増田寛也
決算委員会
○国務大臣（増田寛也君） 今、先生の方から社会保障関係費等の増嵩のお話がございましたんですが、今地方財政が抱えている問題というのは、そうした義務的経費が大変膨れ上がっている、それから交付税の原資となる国税が大変落ちている、それからかつての、公共事業を始めとする地方単独事業の実施のための地方債を発行しましたが、元利償還金のちょうど返還の時期に来てそれが累積している、こういったことが大変今地方財政を苦しくしているということだと思います。
「増田寛也」の「公共事業」テーマに関する発言 44件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
増田寛也
総務委員会
○国務大臣（増田寛也君） 三位一体改革の過程の中で交付税が非常に多く削減されたと、これは御指摘のとおりでございまして、当委員会でも申し上げておりますが、大変急激な削減であった、地方財政にとって大変厳しいことであったかというふうに思います。当然、無駄遣い等は許されませんし、そしてまた、国民、県民の皆さん方からの御批判もあったことも事実でございますので、大分歳出も見直さなければいけなかった、その過程での話でもあったかというふうにも思いますけ
増田寛也
総務委員会
○国務大臣（増田寛也君） 今お話しになった公共事業を実施をすると、これは国と地方それぞれが一体となってやるということで行われて、私、先日の参考人質疑も聞く機会はございませんでしたが、後で概略を担当者の方から又聞きいたしましたけれども、前鳥取県知事も、国の方にも責任が大きいけれども乗った地方も悪いというような趣旨をしゃべっておったようですけれども、私は、マクロベースの経済運営の責任、これはやはり国にあると思いますね。これは、マクロベースに
増田寛也
総務委員会
○国務大臣（増田寛也君） お答え申し上げますが、まず、地方の債務残高が積み重なったこと、私は午前中三点あるというふうに申し上げましたが、景気対策による公共事業等の執行、それから景気低迷そして減税等の税収の落ち込み、それから社会保障関係費の増嵩と、こういったのが主な原因ではないかというふうに申し上げたわけでございます。 いずれにしても、今二百兆、若干切っておりますが、それにしても二百兆になんなんとする借金があるわけでございまして、こう
増田寛也
総務委員会
○国務大臣（増田寛也君） 地方の景気対策として公共事業を随分やりました。それから箱物も造った。社会資本整備に大分効果はあったというふうに先ほど申し上げました。いずれにしても、財政的には大変疲弊をしたわけでありますし、そうしたことが今借金として随分残っているということだと思います。そのためにいろいろ財政健全化を図らなければならないと。私は、三位一体改革等が行われたわけでありますが、そのときの世論の動向はどうだったかといいますと、これはまた
増田寛也
総務委員会
○国務大臣（増田寛也君） バブル景気以降、我が国経済は低迷をしてきたわけでございますが、その間に公共事業を中心としたいわゆる国、地方併せての景気対策を行ってきたと。今、現在地方財政が厳しい状況になっておりますが、私はこの点については、今申し上げました景気対策が非常に現在の財政構造に影響を与えているということは、これは一つの大きな原因だと。 それからあと二つございまして、恒久減税などがございましたけれども、いわゆる地方税収が景気低迷の
増田寛也
総務委員会
○国務大臣（増田寛也君） 地方債の元利償還金のうち、確かにいわゆる事業費補正の分とそれから公債費方式などによる分がこういうふうにグラフで書かれているわけでございますが、これについては、当然のことながら地方債の元利償還金に対する交付税措置の内容というのは法令で決められていますので、過去こういう形で増えてきたものに対して交付税の中できちんと措置はしているわけでございます。 一方で、交付税総額についてはいろいろと厳しい抑制傾向というのが続
増田寛也
総務委員会
○国務大臣（増田寛也君） 今、一九九三年、平成五年ですね、この当時の自治省の通知などの引用もございました。ちょうどその時期から景気対策が大変大きく行われた時期であります。私が知事に就任いたしましたのはその二年後、平成七年でございまして、そういったことをやはり地方財政運営する上で、いろいろ当時の総務部財政課の人間からも聞いておりました。 やはり、国から地方団体、都道府県に対して、いろいろこういうものを用意した、交付税措置のあるそういっ
増田寛也
総務委員会
○国務大臣（増田寛也君） 今先生からもお話がございましたとおり、かつて歴史的に見ますと、公共事業、大変景気対策として実施をしてきた時期もございましたし、それからいわゆる社会保障の関係も義務的経費が大分増えてまいりましたので、そうした面での歳出も増えているといったようなことがございました。今の財政構造になった原因というのは今申し上げましたようなことが随分影響してきていると。しかし、その間に景気の方向は随分落ち込みまして、地方財政が大変逼迫
増田寛也
内閣委員会
○増田国務大臣 分権を今後進めていかなければならない、その中には、地方の財政的な自立を図るための改革が必要だ、こういうふうに思います。 そして、今お話ございました一般会計そして特別会計、おおよそ十九兆、補助金あるいは負担金という名目でいろいろお金がございます。こうした補助金、負担金は、やはりできるだけ地方が自主的に使えるように一般財源化をしていく、これに向けて改革を進めていかなければならないと思っています。 問題は、十九兆の内訳
増田寛也
内閣委員会
○増田国務大臣 今先生がるるお話しになったのをこうやってまた改めて今頭の中で考えているんですが、知事なりリーダーというのは、地域の皆さん方にきちんと向き合って自立の心を説いていく、私もそういうつもりで行ってきたつもりですが、理解をしていただくのはやはり大変難しくて、それは逃げているんではないかとかいろいろ言われたりしたこともございましたんですが、やはり、今こういう時代だからこそ、まさに自立の心を説いて、そして皆さんの気持ちを本当に奮い立
増田寛也
内閣委員会
○増田国務大臣 今年度また、我々の方、内閣府の大臣の立場としては、内閣府で行っております地域再生の政策評価を行います。これは、内閣府として、今お話ございましたとおりに、説明責任をしっかりと果たすということから、今までも特区それから地域再生について、先ほど御紹介しましたとおり、第三者から成る委員会を設置して、その皆さん方の知見を活用したり、それからそのプロセスについてもホームページで公開をしてきましたけれども、やはり、その内容について、国
増田寛也
総務委員会
○国務大臣（増田寛也君） 私も大分長い間地方財政を預かる立場におりましたので申し上げますと、一つはやはり景気対策、これは公共団体の方もかなり景気対策を重んじて公共事業をやった時期がございましたので、それが一つ。それからあと、景気がその後非常に低迷いたしましたので税収が思うように上がってこない。それから、一方で、今は地方歳出の中でも膨れ上がっているのは社会保障関係経費でございまして、これは当然必要な部分があるわけですが、そこというのはやは
増田寛也
予算委員会
○国務大臣（増田寛也君） 先ほど先生の方からお示しになった山口県の例でございますが、これは私も、ほかの県の知事さん、それからあと市長さんからも、我が県あるいは我が市の道路関係の予算がこうなっているということで同じような例を、数字はもちろん違いますけれども、お聞きをしたことがございます。 要は、道路特定財源の暫定税率の部分だけがなくなるということではなくて、そこはもちろんなくなるわけですが、それに伴って、それはまさに自己資金になってい
増田寛也
予算委員会
○国務大臣（増田寛也君） お答え申し上げますが、今、先生の方から横長の表で経常利益率の表がございました。私が知事をしておりました岩手も十七年度から全業者含めて経常利益が赤になっていると。大変今厳しい状況にあるわけでございまして、やはり建設業自身は地域で、多くの地域で主要産業としてそこに雇用の場も多く提供されておりますし、いざ災害となった場合に大きな役割を果たすといったようなことで、常にその業としてその活性化を図っていくと、こういう視点が
増田寛也
総務委員会
○増田国務大臣 やはり、今お話がございましたとおり、景気に対しての影響というのは大変慎重に考えていかなければならないなというふうに思っていまして、一番直近の数字で、失業率は今三・八だと思います、三・八ですが、地域間で非常にまだばらつきがあるところで、公共事業依存度が高いところがやはり失業率も一方で高いという状況の中で、そのあたりはよく考えていかなければならない。要するに、ほかの産業でなかなか吸収できる構造になっていないので、今委員お話が
増田寛也
予算委員会
○増田国務大臣 建設業を取り巻く状況でよろしゅうございますか。 今、配付の資料で、建設業を取り巻く状況についての資料がございましたんですけれども、今、建設業を取り巻く状況は大変厳しい状況になっているということは、私どもも認識をしているところでございます。そして、こうした状況につきまして、私どもも、全国知事会や関係の自治体といろいろとこの問題についての話し合いを今進めているところでございますが、特に入札方式などについては今後もいろいろ
増田寛也
総務委員会
○増田国務大臣 これは、やはり国の当時の景気対策などについて、旗を振ったということも重く受けとめてもらわなければいかぬという思いがありましたので、知事時代も随分そのことは指摘をしておりましたが、必ず最後に、やはり最終的にそういう判断をしたのはそれぞれの地方団体であって、県はどこも非常に負債をふやしたわけですけれども、市町村などでも、全部合わせてみると、余りそういったことに乗らないところも確かにあったことはあって、最終的に、やはり今の民主
増田寛也
総務委員会
○増田国務大臣 特に公共事業ですから、国の施策というのも、地方団体のそういう政策の立案過程、決定プロセスに影響はもちろん与えております。それは、そういうことで、今お話しになった方の分析、どういうふうに聞かれたのかわかりませんけれども、そういうふうに分析をされているということについての背景はやはりあるんだろうと私も思います。 そこの問題が、私も、直轄事業が岩手県内でありましたときに、なかなか直轄の方の事業量についていくのが県としても大
増田寛也
総務委員会
○増田国務大臣 今、公債費が約二倍ぐらいふえていました。これは、それぞれの地域によってもいろいろな事情はあろうかと思いますが、概して言えば、累次の景気対策、公共事業を中心とした景気対策ということで、平成四年、五年以降ぐらいから、随時、公共事業、そして道路事業もそれに伴って多く行ってきた。これについて、当然のことながら起債を充てるわけでございまして、大体、私の記憶ですと、県の場合ですと、十五年償還あるいは二十年償還ぐらいの起債を使うことが