山口哲夫
地方行政・警察委員会
○山口哲夫君 それはおかしいですよ。保母職というのは恒久的な職員だからちゃんと正規職員として雇っているわけでしょう。全くの臨時的な保母というのもあるかもしれませんよ。例えば、ずっと遅くまで、八時、九時までどうしても子供を預かっておかなければならないから常勤職員の勤務時間では預かれない、それで特別そこだけはそれじゃ嘱託の保母さんを使いましょうということもあるかもしれない、そういう場合には臨時的だけれども。一般的に保育所の保母というものは恒
「山口哲夫」の「保育所」テーマに関する発言 41件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
山口哲夫
地方行政・警察委員会
○山口哲夫君 保母職というのは、これは恒久的な仕事でしょう。自治体の中で、保育所があって子供たちをちゃんと保育をするという仕事に従事する保母職というのは、これは恒久的な仕事だと思うんです。どうですか。
山口哲夫
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○山口哲夫君 きょうは、一昨日の質問で残っているのが少しありましたので、そこから入らせていただきたいと思います。 まず、自治大臣に質問をいたします。 この間の質問で明らかになったことですけれども、市民生活に身近な公共事業、例えば小中学校とか保育所とか特別養護老人ホームとか、こういうような公共事業も制度的な補助金に該当して七％削減するんだということが明らかになりました。特に、文部大臣だったと思いますけれども、学校建設については七％
山口哲夫
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○山口哲夫君 今のお答えではとても納得できません。これは非常に大きな問題になると考えられますので、その辺を十分注意して、これからの制度の改正についてはよく検討してもらいたいと思いますし、予算編成のときも考えてもらいたいと思います。 それで、先ほど小中学校の問題が出たときに、文部大臣が、これも七％の対象になるというふうにお答えになりましたですね。そうすると、この小中学校とか保育所とか特別養護老人ホームとか、この建設関係の事業というのは
山口哲夫
地方行政委員会
○山口哲夫君 六カ月更新なんて普通保育所の採用のときにやりますか。そんなこと考えられないでしょう。採用した以上は、その保母さんがちゃんとやってくれたらずっと何年間も継続して使うでしょう。それを六カ月で切って、そしてあと一カ月なら一カ月、一年間の中でも十一カ月働かせて、あとの一カ月だけは別な人を入れて、そしてまた継続して使えば臨時でもいいんだなんていうのは、それはもう脱法行為と言うんで、この議論は別に改めて臨時職員だけの問題に絞ってやった
山口哲夫
地方行政委員会
○山口哲夫君 決して好ましいことではないと思いますので、もちろんこれからも指導はしないでしょうけれども、これについても私たちは実態調査をそれなりにしておりますので、今後問題点があればまた厚生省とも十分協議をしていきたいというふうに思います。 いずれにいたしましても、今出生率が非常に低下しておりまして大問題になっております。私も国民生活調査会に所属していたときにその出生率の問題の論議に参加した一人ですけれども、その中で、やはりお母さん
山口哲夫
地方行政委員会
○山口哲夫君 それで、民間委託が発端だというんですけれども、厚生省は保育所の民間委託を指導しているんですか。
山口哲夫
地方行政委員会
○山口哲夫君 これに時間かけていられないんで余りひねくった答弁されると困るんです。 厚生省にお聞きします。 熊本県の鹿本町、ここで民間委託が発端で大変な争議が起きています。それで、保護者会は、平成三年の十二月に町有権者の六千人のうち四千百人の反対署名を集めて、町長、町議会に提出して保育所の統廃合あるいは民間委託反対を訴えている。こういうことが新聞記事に載っています。保護者側は町は財政面の論議だけをして将来の鹿本町を担う幼児教育へ
山口哲夫
地方行政委員会
○山口哲夫君 態様によってと言ったって、午前中だけで帰る保母さんいないですからね。 では仮定として、いわゆる普通の保育所で八時間なら八時間、月曜日から金曜まで保育業務に従事している保母、これが臨時職員という場合には二十二条に抵触しませんか。
山口哲夫
地方行政委員会
○山口哲夫君 その検討会がせっかくあるんですから、非常に細かい問題かもしれないけれども、一緒にぜひ論議してください。議題にしてみようというお話をお伺いしたんで、またその後にその結果についてお聞きしたいと思います。 ところで、今年度の予算を編成するときに、厚生省は公立保育所の人件費をいわゆる自治体に転嫁しようということで、約一千百億円くらいだったでしょうか、大変な問題になりまして、随分反対運動も起きました。割に厚生省は簡単に撤回をした
山口哲夫
地方行政委員会
○山口哲夫君 例えば三歳児と二歳児では食べるもの違うわけじゃないでしょう。御飯を食べているわけでしょう。それがどうしてそこで分けられなきゃならないのか。二歳児は非常につくるものが難しいからこれは保育所でつくるんで、三歳児は普通の御飯を炊いてくればいいんだから、こういうことにはならないと思うんですね。せっかく厨房があるわけでしょう、保育所に。そこで主食を全部一緒につくったらどうですか。お母さん方は子供の主食をつくるだけに御飯を次かなきゃな
山口哲夫
地方行政委員会
○山口哲夫君 いろいろな規制の面でちょっとやっぱり足らざる点があるんでないかという感じもしないわけではありません。いずれ近く実態調査をした中で問題点があれば、また警察、消防とも十分ひとつ協議をしていきたいというふうに考えます。消防関係、以上で終わります。 次に、保育所の関係ですけれども、三歳未満児と三歳以上児の交付税における給食単価が違いますね。これはどういう理由ですか。
山口哲夫
地方行政委員会
○山口哲夫君 抜本的な保育所の検討をし直さなきゃならないというのは、考え方が道なんですよ。今自治体では、保育所関係で逆に自治体が金を出している、物すごく。超過負担が多いんです。今あなたがおっしゃったように、今の保母定数じゃ大変だから、結局は自治体の金で保母さんをふやして安全を期しているんですよ。そこにまた追い打ちをかけて今度人件費を自治体に持っていったら、二重三重の負担を強いられるということなんです。全く考え方が道なんで、こんなことを許
山口哲夫
地方行政委員会
○山口哲夫君 主計官、今大臣の答弁をよくお聞きになったと思うんですけれども、大臣でさえそうおっしゃるわけでしょう。自治体にしてみますと、これはまた花火上げているのかなと思いますけれども、しかし、花火だけで終わるのならいいけれども、来年の財政というのは大変だなということはみんな知っているわけですから、そういうときにそういう不安を与えるような花火の上げ方というのはよくないと思うんです。 そういう点で、今答弁を聞くと、全く検討している段階
山口哲夫
地方行政委員会
○山口哲夫君 それでは次に移ります。 時間が大分経過しておりますので、通告したものは半分ぐらいしかできないと思いますけれども、御了解ください。 交付税の問題ですけれども、この総合経済対策、一般公共事業三兆四千億、これ大部分が補助事業ですから、自治体が実際に仕事を担当するということになります。それで、補助金以外もすべてこれ起債でして、翌年度以降、元利償還の一部を交付税で補てんはすると言っていますけれども、それはほんの一部であって、
山口哲夫
内閣委員会
○山口哲夫君 ぜひお願いしたいと思います。 あと二分しかありませんので簡単に申します。実は、以前に機関委任事務を市町村に委譲したものに保育所の費用の徴収があるんです。ところが、費用の徴収を自治体に権限委譲したんですけれども、自治体はほとんどが規則で費用徴収を決めております。これは非常に問題があると思うんです。少なくとも保育所の料金というのは公共料金です。滞納したら差し押さえの対象にもなります。したがって、公権力に基づいて徴収するもの
山口哲夫
地方行政委員会
○山口哲夫君 学校の子供たちだって給食として年齢に区別なくちゃんと主食も出しているわけです。保育所だって三歳未満児は主食を出しているわけです、中身は若干違うかもしれないけれども。どこの保育所だって三歳以上児の給食を出せないような厨房ではないです。大体三歳以上児の主食をつくろうと思えばつくれるような範囲でやっているわけです。ただ、なぜこういうふうに区別したかといったら、いみじくも課長補佐だったですか、お話ししたときに、それは確かに財政的な
山口哲夫
地方行政委員会
○山口哲夫君 質問を中断してしまったものですから、午前中のつなぎがどこまでいったのか見当つかなくなってしまいましたが、たしか児童福祉法の最低基準のことで終わったと思うんです。 児童福祉法の第四十五条に「最低基準を定めなければならない。」、こう書いてありまして、その法律を受けて児童福祉施設最低基準というのがございます。その第四条を読んでみますと、「児童福祉施設は、最低基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならない。」、
山口哲夫
大蔵委員会
○山口哲夫君 大蔵省の中で変えない変えないと言ったって、現実には変わってくるのですよ。例えばこれは予算委員会で出されたおたくの資料、私は昭和五十九年度対平成元年度で比較をしてみたのです。そうしますと、例えば老人福祉施設をとってみますと、国庫補助率が補助金の削減によって国の方は八五％に減っているのです。一五％減っているのです。それに対して地方の負担がどのぐらいになったかというと、何と驚くなかれ三・四一倍になっているのです。そして、自己負担
山口哲夫
税制問題等に関する調査特別委員会
○山口哲夫君 自然増収が出ると言うけれども、この間もちょっと触れましたけれども、自然増収というのは一体それじゃ何に使うべきかと言うんです。この間も言いましたけれども、交付税で特別会計から借金しているのが六兆円あるんですよ。それに利子が二兆六千億あるんです。財源対策債等償還金が何と十五兆円もあるんです。全部足しますと二十三兆円もちゃんと返してもらわなければ地方財政というのは健全化されないんですよ。総理、たしかきのうもお答えになったと思うん