの見直しに伴いまして任意記載事項に変更されたという経緯がございます。 今回の改正に当たりましては、この記載事項といたしまして、第一条の目的の規定の中にあります農業とその導入される産業との均衡ある発展という文言ですとか、雇用構造の高度化に資するといった文言に着目いたしまして、こ
佐藤速水
農林水産委員会
○政府参考人（佐藤速水君） 昭和六十三年の農工法の改正でございますけれども、工業に関連する産業のうち、産業立地政策上、農村地域に誘導することがその業種の発展のために適切であること、また農業政策上、工業と同様又はそれ以上に労働集約的であって農業従事者の雇用の確保に資するものであるといった観点から、道路貨物運送業等の四業種を追加したものでございます。