高木美智代
厚生労働委員会
○衆議院議員(高木美智代君) 衆議院議員の高木美智代でございます。お答えさせていただきます。 近年の医療技術の高度化に伴いまして、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアを必要とする子供たちが年々増加して、学齢期を迎えております。推計で約二万人。 しかしながら、法律と制度のはざまにありまして必要な支援を受けられていない実態があり、多くの御家族や子供たちから苦しむ切実なお声が寄せられておりました。ある議員の方は医療的ケア児である御自分
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「高木美智代」の「保育所」テーマに関する発言 44件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
厚生労働委員会
○衆議院議員(高木美智代君) 衆議院議員の高木美智代でございます。お答えさせていただきます。 近年の医療技術の高度化に伴いまして、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアを必要とする子供たちが年々増加して、学齢期を迎えております。推計で約二万人。 しかしながら、法律と制度のはざまにありまして必要な支援を受けられていない実態があり、多くの御家族や子供たちから苦しむ切実なお声が寄せられておりました。ある議員の方は医療的ケア児である御自分
厚生労働委員会
○高木(美)委員 私は、提出者を代表して、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明に代えさせていただきます。 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する件(案) 政府は、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一 医療的ケア児が成人となった後も適切な保健医療サービス及び福祉サービスを受けながら日常生活及び社会生活を営むことがで
厚生労働委員会
○副大臣(高木美智代君) 御指摘のとおり、平成二十八年度に実施しました医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査によりますと、医師が地方で勤務する意思がない理由につきましては、年代別で見れば御指摘の理由が第一位となっております。ただ、年代別に内容を見ますと、二十代では専門医の取得に不安がある、三十代、四十代では子供の教育環境が整っていないこと、また家族の理解が得られないこと、また五十代以降では家族の理解が得られないことが特に高いという
決算委員会
○副大臣(高木美智代君) 繰り返しになりますが、御指摘の出津保育所につきましては、極めて先駆的な取組であると承知しております。保育園等での自園調理の意義などについて周知する際などに、機会を見て併せて紹介をさせていただきたいと考えております。
決算委員会
○副大臣(高木美智代君) お答えいたします。 自園での調理など国が定める保育園等の設備運営基準は、児童の健全な発達に必要な保育を行うための最低基準として定められておりまして、保育現場において保育の質を確保する役割を果たしております。 秋野委員御指摘の出津保育所につきましては、工場で働く従業員の子供を対象として、現在でいう事業所内保育のような形で保育を提供した施設でございまして、かまどを設けて自園での調理を行ったなどの点で今の国の
厚生労働委員会
○副大臣(高木美智代君) お答えいたします。 御指摘のとおり、働き方が多様化する中で、夜間保育や休日保育といった多様な保育に対するニーズが高まっておりまして、こうしたニーズに応え子育て支援の充実を図ることは非常に重要であると認識をしております。 平成二十七年四月から施行された子ども・子育て支援新制度では、保育を必要とする事由として、パートタイム、夜間など、就労形態の多様化に対応することを明示をしておりまして、多様な保育ニーズに対
内閣委員会
○高木副大臣 お答えいたします。 御指摘のとおり、保育士の専門性の向上を図るために、平成二十九年度に、キャリアアップのための研修制度を創設をいたしました。 このうち、研修内容や実施方法につきましては、昨年四月にガイドラインを発出いたしまして、研修の狙い、研修項目に加えまして、具体的な研修内容の例を示したところでございます。 また、受講機会を確保するために、平成二十九年度予算では、保育園等の運営費におきまして、受講する際の代替
内閣委員会
○高木(美)委員 今、大臣が最後におっしゃった、それぞれなんですが、今の認定こども園は、国の高い幼児教育の質と保育、この両方を提供しようと、国の政策に賛同して今まで一緒に頑張ってくれた人たちなんです。その人たちが涙ぐんでいるんです。ここをどうしていくのか。それぞれがじゃないんです。例えば、では公立保育所の幼児教育というものはどうなっているのか。大臣、ここは本当にしっかり見ていただかなければ困ります。 というさまざまな課題がございます
内閣委員会
○高木(美)委員 若干、その多様なニーズに対応できる、そして柔軟な進め方、そしてまた保護者のニーズに応じたという、こういう柔軟性が、やはり今回のこの新制度におきまして、どうしても、経費が伴う積み上げ型の試算であるとかそういうところから、いろいろ苦情が来ているというのが今の状況でございます。 そこで、きょうお手元に資料を用意させていただきました。これは七月に実施した新制度への意向調査の内容でございます。これによりますと、幼保連携型認定
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○高木(美)議員 今、答弁にございましたとおり、これが最終形の子ども・子育て支援の仕組みになっております。今のこの認定こども園をさらに拡充いたします。特に、この幼保連携型の認可を一本化しながら、これをさらに、これは評価が高い類型でございますので、ここに財政支援も入れながら進めてまいりたいと思っております。 あわせて、保育所につきましては、当然のことながら、この幼保連携型をできれば目指していただきまして、質の高い幼児教育もあわせて提供
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○高木(美)委員 厚労大臣に申し上げます。 これは総務大臣は御存じかと思いますが、緊急防災・減災事業につきまして、地方債のことが先般、四月六日に発表になっております。この中のメニューに、いわゆる地域防災計画上の避難所とされている幼稚園、保育所等の公共施設また公用施設の耐震化につきまして、地方債を使えば、百分の七十、その分を国が負担するので三割で済むといったメニューもあります。これは厚労省は御存じなかったです、担当の方も。 ですの
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○高木(美)委員 ぜひとも、その十分な議論をスタートしていただきたいと思います。 最後に、幼児施設の耐震化につきましてお伺いをいたします。 時間がありませんので、私の方でデータにつきましては申し上げさせていただきますが、これは平成二十三年度、まず公立の幼稚園、耐震性あり七〇・九%、耐震性なし、未診断二九・一%。学校から見ましてもかなりおくれているという現状があります。学校は、もう八割、今年度で九割と聞いております。私立幼稚園につ
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○高木(美)委員 どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、資料をごらんいただきたいと思います。幼児教育の無償化につきまして質問させていただきます。 これは、自公政権時代、幼児教育の重要性に関する認識が高まりまして、平成十八年、教育基本法、学校教育法の改正の折にも幼児教育が盛り込まれました。子育て家庭に対するアンケート調査におきましては、具体的な経済的支援措置につきまして、幼稚園等の軽減が約七割、この左下の資料にあるとおりで
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○高木(美)委員 要するに、どのぐらい財源があればどこまで処遇改善できる、こうしためどがなければ財源の確保も不可能かと思います。そうした取り組みを早急に重ねて求めるものでございます。 続きまして、この子ども・子育て新システム関連になるかと思いますが、保育所そして幼稚園等における事故の検証また防止策につきまして質問をさせていただきます。 先日、お子さんが保育施設で急死された二件の事例につきまして、その保護者の方たちが私の事務所に来
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○高木(美)委員 私も今回の法案の中で唯一これは絶対入れなければいけないと思ったのは、地域型保育の位置づけでございます。恐らく、ここのところはそれほど異論のないところではないかと思います。我が党もずっとこの政策を打ち、保育ママであるとか、また、この中には放課後児童とかさまざまなものが入れられておりますけれども、これも推進をしてまいりました。 ただ、それをやるには保育士が足りません。しかも、その足りない原因というのは、一つは平均賃金に
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○高木(美)委員 まず、先ほどお話ありました需要の把握、もう市町村はできないと言っています。特に、待機児童が多くて、それでどうやってニーズの調査をするんですか。例えば、保育所をその地域につくれば、今、結婚される若い方たちは切実な問題ですから、きょうも若い女性の公務員の方たちが働いていらっしゃいますけれども、切実ですから、どこに住めばどういう保育所を用意できる、もう結婚するときから、住む場所を決めるときから選んでその地域に行かれるんです。
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○高木(美)委員 新システムの導入が待機児童の解消につながるのかということを伺わせていただきます。 利用者の方の不安のお声は大きいものがあります。この新システムになりますと、利用者にとってどう変わるかといいますと、市町村にまず利用を申し込みます。市町村がそのお子さんについての支給認定を行います。それをもって、利用者は受け入れてくれる施設を探すわけです。そして、その施設と直接契約を結ぶ、これが状況となっております。 しかし、今回の
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○高木(美)委員 今おっしゃる三千億が、頭の中で十六・八兆円というのとつい重なってしまいますけれども。 いずれにいたしましても、何をどういう優先順位でやっていくのかということすらはっきりしていない、ざっくりしている。三千億プラスするのであれば、どのような使い道になるのかというところも詰められていないということがよくわかりました。 続きまして、もう一つの課題の、省庁の壁をどう取り払うかという話でございます。 今回、総合こども園
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○高木(美)委員 これは感じ方なんでしょうけれども、私は、今の総理、大臣の御答弁を伺いながら、ちょっと甘いのではないかなという、そんな実感があります。 押しなべて言うとそういう表現になるかもしれませんけれども、継続就労したい、働きたい、そういう女性を支援するためには、今現状がどうかというと、やはりまず待機児童なんですね。どうしても、育休がとりたいけれども育休もとれない、またそして、行きたい保育所に預けられないから、したがって育休明け
予算委員会
○高木(美)委員 ぜひ実行をお願いいたします。 あわせまして、院内保育所、これは私、初当選、二〇〇三年以来ずっと取り組んでまいりまして、このお話をまた最近聞くとは思わなかったんですが、ある正看護師の方は、お子さんが生まれて、保育所が見つからなかった、そこは生活保護の多い地域なので、その方たちを優先して、御自分のお子さんは保育所に入れられず、パートに切りかえられた、切りかえざるを得なかった、そういうお話なんです。 当然、院内保育所