中野清
厚生労働委員会
○副大臣（中野清君） 今委員がおっしゃったとおり、零歳から三歳未満まではいわゆる事業主負担と、それから小学校の学童については公費負担というのはそのとおりでございまして、それについて議論をすべきだという御意見でございますが、まず児童手当の財源構成につきましては、国のみならず、地域福祉の観点から地方が、また将来の労働力の維持とか確保の観点から事業主がともに応分の負担をして支えているものということはもう御承知のとおりでございます。 こうし
「中野清」の「児童手当」テーマに関する発言 13件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
中野清
厚生労働委員会
○中野副大臣 児童手当は養育費の一部を支給するものではございますけれども、その支給額の水準につきましては、今議員がおっしゃったようなお考えも当然あるわけでございますけれども、単純に子育てに係る費用のどの程度までを支援するかという観点だけでなく、家族の生活様式や経済水準が目まぐるしく変化する中で支援すべき範囲をどのように考えていくかという点や、税制による支援や企業の賃金体系との関係、また、限られた財源の中での、保育や仕事と家庭、育児の両立
中野清
厚生労働委員会
○中野副大臣 川条議員御指摘のとおり、内閣府の少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査によりますと、子供のいる二十歳から四十九歳の女性の七〇％が、児童手当など経済的支援措置を少子化対策として重要に考えておりまして、この結果などから、経済的支援についての高い要望があると認識をいたしております。こうした声を受けまして、今般、政府・与党における議論の結果、児童手当につきまして、その支給対象年齢を小学校三年生から六年生まで引き上げることが決定
中野清
厚生労働委員会
○中野副大臣 委員が御指摘のとおり、九〇％のお子さんたちに児童手当を今支給しているわけでございます。特に所得制限を設ける必要性につきましては、何回も言われておりますけれども、児童手当の額が一定である以上は高所得の世帯には相対的に効果が少なくなっていること、また高所得でも扶養控除等の減税効果に、今の現状でございますが、浴していること等が理由で、必要性が低いということが考えられますことや、我が国の厳しい財政事情を勘案いたしますと少しでも有効
中野清
厚生労働委員会
○中野副大臣 今般の児童手当の拡充につきましては、特に小学生までは基礎的な生活能力を身につける重要な時期でもありますし、また親の年齢も若く、収入や母親の就業にも制約があるということが上げられております。また、いわゆる受給者側にとりましても支給期間の継続性というものが求められておるわけでございまして、それらのことを総合的に勘案しながら、特に財政事情が厳しい中において、小学校修了までの児童のいる家庭に対して優先的な支援を行うことにしたもので
中野清
厚生労働委員会
○中野副大臣 今委員がおっしゃったとおり、経済的負担というものを解消するということが、やはり子育てに対しての大きな課題であるし、現在の児童手当がこたえていないんだろうかというような御疑問だと思いますけれども、少なくとも、子育てに対する負担感というものは、今おっしゃったとおり、経済的なものは一応重要でございますけれども、それだけでなしに、例えば心理的要因とか、例えば仕事ができないとかといういわゆる仕事と育児の両立とか、そういういろいろな面
中野清
厚生労働委員会
○中野副大臣 今大臣からもお話ございましたけれども、所得制限の問題でございますが、いわゆる児童手当を高所得者に支給する必要性につきましては、いろいろ議論がございましたが、特に、児童手当の額が一定である以上、高所得の人たちに対しては相対的に効果が少ないんじゃないか。また、高所得の方でも、いわゆる扶養控除、先ほども扶養控除のお話がありましたけれども、今現在こういう減税の効果に浴している、相対的に必要性が低いということが考えられるわけでござい
中野清
厚生労働委員会
○中野副大臣 今委員おっしゃるように、控除の問題については比較的国民にわかりにくいという面があることは事実でございます。 ですから、やはり児童手当の方がむしろそういう意味ではわかりいいという面がございますから、そういう点については総合的にこれから検討してまいりたいと思っています。
中野清
厚生労働委員会
○中野副大臣 今、諸外国のお話がございましたけれども、いわゆる諸外国の児童手当との国際比較につきましては、企業における年功序列賃金や家族手当の有無といった賃金体系のあり方や、扶養控除などの税制との関係など、条件が我が国と異なっているということでございまして、児童手当だけで単純に比較することはなかなか難しいと考えておるわけでございます。例えば、スウェーデンなんかでは児童手当のみで控除はありませんし、またドイツでは児童手当と控除の選択制とい
中野清
厚生労働委員会
○中野副大臣 小宮山委員の御質問にお答えいたしますが、今般のたばこ税の引き上げというものは、現下の極めて厳しい財政事情にかんがみまして、国債発行を極力圧縮するための歳出歳入両面における取り組みの一環でございまして、特定の歳出のために引き上げられたものではないということを承知いたしております。 また、今回の児童手当の拡充でございますが、言いかえれば、御承知のように、小学校三年生から六年生まで、支給率も八五％から九〇％への財源につきまし
中野清
厚生労働委員会
○中野副大臣 子育て家庭に対する支援につきましては、例えば、先ほども出ておりますけれども、児童手当については、一子、二子は年間六万円だ、それから、税制の扶助につきましても、子供一人当たり、所得税で三十八万円、地方税で三十三万円の控除があるわけでございまして、これは例えば、所得税一〇％、地方税五％というのが、大体標準的な税率が多いのでございますけれども、それについて申し上げますと、大体所得税で年間三万八千円、地方税で一万六千五百円の減税効
中野清
少子高齢社会に関する調査会
○副大臣（中野清君） 猪口大臣との協力、協調でございますが、それについて申し上げますと、今、文部科学省でもお話ございましたけど、少子化社会対策推進会議の中での協力もございますし、特に今日も資料として、内閣府の方からも検討課題として子ども・子育て応援プランの課題の中には地域や家庭の多様な子育て支援とか、働き方に関する施策だとか、児童手当の経済的支援とか、少子化社会対策大綱及び子ども・子育て応援プランのフォローアップ等いろいろございますけど
中野清
少子高齢社会に関する調査会
○副大臣（中野清君） 厚生労働副大臣の中野清でございます。 厚生労働省における少子化対策の取組状況について、お手元に配付させていただきました資料に沿って御説明をいたします。 まず、ページ一でございますが、我が国の少子化の現状でございます。平成十六年の出生率は一昨年同様に一二九にとどまっております。なお、平成十七年の出生率は本年六月に明らかになる予定であります。 昨年の終わりに人口動態統計の年間推計と国勢調査の速報値が発表され