平林鴻三
交通・情報通信委員会
○国務大臣（平林鴻三君） 先ほどのデジタルディバイドの問題でございますが、障害者とか高齢者とかそういう方々が手元で便利に使うためにＩＴというものを開発、利用を促進するというのがむしろ、何といいますか、優先的といいますか、すべきものではないかというような気持ちも私は持っておりますので、デジタルディバイドの解消ということに力を入れていきたいと思っておるところでございます。 次に、光ファイバーでございますが、この情報通信のネットワークイン
「平林鴻三」の「公共事業」テーマに関する発言 12件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
平林鴻三
逓信委員会
○平林国務大臣 これは、先般の閣議の後の閣僚懇談会で扇建設大臣の方から御発言がございまして、建設省でＩＴの推進をやる、そういう推進組織を設けたという御報告がございました。その中で、下水道を利用して光ファイバーの整備を図るというようなことについても言及をされたわけでございます。 それで、下水道という事業は、これは事業自体は都市計画事業に基づきますいわば公共事業でございまして、税金で建設をして、そして使用料の方は住民からいただく、こうい
平林鴻三
地方行政委員会
○平林政務次官 委員がおっしゃいますように、国の政策また財政の運営の仕方というものも地方財政に大きな影響を及ぼすものと考えております。したがって、国の政策が地方財政の運営に支障を来さないような努力を我々はやっていかなきゃいかぬ、そう思っております。 現在、税収が減少傾向にある。しかも、景気を回復させ経済を再生させていくためには、これはやはり現在の状況から見て、公共事業その他の事業を積極的に行うということは国の政策から見ましても大切な
平林鴻三
地方行政委員会
○平林政務次官 土地開発公社の問題は、私も昔タッチしたことがございますが、おっしゃいますように、公共事業の用地等、必ず後年度に財政が、一般会計が買い取るというものはまだようございますけれども、単独事業でやりますような仕事を、とりあえず公社に買ってもらっておいて、いずれ時期が来たら一般会計で買いますというような、ちょっと放漫なことをやっておるところもあるわけでございます。さようなことが累積をいたしまして、今おっしゃいましたような、土地開発
平林鴻三
地方行政・警察委員会
○政務次官（平林鴻三君） その根本的な考え方につきましては、大臣が既におっしゃっておるように、これはもう輿石委員と意見がそう違うわけじゃないと思います。 当面のしのぎ方をどうするかということにつきまして申し上げれば、例えば私が地方公共団体の長をしておったらどうするだろうか、こういうことを考えてみました場合でも、減税も景気対策としてやらなきゃいかぬし、あるいは公共事業も景気対策としてやらなきゃいかぬ。中小企業の対策もしかり、雇用の対策
平林鴻三
地方行政委員会
○平林政務次官 平沢委員の御心配は、例えば東京都とかいういわゆる不交付団体に対する措置を具体的にどう考えておるのかという問題であります。 今回のこの経済新生対策、これは追加公共事業を行うわけでありますけれども、地方負担額については全額を、充当率一〇〇％で、補正予算債というものをつくりまして措置をするということでございますので、不交付団体あるいは交付団体に対する当面の措置は、とりあえず借金で全部賄える、こういうシステムにいたしておりま
平林鴻三
地方行政・警察委員会
○政務次官（平林鴻三君） 委員も御承知のように、このたびの経済新生対策、この中で地方の単独事業をどう扱うかということは、地方財政計画に単独事業を相当多額に計画の額として入れ込んでおりまして、今日、地方公共団体の単独事業がまだ地方財政計画に考えて入れておる額ほど計上されておらぬ、こういう問題がございました。したがって、さらに追加して財政計画額を膨らませるというようなことはこの際はいたしませんでしたが、政府としては単独事業も公共事業と同じよ
平林鴻三
地方行政・警察委員会
○政務次官（平林鴻三君） ただいま保利自治大臣が申し上げましたように、今日の経済再生ということを主眼に考えまして、財政状態がよくなるためにも今思い切って事業をやって今後の税収の増加に期待をする、そういう考え方に立って、今、追加の補正予算等も編成しようとしておるわけでございます。 もちろん地方団体におきましていろいろな財政上の特徴がございますから全国すべて同じ色に染まるとも考えられませんけれども、やはり政府の方針としては、極力公共事業
平林鴻三
地方行政委員会
○平林政務次官 お答えを申し上げます。 現在の地方財政がどういう状態にあるかということは、知久馬委員と私は見解を同じくしております。憂慮をいたしております。 地方財政を立て直すためにも、経済全体をよくしなければいかぬ、そこで、景気対策ということが当面する最も重要な問題になってくる、さような認識を持っておりまして、そのためには、財政運営を切れ目なくやっていく、ぐあいが悪ければさらに追加するとか、よくなればそれを緩和するとか、そうい
平林鴻三
地方行政委員会
○平林政務次官 鰐淵委員も私も同様でございますが、長年の地方財政の中にはいろいろな波がございまして、そのたびにやりくりに苦労してまいったという経験がございます。やはりこの地方財政、現在、平成十一年度末には百七十六兆という膨大な地方債残高を抱えるというようなことでございまして、個別の地方団体でも公債費の比率が上がってくる、そのような非常に悩みに満ちた状況でございます。 したがいまして、ここからどうやっていくかということは、地方財政全体
平林鴻三
地方行政委員会
○平林委員 私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。 案文の朗読により趣旨説明にかえさせていただきます。 地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、厳しい地方財政の状況等にかんがみ、次の事項について所要の措置を講ずべきである。 一 国
平林鴻三
地方行政委員会
○平林委員 規模是正というのは、結局地方財政計画と決算との乖離を実情に合わせて直すということだろうと思うわけでありますけれども、これは地方団体側にも大いに反省すべき点があるのかもしれません。せっかく地方財政計画上単独事業を組んでもらっておるのに、何かほかのことに使ってしまったということかもしれないわけでありますから、地方団体側も、単独事業をやりたい、やりたいと言いながら、それを地方財政計画以上にやった実績を持たなかったというのは、やはり