盛山正仁
決算行政監視委員会
○盛山国務大臣 ただいま御決議のありました教員不足の状況につきましては、教職の魅力向上のため、再任用教師も含む教師の処遇改善を始め、学校における働き方改革の更なる加速化、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を進めるとともに、教員採用選考の早期化等の改善についても促してまいります。 情報リテラシーや生成ＡＩ、データ活用などの新しい教育分野に必要な教員の人材確保についても、昨今の技術の進展に対応した学習機会の提供や専門家の派遣等を
「盛山正仁」の「働き方改革」テーマに関する発言 95件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
盛山正仁
文部科学委員会
○盛山国務大臣 委員から御指摘がありましたとおり、令和四年度教員勤務実態調査におきましては、全ての職種で在校等時間が減少しております。学校における働き方改革の成果は着実に出ているというふうには思いますが、しかし、併せて委員から御指摘があったとおり、依然として長時間勤務の教師も多いということで、今までの取組を加速化させていく必要がある、こういうふうに我々認識しております。 このため、我々文部科学省におきましては、令和六年度の予算で、教
盛山正仁
文部科学委員会
○盛山国務大臣 まず、この質の高い教師の確保特別部会におきましては、小学校や中学校の校長先生に加えて、教師としての勤務経験を有する方にも委員として御参画をいただいているところです。また、その特別部会で御議論いただくに当たっては、関係団体の皆様から諮問事項に対する御意見を提出していただいて、そういったものを踏まえながら幅広く御議論をしていただきました。 そして、西岡先生から御指摘されたとおり、この審議のまとめにつきましては、今日から国
盛山正仁
文部科学委員会
○盛山国務大臣 西岡先生おっしゃるとおり、先月、中央教育審議会の質の高い教師の確保特別部会において審議のまとめがまとめられて、私、それを受け取らせていただきました。 この特別部会は、昨年の六月から十三回にわたりまして、教職の魅力を向上させ、教師に優れた人材を確保するため、教師を取り巻く環境整備について総合的に大変熱心に御検討が重ねられたと承知をしております。 西岡先生が御紹介していただいたとおり、今回の審議のまとめにおきましては
盛山正仁
文教科学委員会
○国務大臣（盛山正仁君） いや、今局長が申し上げたのは、時間外手当云々ということではなくて、教師の処遇の改善をするということと併せて、働き方改革の更なる加速化、そして学校の指導、運営体制の充実を一体的、総合的に推進することで教師の時間外在校等時間の縮減を図るということを申し上げているわけであります。
盛山正仁
文教科学委員会
○国務大臣（盛山正仁君） 給特法においては、正規の勤務時間の割り振りを適正に行い、原則時間外勤務を命じないこととし、臨時又は緊急のやむを得ない必要があるときには、正規の勤務時間を超えて勤務させる場合の基準としていわゆる超勤四項目に限定して時間外勤務命令を発することができる仕組みになっております。また、令和元年の改正給特法に基づく指針において、いわゆる超勤四項目以外の業務を行う時間を含めて在校等時間として時間管理の対象とすることを明確に示
盛山正仁
文教科学委員会
○国務大臣（盛山正仁君） 中央教育審議会の質の高い教師の確保特別部会において、昨年の五月の諮問以降一年近く、計十三回にわたり、給特法等の法制的な枠組みを含め、教師を取り巻く環境整備について総合的に御議論をいただきました。 今回の審議のまとめにおいては、令和四年度の教員勤務実態調査の結果について、平成二十八年度の前回調査と比べ、そして、在校等時間が減少しており、学校における働き方改革の成果が着実に出つつあるものの、依然として在校等時間
盛山正仁
文教科学委員会
○国務大臣（盛山正仁君） この令和四年度の教員勤務実態調査において、平日、土日共に全ての職種で前の調査に比べて在校等時間が減少しています。 ですから、そういう点では学校における働き方改革の成果は着実に出ていると考えますが、しかしながら、今先生が御指摘されているように、依然として長時間勤務の教師も多いことから、取組を加速させていく必要があると、それは我々も強く感じているところでございます。
盛山正仁
決算委員会
○国務大臣（盛山正仁君） 質の高い教師を確保する上で、教員採用選考においてできるだけ多くの志願者を得ていくことが重要であると考えています。 近年の採用倍率の低下の要因については、大量退職に伴って新規採用者数が増加していること、新卒の受験者数はおおむね横ばいであるものの、採用者数の増加に伴い既卒の受験者数が減少し、受験者数が全体として減少していることによる影響が大きいと認識しております。 このため、文部科学省としては、教員採用選考
盛山正仁
文教科学委員会
○国務大臣（盛山正仁君） 令和四年度の教員勤務実態調査の結果では、授業の持ちこま数は多いが受け持つ児童生徒数の少ない場合は在校等時間が短くなるなど、持ちこま数のみで教師の勤務負担を測ることは十分ではないという課題があると認識しております。 このため、授業の持ちこま数については国が一律に上限を設けるのではなく、特定の教師に過度な負担が生じないよう、例えば持ちこま数が多い教師にはその他の校務分掌を軽減するなど、各教育委員会や学校の実情に
盛山正仁
決算委員会
○国務大臣（盛山正仁君） 教職員増を含め、働き方改革、処遇の改善、あるいは学校内のその体制整備、こういったことを含めてあらゆる手段を講じていくべきであると考えております。
盛山正仁
決算委員会
○国務大臣（盛山正仁君） まず、学校における働き方改革や複雑化、多様化する教育課程への対応等を図る上で、教員業務支援員を始めとする多様な支援スタッフとの連携、協働は重要であると認識しております。 そして、その古賀委員御指摘の建議で十分な効果が出ているとは言い難くというふうに指摘されているということでございますが、我々文部科学省といたしましては、例えば教員業務支援員の配置による教師の在校等時間の着実な縮減などは、我々はデータ上明らかに
盛山正仁
文教科学委員会
○国務大臣（盛山正仁君） 質の高い教育の実現や複雑化、困難化する教育課題へ対応を図るとともに、学校における働き方改革を推進する上でも、教職員定数の改善は重要であると我々も考えております。このため、令和六年度予算においては、基礎定数の改善として、義務教育法の改正に伴う小学校における三十五人学級の計画的な整備、通級による指導や日本語指導等の充実、また、加配定数の改善として、小学校高学年の教科担任制の強化、生徒指導など、様々な教育課題への対応
盛山正仁
文教科学委員会
○国務大臣（盛山正仁君） 今回の審議のまとめは、我々がこういうふうに評価しているということではなくて、中央教育審議会の特別部会がそのように判断しているということが表れているわけでございます。 そして、今、吉良先生がお尋ねの、これでその現場の働き方改革が実現できるかというお問合せでございますけれども、これに関しましては、先ほど来申し上げておりますが、学校における働き方改革を含む教師を取り巻く環境整備のために、働き方改革の更なる加速化、
盛山正仁
文教科学委員会
○国務大臣（盛山正仁君） 吉良先生が御説明していただいたとおり、令和四年度の教員勤務実態調査では、全ての職種で在校等時間が減少しているということでございます。ただし、それでその働き方改革が格段に進んでいるということを我々申し上げたいわけではありませんが、それなりに成果は出ている。しかしながら、依然として長時間勤務の教師も多くいらっしゃるわけでございますので、今後の取組の一層の加速化、これは論をまたないことであります。 そういうような
盛山正仁
文教科学委員会
○国務大臣（盛山正仁君） その今回の審議のまとめで、学校であり、あるいは教師の方々が対応する課題が複雑化、困難化しているということがこの審議のまとめにおいても書かれているわけでございますが、この不登校やいじめであり暴力行為、あるいは特別な教育を必要とする児童生徒の数が増えている、こういったことにつきましては、吉良先生は政府が行ってきた政策の結果ではないかというふうに御指摘をされましたけれども、そういう面もあるかもしれませんが、必ずしも私
盛山正仁
文教科学委員会
○国務大臣（盛山正仁君） 先ほど来中教審の特別部会の話が出ております。まず、それを頂戴して、我々はこれを検討したいということを御答弁申し上げているところでございますし、また、それ以外でもいろんな懸案があるということは我々も分かっております。そんな中でどのようにこの教師の働き方改革を我々として進めていくか、こういったことについては、自分事というふうに古賀先生から御指摘ありましたけど、私自身、文部科学省の最重要な課題の一つであるということで
盛山正仁
文教科学委員会
○国務大臣（盛山正仁君） 学校現場における働き方改革については、各教育委員会がそれぞれの学校現場の実情に応じて様々な取組を実施している状況にあるということで承知をしております。国、都道府県、各市町村、各学校等、それぞれの主体が自分事としてその権限と責任に基づき学校における働き方改革の取組を進めることが重要と考えております。昨年八月には、各主体の具体的な役割等を整理した対応策の例を示すなど、取組の徹底を促してきたところであります。 文
盛山正仁
文教科学委員会
○国務大臣（盛山正仁君） 教師になった者に対する奨学金の返還支援については、三月の十九日に中央教育審議会において議論のまとめがなされ、これを踏まえまして、文部科学省において具体の運用を検討し、先日、五月の九日に通知を発出いたしました。 具体的な内容としては、優れた教師人材の確保の観点から、現行の返還免除制度の活用により、教職大学院を修了し翌年度から正規の教師として採用される者と、教職大学院以外の大学院を学校等での実習に取り組むなど一
盛山正仁
文教科学委員会
○国務大臣（盛山正仁君） 今、古賀先生から御指摘されたとおり、五月十三日、中央教育審議会の質の高い教師の確保特別部会において審議のまとめが取りまとめられて、そして同日、特別部会の貞広部会長から頂戴をしたところでございます。 それで、この特別部会では、その貞広部会長の方から、教職の魅力を向上させ教師に優れた人材を確保するため、昨年六月から計十三回にわたり、教師を取り巻く環境整備について総合的に検討したと、そういうようなお話を頂戴したと