森英介
法務委員会
○国務大臣（森英介君） 特別永住者について、今までの歴史的経緯を踏まえてそれは特別な配慮をすべきであるということについては、私も委員と全く認識を共有するものでございます。 なお、入管法第六条第一項は、本邦に上陸しようとする外国人は、乗員を除いて有効な旅券を所持しなければならないと定めております。また、第七条第一項は、入国審査官は、旅券が有効であることを上陸のための条件として審査しなければならないと定めております。そして、このことは外
「森英介」の「入管法」テーマに関する発言 32件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
森英介
法務委員会
○国務大臣（森英介君） 委員御指摘のとおり、在留期間更新許可申請等の在留審査や在留資格の取消しについては行政手続法及び行政不服審査法の適用が除外されておりますが、それぞれ適正な手続に十分に配慮した取扱いをしております。 具体的に申し上げますと、事前手続につきましては、まず在留資格の取消し制度に関しては、入管法及び入管法施行規則に行政手続法第十五条以下の聴聞に係る規定に相当する手続保障規定が設けられております。また、在留期間更新許可申
森英介
法務委員会
○国務大臣（森英介君） 繰り返しになっちゃって恐縮でございますし、住民基本台帳法の規定に関する修正内容についてお答えする立場にないことはもとよりでございますが、入管法の規定との関連で申し上げますと、今申し上げたことと繰り返しになりますが、不法滞在者に対して行政サービスが提供されるか否かはそれぞれの行政サービスの目的によって定められるものであって、今回の法改正によって、今まで受けられていた行政サービスが受けられないということはありません。
森英介
法務委員会
○国務大臣（森英介君） 今仰せのとおり、入管法は昭和二十六年に制定されておりますが、今回の改正は長い入管法の歴史の中でも最も大きな改正と申し上げてよろしいかと存じます。今回の改正によって、入管内部のシステムや人員配置はもちろんですが、市町村との関係も大きく変更されます。三年後の施行に向けて、円滑な制度移行のために、全国の入国管理局挙げて全力で取り組んでまいりたいと考えております。 また、新たな制度に関する広報等も十分に行って、制度の
森英介
法務委員会
○国務大臣（森英介君） 現行の制度では、法務大臣は、入管法に基づいて外国人の入国時や在留期間の更新時等の各種許可に係る審査を行う際に外国人から必要な情報を取得しております。一方、在留期間の途中における事情の変更については、法定受託事務として市区町村が実施している外国人登録制度を通じて把握することといたしております。 ところで、近年、我が国の国際化が進展し新規入国者数が著しく増加するとともに、我が国に居住する外国人の数も増加し、また我
森英介
法務委員会
○国務大臣（森英介君） 今回の法改正は、外国人の適正な在留管理を図るとともに、外国人の利便性の向上を図ったものです。 例えば、今回の法改正においては、我が国に中長期間在留する外国人について、在留期間の上限を三年から五年に引き上げたり、一年以内の出国については原則として再入国許可を不要とする措置を講じておりまして、これによってこれらの外国人が各種許可手続のために入国管理局に出頭するなどの負担が大幅に緩和されることになります。 また
森英介
法務委員会
○国務大臣（森英介君） 私も、我が国において在留資格を有しない子供につきましても教育を受ける権利に配慮しなければならないと考えております。 この観点から、入国管理局においては、入管法第五十四条に規定する仮放免制度の運用などによりまして、就学中の児童については身柄を拘束しないで退去強制手続を進めることなどを考えておりまして、退去強制手続中に就学の機会が失われることのないように配慮をしたいと思っております。 また、さらにその上で、個
森英介
法務委員会
○国務大臣（森英介君） 別にテロリスト対策のみではありませんけれども、やはりそういう思惑を持って日本に入ってくる人々についてはそういうことがしにくくなるということはむしろ日本の治安対策上好ましいことであって、もちろん、今度、入管法改正によって、そのことが目的ではないにしても、そういうことがしにくくなるということは当然付随的効果としてあるというふうに私は思っております。
森英介
法務委員会
○国務大臣（森英介君） 多文化共生社会というのは別に今に始まったことではなくて、我が国が、漢字にしても様々な文化にしても宗教にしても、大陸あるいは南方、様々な地域から由来したものを全部飲み込んで、そしてそしゃくして今日に至っているわけでございまして、そういった多文化の様々な恩恵の上に立って存在している国家であるというふうに思います。 ただ、そうは申しましても、不法滞在者、委員のお言葉で言う非正規滞在者がそのまま無条件に一緒に仲よく過
森英介
法務委員会
○国務大臣（森英介君） 近年、我が国の国際化が進展し、新規入国者数が著しく増加するとともに、我が国に居住する外国人の数も大幅に増加しております。また、我が国に在留する外国人の構成も大きく変化しておりまして、こうしたことから、外国人の在留状況、とりわけ居住実態の正確な把握が困難になってきております。適正な在留管理のみならず、各種行政サービスの提供にも支障が生じてきております。 そこで、今回の改正により、現行の入管法に基づいて行っている
森英介
法務委員会
○国務大臣（森英介君） 外国人の届出違反に係る罰則については、現行の外国人登録法でも刑事罰とされていますが、これは外国人の公正な在留管理に資するためという行政目的を達成するために必要なものと解されたことによるものであります。その点において住民基本台帳法上の届出違反とは趣旨、目的を異にするものであります。 このような点に加えまして、現行法上の問題点としては、外国人の居住実態の正確な把握がなされていないため、在留管理上の問題はもとより、
森英介
法務委員会
○国務大臣（森英介君） まず、適法に中長期間在留する外国人の在留情報を正確かつ継続的に把握できるようになることによりまして、これらの方々に対する在留期間の上限を引き上げたり、あるいは再入国許可手続を原則として不要とする措置を講じることが可能になるなど、これによってこれらの外国人が各種許可手続のために入国管理局に出頭する負担が大幅に緩和されることになります。 また、新たな在留管理制度においては、在留カード交付の対象者を入管法上の適法な
森英介
法務委員会
○国務大臣（森英介君） 現行の制度では、法務大臣は、入管法に基づき、外国人の入国時や在留期間の更新時等の各種許可に係る審査を行う際に、外国人から必要な情報を取得している一方、在留期間の中途における事情の変更については、市区町村が実施している外国人登録制度を通じて把握することといたしております。 ところが、近年、我が国の国際化が進展し、新規入国者数が著しく増加するとともに、我が国に居住する外国人の数も増加し、また、我が国に在留する外国
森英介
法務委員会
○国務大臣（森英介君） まさにおっしゃるとおりだと思いますけれども、やはり先ほどもあったように、多文化あるいは多くの国々の方々が共生する社会をつくるため、やっぱりそれこそ健全に住んでいらっしゃる外国人の方がより便利に快適に過ごせるようにするということは日本国の務めだと思いますし、また今度入管法も一面から見ればそういう役割を果たすわけでございまして、是非前向きにとらえていただきたいというふうに思います。 〔理事松村龍二君退席、委員
森英介
法務委員会
○国務大臣（森英介君） 先ほどの今野委員に御答弁したことと重なりますけれども、現行の制度では、法務大臣は、入管法に基づき、外国人の入国時や在留期間の更新時等の各種許可に係る審査を行う際に、外国人から必要な情報を取得している一方、在留期間の途中における事情の変更については、市区町村が実施している外国人登録制度を通じて把握することといたしております。 ところが、近年、我が国の国際化が進展し、新規入国者数が著しく増加するとともに、我が国に
森英介
法務委員会
○国務大臣（森英介君） 現行の制度では、法務大臣は、入管法に基づいて、外国人の入国時や在留期間の更新時等の各種許可に係る審査を行う際に、外国人から必要な情報を取得しております。一方、在留期間の途中における事情の変更については市区町村が実施している外国人登録制度を通じて把握することとしているのは今委員から御指摘のあったとおりでございまして、そこがやはり、その途中、スポットでしか把握できないわけでございますから、法務大臣としては。だから、そ
森英介
法務委員会
○森国務大臣 ただいまの加藤委員の御指摘は、この法案施行に向けての最も重要なポイントであろうというふうに思います。 今回の入管法改正案のうち、新たな在留管理制度に関する部分は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されることとなっておりますが、それまでの間に、平成二十一年一月一日現在で約十三万人いる不法滞在者については、そのさらなる減少に努めていかなければなりません。 具体的には、効率的な摘発を行
森英介
法務委員会
○森国務大臣 在留資格の取り消しや入管法違反に係る刑事罰の適用につきましては、硬直的に行うのではなくて、事案の実態に即して適切に行うべきものと考えております。 例えば、配偶者からの暴力が原因で離婚したような事案では、申請があれば定住者等の在留資格への変更の許可が見込まれる場合があり、在留資格取り消し手続における意見聴取の際に、外国人に対して、在留資格変更申請を行う意思があるか否かを確認し、在留資格変更を許可するのが相当である場合には
森英介
法務委員会
○森国務大臣 まず、ＤＶ被害者が加害者に所在を知られないようにするため住居地の変更を届け出なかった場合は、入管法第二十二条の四第一項第九号の「届出をしないことにつき正当な理由がある場合」に該当するものと考えられます。したがって、在留資格の取り消しを行わないことになります。 また、ＤＶ被害者につき定住者等の他の在留資格への変更が可能であれば、在留資格変更許可申請をさせた上で引き続き在留を認めることとなります。この点、修正案では、このこ
森英介
法務委員会
○森国務大臣 日系人離職者に対する帰国支援事業は、厳しい再就職環境のもとで、我が国での再就職を断念し、帰国することを決意した者に対しまして帰国支援金を支給するというものであり、帰国支援を受けて帰国した者については、当分の間、再度同様の身分での入国が認められないこととなります。 神崎委員お尋ねのこの措置の実施期間についてですが、厚生労働省と関係省庁との協議の結果、本事業開始から原則として三年をめどとしつつ、今後の経済雇用情勢の動向等を