中山正暉
国土・環境委員会
○国務大臣（中山正暉君） 今の先生のお話でございますが、地価は下がっていると申しましても、国土の狭隘な、八割が山で非常に狭いところにたくさんの人が住んでいるというところでは、まだ外国に比べますと大変な土地自体に高い値段がついております。それからまた、この間もニュースで聞きましたが、外国に比べて物価が二〇％も高いという日本の、ある意味で世界と比べていろんなひずみがある国家でございますから、できるだけそういう基本的な社会的な価値を、効率のい
「中山正暉」の「公共事業」テーマに関する発言 62件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
中山正暉
国土・環境委員会
○国務大臣（中山正暉君） 先生の御指摘のように、今の日本の財政状況、言いますならば日本のバブルの崩壊で、短期の資金がヨーロッパにシフトしたのが、ベルリンの壁の崩壊で私は世界は平和になったのかなと思ったら、金利差を利用して日本にあった短期の資金、二千億ドルぐらいと言われておりますが、これがあっという間にヨーロッパにシフトした。 それから、香港の返還の後、七月一日に返還した後、これはヘッジファンドのモルガン・スタンレーの戦略部長バートン
中山正暉
建設委員会
○中山国務大臣 建設廃棄物は、先生御指摘のように、産業廃棄物全体の排出量の約二割、それから最終処分量では約四割を占めておりまして、廃棄物の排出の面で環境に大きな負荷を与えているものと認識をいたしております。 特に不法投棄につきましては、厚生省の調査によれば、建設廃材や木くず等の建設廃棄物が投棄量全体の約九割を占めております。建設廃棄物の不法投棄防止が喫緊の課題となっていると認識いたしております。 これは、リサイクル法が平成三年あ
中山正暉
建設委員会
○中山国務大臣 日本は世界の経済大国の第二位でございますから、建設廃棄物が出てくるということは、いかに日本の経済活動が活発かということだと思います。 その意味で、それに漫然と対策を立てないということはいけませんので、今回のような法律を出しまして、経済発展をして、いろいろな経済活動から出る産業廃棄物、建設廃棄物のうちの特に公共事業から発生するものが、平成七年度実態調査結果によりますと約六割と大きな割合を占めておりますので、私どもも責任
中山正暉
建設委員会
○中山国務大臣 まず三十年の評価でございますが、かなり経済的に日本がいい時代、バブルが崩壊するまでに進捗した、いわゆる地域の道路とか公共事業にまつわるものでございますが、そういうものに関しまして、人口、産業が急速に都市に集中して都市が拡大する状況が続いてきた時代に、無秩序な都市の膨張、特に地価の問題なんか、地価が高騰をいたしましたようなときがありました。 計画的な市街地整備を進めることが都市政策上最大の課題、スラム化するような地域が
中山正暉
建設委員会
○中山国務大臣 詳しくは建設経済局長さんから答弁をしていただきたいと思いますけれども、先生から、くしくも、公共事業の前倒しをせよという、私もああいう地域については特に配慮しなければいけないのではないかなという思いがいたします。 先ほど、テレビをごらんになったお話が、雫さんというお名前だったと思いますが、脱サラでペンションをやられて、そこへ若夫婦を呼んで、子供さんが産まれて、三カ月のかわいい赤ちゃんを抱えて本当に困っていらっしゃって、
中山正暉
建設委員会
○中山国務大臣 ちょっと観点が違うものですから。 日本は三十二兆円もアメリカの国債、いわゆる財務省証券を買っておりますし、その意味でアメリカにも大変な経済協力をしている。それで、今六百四十五兆とおっしゃいましたけれども、これは国民から借金をしておりますもので、外国からお金を借りているわけでもありませんし、また国民の金融資産、郵便貯金も、集中満期の際には二年間で百六兆というのが、逃げていくとはいいますけれども、二百六十兆あるというよう
中山正暉
建設委員会
○中山国務大臣 本法案では、土地収用法の対象事業となっているようなライフライン等の公益性の高い事業でございまして特に大深度地下を使用する必要があるもの、具体的には、これまでの大深度地下に相当する深さの地下における実施例がありまして、今後大深度地下を活用する見込みである電気、ガス、上下水道それから電気通信等の事業を対象事業としているものでございます。 本法案では、対象事業は、法律上いわゆる第四条で限定列挙しておりますものがございますが
中山正暉
国土・環境委員会
○国務大臣（中山正暉君） しっかり雰囲気も含めて言ったつもりでございますが、徹底していなかったようでございますから。 本当に課税の適正化とか不動産登記の基礎資料として、公共事業の円滑な実施と個人の権利、公共の福祉にいかに個人を適応させるかというのは、これはやっぱり今先生のおっしゃった情報をいかに集中させるか、隣は何をする人ぞみたいに役所同士がなってはいけませんので、一府二十一省から一府十二省になるときでございますから、そういう意味で
中山正暉
国土・環境委員会
○国務大臣（中山正暉君） 大変高邁な考え方をお説きのようでございまして、私も政治家として考えてみましたら、これだけコンピューターが発達した時代でございますから、コンピューターによるユートピア時代、コンピュートピア時代を迎えるときにはそういう政府関係の資料というのはどんどん私は統一していっていいと思っているんです。防衛でも何でもそうだと思うんですが、情報をどんどん入れていって、その結果、どこかに何かが起こったときにはボタンを押したらその情
中山正暉
国土・環境委員会
○国務大臣（中山正暉君） いろいろ適切な御指摘をいただいたと感じております。 特に私も、この先生の御質問の内容によっていろいろ役所の方々と話したときに、ホームページみたいなものを設けたらどうかと。五千万円というような、私は何となく少ないという感覚を持っております。 この会議をやりましたところ、連絡会議の実施状況でもゼロというところが目立ちます。京都府とか大阪府、それから先生の高知県もゼロでございます。それから愛知県がゼロでござい
中山正暉
国土・環境委員会
○国務大臣（中山正暉君） ただいま議題となりました国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその内容を御説明申し上げます。 国土調査は、国土の開発、利用等に資するとともに、あわせて地籍の明確化を図るため、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することを目的として行われるものであり、その成果は、不動産登記行政の基礎資料として活用されるほか、公共事業の円滑な実施や土地利用計画の策定、災害の際の円滑な復興などに必要
中山正暉
国土・環境委員会
○国務大臣（中山正暉君） おっしゃること、よく理解をいたしておりますが、地方公共団体の実施する公共事業を見ますと、事業費の一部に国庫補助金が交付されるなどの財政上の支援措置がある補助事業については着実な取り組みがなされているところでございますけれども、地方単独事業は大変厳しい地方財政を反映して減少傾向にあるというのが現状だと思います。 また一方、直轄事業については、地域の社会資本の充実や景気回復といった面で期待されておりまして、地方
中山正暉
国土・環境委員会
○国務大臣（中山正暉君） 平成十二年度の建設省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 平成十二年度一般会計予算につきましては、中央省庁等改革に伴う新体制移行を反映させたものとなっており、建設省関係予算に計上いたしました予算額は六兆四千三百二十四億円でありまして、新体制移行後は国土交通省関係予算として所要の予算額を計上しておりますほか、道路整備特別会計、治水特別会計、都市開発資金融通特別会計、特定国有財産整備特別会計について
中山正暉
建設委員会
○中山国務大臣 先般、十一月一日に石原都知事も私の部屋へ来てくださいまして、昭和四十五年から、根本龍太郎大臣のときから圏央道が凍結をされている、何とか凍結を解除してくれということでございましたし、反対の地権者の方々をお連れになってこられた先生もおられまして、私はそのときに、現場へ行きますというお約束をいたしました。そして小林先生にも、十二月二十一日でございましたか、大変お世話になりましたことをありがたく感謝を申し上げたいと思います。
中山正暉
国土・環境委員会
○国務大臣（中山正暉君） 先生のおっしゃるとおりでございまして、バブルが崩壊いたしまして以来なかなか立ち上がりが難しいところへ持ってきまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、私はアジアにあった資金が大量にヨーロッパにシフトをしたと思っております。 その経済が大分上向いてまいりました。韓国経済も東南アジア、インドネシアも落ちついてまいりましたし、それからタイとかマレーシアも落ちついてまいりました。そこへ日本が下支えをした効果というの
中山正暉
国土・環境委員会
○国務大臣（中山正暉君） 絶えざる緊張というのは私は弛緩につながると。いわゆる景気が悪いときに一生懸命投資をしていくことのだんだん緩みみたいなものと、それから地方財政との問題というのがやっぱりそこらで緩みが出てきている。これはもう景気全体が落ち込んでいるさなかのことでございますから、そういう形になるのかなと思います。 先ほどから申し上げておりますように、公共投資をしてそれが多数の人が賛成してくれていても、ある少数の人がそれに阻害を起
中山正暉
国土・環境委員会
○国務大臣（中山正暉君） 再評価に関する問題でございますが、環境につきましては重要であるということはもう当然のことながら認識しておりまして、再評価の実施要領において事業をめぐる社会経済情勢等の変化を評価の視点として挙げております。 この中で、環境面からも必要なチェックを行い、また事業評価監視委員会は、都道府県知事の意見を聞くこと等によりまして、地域の実情に精通した公平な立場にある有識者から構成されているものでございます。その機能をも
中山正暉
国土・環境委員会
○国務大臣（中山正暉君） この愛知万博の会場計画の跡地計画につきましては、愛知県等において新住事業の取り扱いも含め幅広い視点で検討を行っているところでございますので、会場整備手法や会場内の公共施設の整備につきましては、愛知県からの相談にはできるだけ真摯に対応してまいる所存でございます。また、今後、会場計画の進捗状況を踏まえまして、会場周辺の関連公共事業計画が具体化すれば博覧会に必要な関連公共事業についても支援を行う、かように決意をいたし
中山正暉
国土・環境委員会
○国務大臣（中山正暉君） 先生御指摘のように、何か景気は二極分化みたいな形になりまして、一億円を超える株なんというような話が聞こえてくるかと思いましたら、経企庁の発表では四十五兆ぐらいの経済効果しか今ないというような話がありましたり、また一方では、液晶なんかの関係で各弱電関係が設備投資に大変大きな額を投じているような二極分化の面が見えます。 これからできるだけ早く予算を成立させていただいて、特に私、数字を読みかえて言っておりますのは