山下栄一
国の統治機構に関する調査会
○参考人（山下栄一君） 難しい。私、答えられるかなと思うんですけれども。 決算委員会のメンバーでさせていただいた経験から、会計検査院という、これ明治時代に設置された憲法機関なんですけど、私は参議院に持ってくるかどうかという前に、会計検査院というこの組織をどれだけ我々というかメンバーが知っているかということの方が先ではないかなと。 私は会計検査院に視察に行ったことがあるんですけれども、国会議員が会計検査院に来られたの、山下さんが初
「山下栄一」の「公共事業」テーマに関する発言 41件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
山下栄一
決算委員会
○山下栄一君 官房長官がちょっと記者会見からまだお戻りじゃございませんけれども、今日は官房長官、それから総務大臣、あと人事院、検査院に質問させていただきたいと思います。 最初に、地方公務員の福利厚生事業につきまして、これはたしか今年の三月にも総務大臣にお聞きした問題でございますが、検査院に国会法百五条要請に基づいて決算委員会が要請した中に、地方財政状況についてという、特に地方交付税交付金が従来計画ベースと決算ベースで乖離があると、公
山下栄一
総務委員会
○山下栄一君 本来、国の関与をできるだけ縮小すると、特に自主財源、何とか確保しようというのが基本的な改革の片山大臣の方向性であると思いますので、私は、地方単独事業と名前はそう言っているけれども、実際はいろいろ国、関与というか配慮しておるという部分をできるだけ少なくするというやり方を目指すべきだという観点から質問させていただいているわけですけれども。 次に、重点化ということなんですけれども、改革の一つの方向として、これ単独事業について
山下栄一
予算委員会
○山下栄一君 憲法的な権利であります裁判を受ける権利を保障していく意味でも私は大事な視点だと思いますので、公明党もしっかりバックアップをさせていただきたいと思いますので、どうぞこの補正予算の要求、内閣として受け止めていただきたいというふうに思います。 ちょっと刑務所、拘置所、そして少年院その他の矯正施設の過剰収容問題、これも名古屋の刑務官の事件もございましたが、非常に大きな問題になっておりまして、ほとんどの刑務所また拘置所で過剰の定
山下栄一
予算委員会
○山下栄一君 ちょっと時間の都合で個別のことには触れにくいんですけれども、今、総理そうおっしゃっているんですけれども、私は、九・三兆、例えば十四年度予算ですね、前年度の一割削減、全体を削減されているのは、それはそのとおりなんですけれども、重点化が非常に分かりにくくなっております。各省庁も要求したはずなんです、重点化して。ところが、治山治水にしても、治山治水なんかどういうことで七分野と関係あるのかというようなことになってきますと、環境関連
山下栄一
予算委員会
○山下栄一君 方向性として私も当然やるべきだというふうに思うんですけれども、現実の公共投資、公共事業の使われ方、配分の仕方、これがまだまだ分かりにくくて、国民に分かりやすく説明できていないというふうに思います。 十四年度予算では七つの分野に重点化したと。十五年度予算は、ちょっとそれを統合し、部分的にします、四つの分野に重点化すると言っているこの中身については何となく、都市再生にしろ、また環境にしろ、少子高齢化、そういう観点は大事だと
山下栄一
予算委員会
○山下栄一君 公明党の山下でございます。 今、政治に対する国民の不信にかかわる質問があったわけでございますけれども、この立法府もそうですし、行政府、まだまだ国民の信頼をかち取っているというふうになっておらないというふうに思うわけです。今日の経済の低迷も、大きくは政治、行政への信頼をかち取ることができれば大きな浮揚を図ることができるのではないかと、このように考えます。 小泉総理は、もう一貫して、改革なくして成長なしという、このこと
山下栄一
農林水産委員会
○山下栄一君 よろしくお願いします。 もう時間が余りございませんけれども、私、前回の質問でもちょっと触れさせていただいたんですが、公共事業方式、また緑資源公団によるさまざまな事業もあるわけですけれども、山村における定住者がどんどん少なくなっておる状況の中で、新しい林業基本法、今回の改正に基づいて、新しい理念のもとに山村振興、そして国民全部で公益的機能を持った森林を、保全するだけじゃなくて利用という新しい利用価値、木材生産という観点で
山下栄一
農林水産委員会
○山下栄一君 では、一般公共事業の場合も作業主体は森林組合中心だと。公団がやると言ったって、公団の職員というよりも森林組合のところで受託してやっていると。出すお金も、三分の二は一般公共事業の場合にも国が支援していると、大ざっぱに。それで、公団がやる場合にも、財政投融資主体というよりも税金の方が多いと。税金が三分の二だと。私は余り変わらないように思うんですね。一般公共事業でやっていると。公団でなぜやらにゃいかぬのかと。 それは、一般公
山下栄一
農林水産委員会
○山下栄一君 一般公共事業でそういう水源林の地域の施業を行う主体、作業を行う主体というのですか、それと公団が行うときに実際作業を行う主体というのはどういうふうに違うんでしょうか。
山下栄一
農林水産委員会
○山下栄一君 林業の関係で事業を取り上げますと、例えば水源林造成事業というのが緑資源公団の事業としてある。この事業が、公団をもし廃止するとしたらどこがこれを承継するんだという、そういう観点からの考え方も私は大事だというふうに思うわけでございます。 それで、この水源林、水源保安林、これは国民すべてに公益的な使命があると。だから、民間の民有林の森林所有者ですか、非常に人類にとっては大事な財産だけれども、そこは私有地だと。だけれども、その
山下栄一
農林水産委員会
○山下栄一君 あともう一問だけですけれども、路網の整備というお話も速水参考人やその他の方からもございましたんですけれども、林道という言葉だけでは物すごく都市住民にとってはイメージの悪い面があるわけですけれども、私は、山間地域における道というんですか、これはもうちょっとちゃんと研究して、広く国民が応援してくれるようなことをやっぱりアピールしたり宣伝したりする必要があるのではないかと。 スーパー林道とかいろいろ、私、詳しいことはわかって
山下栄一
農林水産委員会
○山下栄一君 今、梅雨前線が非常に活動が活発で、きのうでしたか、四国の松山でも一人山崩れで亡くなったという話もございました。そういうまだまだ災害防止の観点からしっかり手を打つべきことはたくさんあると思うんです。 また、森林整備事業の中にも林道と、林道もよくいろいろ公共工事で問題を指摘されますけれども、こういう治山事業、また林道の整備、だれがそれをするのか。もちろん、それは業者がするわけですけれども、実際、そういう林道をつくったり治山
山下栄一
農林水産委員会
○山下栄一君 私は余り森林の中で生活したことがありませんので、本当にぴんとこない言葉が乱発されているんですけれども、何でこんな難しい言葉ばかり使うのかなと。それは理科系の人が、林業というのはそういう人がつくるからますますわかりにくいなというふうなことを感じるんです。 ちょっとわかりやすい話で、公共事業ですけれども、これは税金を使ってやっているわけです。例えば、林業分野でしたら治山ですか。治山事業というのは昭和二十年代から、第九次です
山下栄一
農林水産委員会
○山下栄一君 ありがとうございます。 特に、川端参考人も最後におっしゃっておりましたけれども、公共事業のあり方、先ほど加瀬参考人の方から漁港、漁場整備の、これは水産基本法二十六条の観点からのお話だったわけですけれども、まだこれ審議しておりませんけれども、漁港法改正ではこの長期計画を漁港の観点、漁場整備の観点をまとめてという、そういうことも提案されておるわけです。 先ほど加瀬参考人は、この整備については抑制的であるべきだというお話
山下栄一
農林水産委員会
○山下栄一君 だから、もちろん環境に配慮する、今回も入っているんですけれども、目的そのものに環境保全というふうなこと、環境との調和、配慮はするけれども目的そのものにはならぬというふうな、景観を保全するとか、また生態系を大事にするということは、それは国民全体にとっては非常に大事なことなんですけれども、土地改良区の方々にとって、そういう観点も大事なのかもわからぬけれども、それはもう二の次、三の次の話になってくるんじゃないかなと思うから、土地
山下栄一
農林水産委員会
○山下栄一君 ただ、農村が果たす役割が変化してきている、多面的な役割ということも期待されてきていると。 大臣もきょうの午前中におっしゃっていましたように、都市との共生という観点、生産第一方式ではない観点、新しい農村コミュニティーという観点、そういうふうな観点からまた土地改良事業の役割も変化してきている、そういうふうなことも考えにゃいかぬと今もおっしゃったんですけれどもね。 土地改良法の方式というのは、この法の目的にあるようにやっ
山下栄一
農林水産委員会
○山下栄一君 例えば第四次は四十一兆投入するわけですな、土地改良事業。それで、それだけ一生懸命投入し生産基盤を強化しているから何とかもっているんだというふうになっていくんだと思うんですけれども、土地改良区の方式そのものも私はもう限界に来ているような、中山間地域なんかは特にそう言えるのかもわかりません。だから、視点をもうちょっと基本的に変える必要があるのではないかと思うんです。 例えば、土地改良事業というのと、公共事業にはもう一つ農業
山下栄一
農林水産委員会
○山下栄一君 極めて費用対効果が期待しにくい地域における土地改良事業のあり方、高齢化が進み、そして過疎化というか担い手がなかなか確保しにくい、改良事業をやっても事業コストは非常に高くつく、耕作放棄は食いとめることができないという、そんな状況の中で土地改良事業としてどれだけの金を投入していくんだということでございますけれども、この土地改良法手続による土地改良事業の方式そのものがもう限界に来ているのではないかというふうな問題意識を持っており
山下栄一
農林水産委員会
○山下栄一君 土地改良事業の長期計画、昭和四十年度から、前年度法律改正されて、始まったと認識しております。今、第四次の途中であると。 四十年近くたって、公共事業としての土地改良事業、これは後からまた申しますけれども、このままでよいのかという基本的な私は意識を持っておるわけですけれども、昭和四十年以降、長期計画のもとに進んでまいりまして、どれだけの事業費が投入された結果、農地はどうなったのか、昭和四十年の状況と現在と。また、農業総生産