西岡武夫
大蔵委員会
○西岡国務大臣 お答え申し上げます。 私立の幼稚園あるいは保育所との調整をやはり前提といたしまして、委員ただいま御指摘の点を文部省としても進めてまいりたい、このように考えております。
「西岡武夫」の「保育所」テーマに関する発言 26件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
西岡武夫
大蔵委員会
○西岡国務大臣 お答えいたします。 文部省といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたように、従来の方針を今後とも堅持してその達成に努力をするところでございますが、委員も御承知のとおりに、保育所と幼稚園とのそれぞれの地域におきますところの配置の格差と申しましょうか、それぞれの地域によって、あるところは幼稚園が非常に多い、あるところは保育所が非常に多い、そういう実態がございまして、この間の調整、保有所は幼稚園の役割をも果たしているとい
西岡武夫
文教委員会
○衆議院議員（西岡武夫君） お答えをいたします。 もともと御指摘のとおり保育所と幼稚園とはその設けられます趣旨が異なっていたわけでございますが、しかし、社会の大きな変化の中で幼稚園に対しても保育所的な要請が非常に高まってきている、保育所が幼稚園の役割りを求められているという実態が存在をしております。同時に、すでに御高承のとおり、地域によって、たとえば沖繩県の場合などは幼稚園の就園率、これは満五歳児でございますけれども九六％近くになっ
西岡武夫
文教委員会
○衆議院議員（西岡武夫君） お答えをいたします。 先ほどからお答えを申し上げておりますように、やはり幼児教育についての行政の将来にわたっての見通し、方向づけ、こうなるんだということを行政また政治が明示するということがやはり大事であろうと思います。その上で幼稚園の関係者の皆さん方に努力を要請するということでなければならないと思いますし、三年間の延長をお願いいたしておりますのは、三年間の時間を十二分に使ってと申しますよりは、一日も早くあ
西岡武夫
文教委員会
○衆議院議員（西岡武夫君） お答えをいたします。 御指摘のとおり、三年間の時限にいたしましたことについての理論的根拠は何かということにつきましては、率直に申し上げて特に理論的な根拠というものはございません。残念ながらございません。ただ、五年間の時限立法として個人立、宗教法人立の幼稚園に対する財政援助の道を開いたと。この間に学校法人化が促進をされたという実績はございますけれども、なお、個人立の幼稚園にいたしましてもかなりの数の個人立の
西岡武夫
文教委員会
○衆議院議員（西岡武夫君） お答えいたします。 当然この問題は、幼稚園の関係者、これは国公私立を問わず、それぞれの関係者の皆様方、もちろん父兄の皆様方は当然でございますが、それと保育所の関係の皆様方に私どもとして取り組んでまいります過程につきましては、常時議論の進捗状況については御報告をしながらオープンに作業を進めてまいりたい、このように考えております。
西岡武夫
文教委員会
○衆議院議員（西岡武夫君） お答えをいたします。 ただいま粕谷委員から御指摘のございました岡田先生の詳細な調査に基づく幼稚園、保育所についての御研究の成果も私も拝見をしているところでございますが、一つはやはり粕谷委員すでに御承知のとおり、全国の保育所と幼稚園との普及が非常にバランスが地域によって違っているという実態がやはり一番大きな問題点であろうと思います。そういう実態を踏まえて、それぞれの地域における、市町村における実態に対応して
西岡武夫
文教委員会
○衆議院議員（西岡武夫君） お答えをいたします。 粕谷委員のお言葉でございますが、グリーンカードをめぐる問題と幼児教育について今回御提案を申し上げている問題とは全く異質のものであると、このように考えております。この三年間の間に、私どもといたしましては幼児教育全体のあり方、保育所の問題も含めまして、幼児を中心として、行政はどうあるべきなのか、幼児教育というものはどうあるべきなのか、保育に欠ける子供たちのために設置された保育所というもの
西岡武夫
文教委員会
○衆議院議員（西岡武夫君） お答えをいたします。 今回あえて三年間の延長をお願いいたしました以上、提案をいたしております自由民主党といたしましても、これは三年間の間に幼児教育の行政のあり方、幼児教育の設置者の形態のあり方、また幼児教育をめぐっての家計負担の格差、保育所との調整の問題、こうした非常に難問でございますけれども、三年間の間に明快な答案を出す責任があると、このように自覚をいたしております。
西岡武夫
文教委員会
○衆議院議員（西岡武夫君） お答えいたします。 私も中村委員の御指摘の点に全く同感でございまして、そうした施策をいまの現行制度のもとで、現行法制下においては率直に申し上げてなかなか適切な施策が行いがたいという状況にあるわけでございますから、しかも保育所と幼稚園との関係というものが、保育所が誕生をいたしましたときの意味と現在の保育所が果たしている現実的な役割りというものがかなり乖離してきているということを考えますと、やはり新しい幼児教
西岡武夫
文教委員会
○衆議院議員（西岡武夫君） お答えをいたします。 私がただいまお答えを申し上げました理由は、一つは、文部省の調査によりましても、この学校法人化が行われていない理由は、幼児の減少期を迎えて今後の経営に不安があるというのが一番大きな理由にパーセンテージを占めているわけでございますが、やはり行政として、また政治としても幼児教育のあり方、保育所、幼稚園についての二元的な行政の実態、あるいは場合によっては満五歳から義務教育化が行われるのではな
西岡武夫
文教委員会
○衆議院議員（西岡武夫君） お答えをいたします。 今回三年間の延長をお願い申し上げております理由は、まさにただいま御指摘の幼稚園に対するこれからの施策というものがどうあるべきであるかということを時限を切って答えを出してまいりたいというところに大きな主眼の目的の一つがあるわけでございまして、現在具体的な案は自由民主党として固めた案を用意しているわけではございませんが、この三年間の延長をお認めいただきました時点において、ただいまも党内—
西岡武夫
文教委員会
○衆議院議員（西岡武夫君） お答えいたします。 ただいま初中局長からも答弁がございましたように、幼稚園自体が設置されていない市町村、ここを中心に、今後は公立の幼稚園は設置されるべきであると思いますし、現に私立の幼稚園がそれぞれの地域社会の中で果たしてこられた幼児教育についての貢献というものを考えまして、やはりその位置づけというものを、公私立間の調整というものを、これから行政としては十分きめ細かい配慮をしていかなければいけない、このよ
西岡武夫
文教委員会
○衆議院議員（西岡武夫君） お答えをいたします。 今回三年間の延長をお願いいたしましたもとになりました個人立、宗教法人立に対する幼稚園振興のための国の助成策につきましては、五年間の期限を切って、その間学校法人化を一方において目指しつつ、現に幼児教育において大きな役割りを果たしていただいている個人立、宗教法人立の幼稚園の皆様方の幼稚園教育についての教育水準を維持向上させるというそういう目的を持って立法をしたわけでございますが、この間人
西岡武夫
文教委員会
○衆議院議員（西岡武夫君） お答えをいたします。 中心的な幾つかの理由を簡潔に申し述べてみたいと思います。 一つは、やはり学校法人化のための基準にどうしても達しないという園が残念ながら存在をしているのではないか、なりたいと考えているけれども、なかなか実際問題としては基準に達することができないということが、これが一般的な、基本的な法人化が行われていないという理由であろうと思います。 もう一つの問題は、先ほどもちょっと触れたわけ
西岡武夫
文教委員会
○衆議院議員（西岡武夫君） お答えいたします。 率直に申し上げまして、ただいま宮之原委員の御指摘のとおりであると申し上げた方が非常に簡明であろうと思います。 ただ、新しく今回三年間の延長をお願いをいたしましたもう一つの趣旨は、すでに各委員御高承のとおり、就学前児童の数というものが現時点で激減をしてきている。そういう状況の中で、幼稚園の教育、保育所との関係等もこれあり、これからどうあるべきなのかという根本的な行政としての対応、政治
西岡武夫
文教委員会
○西岡議員 お答えいたします。 保育所と幼稚園についての行政が二元的に行われているという現状が、ただいま議論の対象になっております幼稚園のこれからのあり方という問題についても最大の問題点である、取り組まなければいけない課題である、このように認識いたしております。
西岡武夫
文教委員会
○西岡議員 お答えいたします。 確かにこれからの学法化の進捗の予測が大変むずかしい状況にあるということは、御指摘のとおりであろうと思います。 ただ、三年間この法律を延長していただくということが決まりましたならば、この間に先ほど来各委員より御指摘のございました補助基準等についてもいろいろと工夫をしてみる余地があるのではないか、あるいは設置基準、法人化のための基準についても、なお考慮の余地があるのではないかというような問題とあわせて
西岡武夫
文教委員会
○西岡議員 お答えいたします。 木島委員御指摘のとおり、ただいまの御質問の点が今回の法改正をお願いしているポイントのところでございますが、前々回の委員会の質疑を通じてお答えを申し上げましたように、私どもが今回三年間の延長をお願いいたしました背景には、この三年間に幼児教育のあり方、幼児教育についての行政のあり方、また保育所と幼稚園との競合という、それぞれの地域でかなりの深刻な事態が起こっておるわけでございますが、こうしたもろもろの幼稚
西岡武夫
文教委員会
○西岡議員 お答えいたします。 佐藤委員御指摘の点は率直に認めざるを得ない点もございますけれども、実際の問題といたしまして文教行政のこれからの方向というものが、先刻もお答えを申し上げましたように、たとえば満五歳児の義務教育化というものを、年齢の引き下げというようなことについて明確にそうではない、あるいはそうであるというような政策が明示されることによってかなり幼稚園の経営者の皆さん方の一つの決断というものが行われるのではないだろうかと