山口哲夫
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○山口哲夫君 それはとりもなおさず、内容を見ますと、高額所得者の税率を下げるということにつながってくるんですよ。 高額所得者といったら年間収入は三千五百六十万円以上です。そういうような減税をこれからやるならば、その財源を一体どこに求めるんだろうか。赤字国債に求めるのか。それだけじゃ大変でしょう。財政再建をやらなければならないのにまた赤字国債をふやしていくことは大変だから、結局はどこに求めざるを得ないかとすれば、消費税を上げることと、
「山口哲夫」の「公共事業」テーマに関する発言 49件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
山口哲夫
地方行政・警察委員会
○山口哲夫君 自治体の方に負担がかかっているんですよ、この車輪は間違いなく。それはさっき国際的な比較から私はそう言ったんです。 それで、国の方針と自治体の方針と全く別々でいいとは言っていないんです。五カ年計画というのは国がつくるんです、あれは。港湾整備五カ年計画、道路整備五カ年計画。それじゃ、それにもっと自治体の意見というものを集めてみたらどうかと私は言うんです。公共事業をやりたいのであればどういう仕事を三千三百の市町村はやりたいの
山口哲夫
地方行政・警察委員会
○山口哲夫君 大蔵省、これで終わりなんですけれども、もうちょっとつき合ってください。済みません。 結局、今政府がやることについて必ずしも自治体は全部が全部要らないものだというものじゃないでしょうというお話をされました。そうかもしれません。しかし、自治体の立場に立つと、その公共事業をよこすならこっちをくださいと言いたいものがあるんですよ。それは自治体が選択をするべきものなんです。国の五カ年計画に基づいて港湾はこれだけの仕事、道路はこれ
山口哲夫
地方行政・警察委員会
○山口哲夫君 バランスをとるということが、私に言わせると地方交付税法六条三の二項の精神に反するということを言いたいわけです。だから、国がやることなんですからそれは当然国の財政で賄ってもらわなければ、こっちがぜひやってくださいと言っているんじゃないんですよ。ぜひ景気対策で公共事業をやってください、じゃ自治体が一部負担しましょうと、そう言っていろんならわかるけれども、もうこれ以上どうにもなりませんと。もう公共事業、公共事業でもって道路をつく
山口哲夫
地方行政・警察委員会
○山口哲夫君 通常収支の不足というのは、もろもろの要素が最後は通常の収支の不足になってくるということを私は言っているんですよ。確かに特定の所得税減税という場合にはそれに対する措置はそれなりにしているんでしょうけれども、すべての問題をひっくるめるとそういうことになってくるでしょうというわけですね。 それで、公共事業の話が出ましたけれども、一九九二年、三年、これは政府として大変な景気対策をやった年ですね。巨額な公共事業をやられたわけです
山口哲夫
地方行政・警察委員会
○山口哲夫君 今年度もそれから前年度も、国の方の公共事業というのが行われれば、それに伴って当然自治体に負担が来るわけでしょう。 特に今年度は、さっき申し上げましたように、特別減税による減収というのがありますね。こういったものが通常収支の不足にもつながってくるわけでしょう。そうすると、最後は結局、今言ったように、本来国が全部持つべきなのに、自治体が半分持たされているじゃないかと。そういうしわ寄せというのは、国が景気対策をやれば必ず自治
山口哲夫
地方行政・警察委員会
○山口哲夫君 覚書の話は昔の話ですけれども、大蔵大臣と自治大臣が決めたことをそのとおりやればいいんです。やればいいのに、もう翌年になったら、今度は自治省の方が弱腰になってそういう覚書の修正をやるから、これは大蔵大臣の方が絶対的な権限を持っているんですねと皮肉ったことがあるということなんですよ。そういうことは今ないのならいいけれども、どうもちょっと不安なんでね。 それから、国の方が苦しければやっぱり自治体も苦しいんだというようなことを
山口哲夫
予算委員会
○山口哲夫君 経企庁長官にお尋ねしますけれども、ある総合研究所が、公共事業をやるよりは減税の方が景気効果が大変大きい、そういう発表をしたことがあります。そういう点では、減税を中心としてやることについて一度は検討してみる余地はありませんか。
山口哲夫
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○山口哲夫君 大蔵大臣の答弁を聞いているとどっちにでもとれるんですよ。問題が起きたときに、あの時こう言ったのはこういう解釈でしたと、どっちにでもとれるように実に巧みな答弁をされるんですね。 もっと具体的に聞きたいのは、例えば学校をつくるときに公共事業の対象で七％切りますと言っているんですよ。補助金を七％切られたら、自治大臣は、それはっくれませんから困るんだと言っているんです。だから何とかしてくれるでしょうと言っているんです。全く自治
山口哲夫
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○山口哲夫君 国から地方に対して財政的な面の転嫁がないようにというふうに考えているということは、例えば学校を建設する場合に、補助金の七％、公共事業として七％を切る、国の方は。しかしそれは、自治体の方ではこの七％は交付税か何かでもって必ず補てんするということもあり得るということですか。
山口哲夫
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○山口哲夫君 きょうは、一昨日の質問で残っているのが少しありましたので、そこから入らせていただきたいと思います。 まず、自治大臣に質問をいたします。 この間の質問で明らかになったことですけれども、市民生活に身近な公共事業、例えば小中学校とか保育所とか特別養護老人ホームとか、こういうような公共事業も制度的な補助金に該当して七％削減するんだということが明らかになりました。特に、文部大臣だったと思いますけれども、学校建設については七％
山口哲夫
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○山口哲夫君 今のお答えではとても納得できません。これは非常に大きな問題になると考えられますので、その辺を十分注意して、これからの制度の改正についてはよく検討してもらいたいと思いますし、予算編成のときも考えてもらいたいと思います。 それで、先ほど小中学校の問題が出たときに、文部大臣が、これも七％の対象になるというふうにお答えになりましたですね。そうすると、この小中学校とか保育所とか特別養護老人ホームとか、この建設関係の事業というのは
山口哲夫
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○山口哲夫君 今二千五百億の配分の話がありましたけれども、大体七％カットということになりますと七千億円くらいですね、公共事業全体で。今、小泉厚生大臣、そうだというお話をいただきましたけれども、私は決して厚生大臣の応援でやっているわけじゃないんですが、今までよく今の日本の公共事業の扱い方については批判が出ていますね。何々五カ年計画という長期計画が決められれば、私も一回調べたことがあるんですけれども、十年、十五年でこの長期計画がどの程度変わ
山口哲夫
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○山口哲夫君 私の聞いた範囲では、廃棄物処理施設は三％カット、それから上下水道については一〇％カットで概算要求を出しているというふうに聞いているわけです。間違っていたら教えてください。 そこで、先ほど文部大臣もお話しされていましたけれども、各省別に七％カットでやるということは、これはちょっといかがなものかなという感じを持たざるを得ないわけです。公共事業の中でも、先ほど来いろんな議論がありますように、そんなに急がない、いわば不要不急の
山口哲夫
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○山口哲夫君 そこで、大蔵大臣にお聞きしますけれども、七％削減の対象になる公共事業の中には、今申し上げました単独事業とそんなに変わらないような市民生活に大変密着した事業が幾つもあります。 例えば、上水道もそうですし、下水道もそうですし、あるいは廃棄物処理施設、それから道路でもいわゆる生活道路、そういったものを一体どういうふうに考えていらっしゃるのか。特に廃棄物処理施設というのは、今ダイオキシンが大変大きな社会問題になっているわけです
山口哲夫
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○山口哲夫君 昭和五十四年、ずっと前のことですけれども、その当時は確かに完全実施しなかったことがあります。しかし、やはりそれはまずいと、そういう反省の上に立って、その後の赤字が大変苦しいときでもずっと続けてきたわけですね。しかもそんな高い率ではありませんし、ある程度の予算は組んでいることですから、公務員に元気を出してそれこそ赤字解消のために一生懸命に職場で頑張っていただくためにも、私はぜひ勧告を一〇〇％実施するように強くお願いをしておき
山口哲夫
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○山口哲夫君 新社会党の山口哲夫です。 我が国の借金は、今地方自治体も含めると四百七十六兆円、それに隠れ借金というものを含めると何と五百二十兆円になんなんといたしております。これを一世帯四人ということで計算してみましたら、何と驚くなかれ、一世帯一千六百万円の借金に該当する、こういうことであります。 一体なぜこんなに借金がふえてきたのだろうか。いろいろと理由はあるでしょうけれども、一つの理由として、少なくともあのバブル期に税収がふ
山口哲夫
決算委員会
○山口哲夫君 一連の流れはわかっておりますけれども、地方分権推進委員会としてそこまで踏み込んだ書き方というのは、これは地方自治の本旨にもとるものであって、それをまともに受けて、そこをてこにして自治体に対してああせいこうせいと言うことは私はやっぱりやめてもらいたいと思うんです。 とにかく定数の削減をさせよう、給与はできるだけ下げさせよう、業務はなるべく民間に委託させようというそういう考え方ですけれども、私は、自治省は自治体の実態という
山口哲夫
決算委員会
○山口哲夫君 財政状態の問題を引き合いに出して今検討しているというお話ですけれども、予算は大方組まれております。それともう一つ、財政面から公務員の給与を検討しなければならないというのは、これは全く筋違いだと私は思います。公務員が赤字をつくったわけじゃないわけです。本来、バブル期にむしろ今までの借金をまず返しておくのが政府としての当然のやり方だったと思うんですけれども、そういうことを行わないでどんどんバブル期に公共事業をふやしていく。その
山口哲夫
決算委員会
○山口哲夫君 ぜひお願いいたします。 それでは、次に移ります。 今、公共事業の見直しが非常に求められております。そこで、きょうは余り時間がありませんがら、問題を農水省所管の干拓事業に絞って取り上げてみたいと思います。 今もお話がありましたけれども、ことしの二月二十八日に出された行政監察の勧告によりますと、大規模農業基盤整備事業について見直しを求める勧告が出されております。同じような勧告というのは実は十五年前にも出されておりま