中野清
文教科学委員会
○副大臣（中野清君） 仰せのとおり、就学前の教育、保育と小学校の連携については、体験や遊びを通じて学ぶこととなっている幼児期の教育と、教科書等の学習を中心とする小学校教育との円滑な接続が必要であると考えております。このため、保育所におきましても、教育委員会、小学校との積極的な情報の共有と相互の理解を深めることが重要だと考えておりまして、文部科学省とも一層の連携を図るとともに、こうした取組を促してまいりたいと思います。 よろしくお願い
「中野清」の「保育所」テーマに関する発言 26件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
中野清
文教科学委員会
○副大臣（中野清君） はい。 今大臣が御答弁のとおりでございますが、その中で、特に、いわゆる保育所、認定されているところ以外は財政措置が講じていないというのはそのとおりでございまして、そういう点で、今私どもとしましても、例えば都道府県において、利用する場合においては就園奨励費とか私学助成とか、地方の判断によっての助成というものを期待しておるわけでございまして、まだ委員の願いについてはなかなかできないということは申し訳ないと思っており
中野清
文教科学委員会
○副大臣（中野清君） 今、今後の就学前の子供の保育の在り方、また保育所に関する諸制度についての検討すべき点につきましては、第一に待機児童の解消に向けました保育サービスの量の確保、それから第二点といたしまして就労形態等の多様化に伴うところの延長保育や休日保育といった保育ニーズの多様化への対応、三番目といたしまして家庭や地域の子育て力の低下に対応した一時保育や子育て相談といった地域の子育て支援の充実が求められていることを私どもは認識をいたし
中野清
文教科学委員会
○副大臣（中野清君） 井上議員の御質問にお答えしたいと思いますが、ただいま文部科学大臣から御答弁がありましたけれども、児童福祉法では、福祉の基本理念として、児童は心身ともに健やかに育成されるべきであると、また二番目といたしましては、児童は生活を保障され愛護されるべきことが規定されておりまして、この理念に向かいまして児童の最善の利益を担保することが当然考えられるわけでありまして、この法案につきましては、ですから、委員も先ほどお話ございまし
中野清
文教科学委員会
○副大臣（中野清君） 認定こども園は、就労形態の多様化に対応いたしまして、例えば就労を中断して保育に欠けないこととなりましても継続して利用が可能な施設として創設したものでございます。これは委員も御承知のとおりと思います。 今御提案のように、どのような家庭の子供であっても保育所の利用において同等に取り扱うことにつきましては、まず第一に、保育の優先度の高い子供の利用が確保されない可能性があるということ、それから、現在幼稚園や保育所を利用
中野清
文教科学委員会
○副大臣（中野清君） 認定こども園の数の増大、この問題につきましては今、小坂文部科学大臣の御答弁があったとおりでございまして、同感でございます。 今、保育所の定員の拡大につきましては、待機児童数は二年連続でもって減少をしておりますが、依然として都市部を中心にして今二万三千人という多くの存在をしているところであります。引き続きまして、子ども・子育て応援プランに基づきまして、待機児童が例えば五十人以上の都市を中心にいたしまして、この平成
中野清
文教科学委員会
○副大臣（中野清君） 委員が御指摘のとおり、近年、核家族化の進行とか近隣関係の希薄化、そういうことによりまして家庭や地域の子育ての力といいますか、そういうものが低下していると、これは現状だと思います。そういう中で、地域においてすべての子育て家庭を支援する取組を強化することが必要であろうと、そういう意味でのセンターの役割も当然だと思っております。 このため、厚生労働省といたしましては、幼稚園の方は今文部科学大臣が御答弁をいただきました
中野清
文部科学委員会
○中野副大臣 今委員が御指摘のように、公立の保育所の民営化や民間委託につきましては、既に数多くの実績があるということは御承知だと思います。また、保育につきましても、公立民立を問わず、職員の配置や施設設備を定めた最低基準というものができておりますから、基本的な保育の質は担保されているというふうに考えておりますし、また、それを維持したいと思っております。 また、今、市町村の財政の話がございましたけれども、市町村としては、公営民営を問わず
中野清
文部科学委員会
○中野副大臣 今回の法律によるところの幼保連携型の認定こども園になった場合には、保育所の認可の定員とか施設設備基準の特例を設けるなどいたしまして、幼稚園が低年齢児保育に取り組むことになりますと、待機児童の解消に資するものと期待をいたしております。 今、認定こども園の方はそうでございますし、先ほど御答弁いたしましたけれども、十七年度補正予算と十八年度予算で約四百十五億円を確保いたしまして、これで施設整備費に重点的に取り組むということと
中野清
文部科学委員会
○中野副大臣 厚生労働省として食育についての見解を申したいと思います。 子供の食育につきましては、健全な食習慣の定着を図るとともに、食を通じた家族形成や豊かな人間性の形成を図るために重要な課題であると考えておるわけでございますが、特に平成十六年十二月に策定いたしました子ども・子育て応援プランにおきましても、子供の健康の確保、増進の観点からも食育の推進を目標に掲げているところでございます。 また、食育基本法に基づきまして、平成十八
中野清
文部科学委員会
○中野副大臣 ただいま馳副大臣の方からメリットについてお話ございましたが、今般の認定こども園制度というものは、幼児期の多様な教育、保育ニーズに対応する、そのことを今申し上げたわけですけれども、制度を一元化して一律な対応を求めるのでなくて、地域の実情に応じた対応が可能となるように、利用者の新たな選択肢を、保育園というものと幼稚園とに加えて提供するものであります。 ですから、今回の法案によって保育所、幼稚園、認定こども園が相まって、地域
中野清
文部科学委員会
○中野副大臣 今の御質問にお答えしたいと思います。 保育所におきましては調理室は必置でございます。 この法案におきましての今の委員の問題につきましては、特に幼稚園に保育所が併設される場合に、十人以上ということになってきますと、そこに相当な施設をやることが果たして適当かどうかという観点も一面ではある。その中で、今審議官が御答弁したような、そういう条件というものは当然なければいけないわけでございますから、その点も御理解願いたいと思い
中野清
文部科学委員会
○中野副大臣 ただいま文部科学大臣から御答弁がございましたけれども、大臣のおっしゃったことについては、厚生労働省も同じ感じでございますが、その中で、特に「子どもの最善の利益」についての基本的な考え方は、現行の児童福祉法の第一条におきましては、児童福祉の基本理念として、児童は心身ともに健やかに育成されるべきこと、児童は生活を保障され、愛護されるべきことということが規定されておりますけれども、その具体化を図ることが児童の最善の利益を図る、確
中野清
文部科学委員会
○中野副大臣 鈴木委員には、今日まで保育所の問題につきましても多大な御貢献をいただきまして、また御指導いただいておりますことを、改めてこの場でお礼をしたいと思います。 今、文部科学大臣から御答弁がございましたが、基本的にはすべて同じでございますが、あえて申し上げさせていただきますと、認定こども園制度の円滑な実施については、施設の窓口となる地方自治体に、制度の内容を十分に理解していただくことが不可欠でありまして、制度に関する的確な情報
中野清
文部科学委員会
○中野副大臣 本年三月の閣議決定におきまして、いわゆる認可保育所への直接契約及び利用者に対する直接補助方式の導入につきましては、総合施設の実施状況等を踏まえ、その可否について長期的に検討するということとされてございます。 これは、委員がおっしゃるとおりでございますが、導入を決定したわけではございませんので、御理解願いたいと思います。 また、保育所における直接契約、それから直接補助方式の導入につきましては、低所得者や母子家庭を初め
中野清
文部科学委員会
○中野副大臣 横山委員の御質問にお答えします。 まず、待機児童の今一番多い世代というのは、一歳から二歳が多いんですよ。そういう意味では、今言われたいろいろな御心配について、大臣からいろいろと御答弁いただきましたけれども、基本的には、やはり今の小坂文部科学大臣の御答弁で、私どもも同じような考えでございます。 しかし、せっかくでございますから、もう少し論理的に申し上げますと、認定こども園制度というものは、現在の幼稚園や保育所の機能や
中野清
文部科学委員会
○中野副大臣 今委員の御指摘の答申につきましては、厚生労働省といたしましては、文部科学省と合意した文書でないと考えております。 ですから、具体的に、厚生労働省といたしましては、今いろいろな、委員もおっしゃいましたけれども、認定こども園の施設設備につきましては、基本的には幼稚園や保育所双方の基準を満たすべきでありますが、そういう点が基本でございます。既存施設からの転換が困難にならないよう、子供の処遇に悪影響を与えないよう、合理的な範囲
中野清
文部科学委員会
○中野副大臣 今、委員がおっしゃった保育に欠けると市町村が認める子供については、正当な理由がない限り入所を拒むことはできない、それはおっしゃるとおりでございまして、その中で認定こども園が、例えば希望者が多い場合について言いますと、母子家庭とかそれから児童虐待防止の観点から特別な家庭については配慮するとか、また、その仕方については、公正な方法で選考したものにするというようなことがございます。 その中で、認定こども園はこうした選考の結果
中野清
文部科学委員会
○中野副大臣 高井委員の御質問にお答えしたいと思います。 今議員の御質問につきまして、ただいま小坂文部科学大臣が御答弁をされましたけれども、私も大臣の御答弁と同じ認識でございます。 厚生労働省といたしましては、こうした認識のもとで、まず、施設については、保育所における教育、保育の充実、また、家庭におきましては、保護者が子供、子育てにしっかりと向き合うための働き方の見直し、また、地域におきましては、親子がともに集う場の確保といった
中野清
厚生労働委員会
○副大臣（中野清君） 渡辺委員の御質問にお答えしたいと思いますが、御承知のように、今国会に関連の法案として提出しておりますところの認定こども園につきましては、地域の実情に応じて選択が可能となるような多様な類型を認めまして、幼稚園や保育所以外にも、いわゆる認定外保育施設も地方裁量型として都道府県知事が認定を行えるようになっていると、これは今委員がおっしゃるとおりでございます。 そういう中で、委員の御指摘の学校災害共済給付制度などの関連