大石武一
農林水産委員会
○国務大臣（大石武一君） いま政府の災害対策に関する考え方は予備費を中心としてやろうと、それに千五百億の公共事業の予備費ですか、これをも一部流用しようという方針で、大体それで問に合うだろうという見通しであるわけであります。 ただ、まあちょっと内部のことを申しにくいのでありますが、一部にはこの千五百億の金は全部災害対策に使わないで、当然景気刺激のための別な公共事業に使ったらいいではなかろうかという意見も中にございます。そういうことで、
「大石武一」の「公共事業」テーマに関する発言 12件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
大石武一
公害対策及び環境保全特別委員会
○国務大臣（大石武一君） ただいまの建設省の話でございますが、われわれは近いうちに、公共事業につきましては環境アセスメントと申しますか、こういう考えを取り入れて、環境保全についての十分な考慮を取り入れた公共事業を施行するようにしてまいりたいと考えております。このことは、将来なおいろいろ発展いたしまして、その他の観光事業とか、その他いろんなことにも及ぼしたいと思いますが、とりあえず公共事業については、そのような考えでお互いに協調的な態度を
大石武一
運輸委員会
○大石（武）政府委員 私からお答えいたします。これは少し違うかもしれませんが、この鉄道建設公団の法案をここに出しましたゆえんのものは、結局は新線建設を促進したいということにほかならないのでございます。しからば公団をつくらなくても、いまの国鉄においてもできるのではなかろうかという御意見もございますが、私はここで考えなければならぬのは、国鉄の現在の性格だと思います。国鉄というのは、いま独立採算制になっております。しかしながら一面においては、
大石武一
運輸委員会
○大石政府委員 お答えいたします。 今までの国鉄のあり方、あるいは予算に対するものの考え方につきましては、全く久保委員の仰せの通りでございます。戦後の荒廃から今日の経済復興まで持ってくるためには、いろいろの条件が必要でございましたが、当然輸送力ということもその一つの大きな要件でございます。ところが残念ながら、御承知のように、前にも申し上げましたように、また久保委員もしょっちゅう仰せられますように、日本の公共事業というものは、日本の産
大石武一
決算委員会
○大石政府委員 農林省といたしまして、一言申し上げます。 ただいま検査院の御指摘の通り、農林省関係の不当事項は、一般会計におきまして各農地事務局の施行いたしました農業水利、開拓、干拓等の直轄工事並びに国営土地改良事業の一部を都道府県に委託して施行させる代行工事につきまして、粗漏工事、出来高不足、経理不適切等のため多数の指摘を受け、また公共事業及び公共事業関係以外の国庫補助事業について、粗漏工事、出来高または事業量の不足、目的外使用等
大石武一
農林水産委員会
○大石（武）政府委員 三年間でこの計画をやるということは御了承願えたと思いますが、あとの三年間の問題でございます。その一期の仕事を終りましたあとの開発の仕事は、もう三十億近くの金を投じて完全開発をしたいといり考えでございますが、その残り三年間の仕事というものは、言ってみれば必ずしもこの開発公団の形式によらなくても、今までの公共事業でもやり得る仕事でございます。しかし今の公共事業のような方式でいけば非常に年数がかかりますので、やはりできる
大石武一
農林水産委員会
○大石（武）政府委員 これは、初めの計画はやはり公共事業と同じような負担額を考えておったのでございますか、その後いろいろの経過によりまして、ただいま仰せの通りのことに変ったわけでございます。このことにつきましては林野庁長官から経過を御報告いたさせます。
大石武一
農林水産委員会
○大石（武）政府委員 おっしゃる通りでございます。そのように開発公団の地域以外の点は、公共事業の面において十分考慮して、その機能を十分に発揮いたしたい、こう考えております。
大石武一
農林水産委員会
○政府委員（大石武一君） ただいま上程せられました森林開発公団法案の提案理由を御説明申し上げます。 わが国の林野面積は、国土のおよそ七割を占め、森林の立木蓄積は六十億石をこえるのでありますが、すでに開発利用されております森林は面積で約六割、蓄積におきまして四割、約二十四億石にとどまっておりまして、年間二億石をこえる木材の需要はほとんどこの既開発林からその毎年の生長量をこえて供給せられているのであります。従ってこのまま推移しますれば、
大石武一
予算委員会第三分科会
○政府委員（大石武一君） 昭和三十一年度農林関係予算案についてその概要を御説明申し上げます。 本予算案は、農山漁家の経営及び経済を安定せしめることを主眼として、農林水産業における生産者の積極的な意欲と科学技術の向上を基調とし、従来の生産増強対策をさらに効率的に実施して農林水産業の生産性を向上するとともに特に農林畜水産物の価格安定、流通改善及び農林漁業経営の多角化等の施策を進めることをその重点といたし編成いたしたのであります。 ま
大石武一
予算委員会
○政府委員（大石武一君） お答えいたします。仰せの極りに農林省におきましては五カ年計画といたして一千三百万石の増産と、それに要する費用約一千七百億円の増を考えております。お説の通りこれを五カ年に平均いたしますれば三百何十何がしかの金になるわけでございますが、別に現在正確に年次計画は立てておりません。そのつどそのつどの国家財政を十分勘案いたしまして、そうして正確にこの目標達成をする予定をいたしております。本年はお説の通り平均よりは少うござ
大石武一
予算委員会第三分科会
○大石（武）政府委員 昭和三十一年度農林関係予算案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 本予算案は、農山漁家の経営及び経済を安定せしめることを主眼として、農林水産業における生産者の積極的な意欲と科学技術の向上を基調とし、従来の生産増強対策をさらに効率的に実施して農林水産業の生産性を向上するとともに、特に農林畜水産物の価格安定、流通改善及び農林漁業経営の多角化等の施策を進めることをその重点といたし編成いたしたのであります。