日笠勝之
総務委員会
○日笠勝之君 そうですね。私が今お聞きしたかったのは、電子自治体計画が進展をすればどの程度の、例えばある県なら県の事務量が何万時間ぐらい減って、それを単純な計算すると何人ぐらい削減できますよと、例えばそういうふうなことがこれから全国の自治体において、小さな千人以下の規模の町村はちょっと無理だと思いますけれども、大きな市以上ですね、ぐらいはもうそういう計画なきゃ、一生懸命年間地方全体で何千億円というＩＴに関する投資をしても、全然人員の削減
「日笠勝之」の「公共事業」テーマに関する発言 41件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
日笠勝之
農林水産委員会
○日笠勝之君 おっしゃるように、農業の分野の公共事業というのは一兆四、五千億円あるわけですね。これも、入札改善だとか単価の見直しだということで、農水省もこの数年で一〇％とか一五％減らそうと、こういうふうなことで、事業量はその代わり確保しますよということの中で、おっしゃるようにハードからソフトということでも財源の一つもあるのかなとは思っておりますが、また今後ともいろいろと御指導いただければと思います。 さて、矢口先生、米価下落について
日笠勝之
農林水産委員会
○日笠勝之君 おっしゃるとおり、食料自給率は四〇％ぐらいですが、家畜の飼料となれば二〇％少々ということで、おっしゃるようにこのところが大きな問題かということも我々も認識しておるわけでございます。 続きまして、デカップリング政策、直接所得補償と言った方がいいかもしれませんが、このことにつきましていろいろと御意見がございました。生源寺先生と高根沢参考人と白石参考人にお伺いしたいんですけれども、矢口先生はおっしゃったもんですからね。どうい
日笠勝之
農林水産委員会
○日笠勝之君 確認すればいいです。 私、それ一つ一つ内容について、時間もありません、精査するつもりはありません。これから申し上げることについて農林水産省とすればどう対応されるかということをまとめてこれから申し上げますので、イエス、ノーでお答え願えれば結構でございます。 私、公共事業官庁でもある農林水産省は電子入札システムを採用すべきだということは前から申し上げております。そこで、何点かそれに関してお伺いいたします。 これらの
日笠勝之
農林水産委員会
○日笠勝之君 是非、接着剤の技術開発、対応、しっかりとお願い申し上げたいと思います。 それから、今回のこの法改正に関連いたしますが、森林整備事業と治山事業を統合的かつ効果的に推進していこうと、こういうことでございます。その森林整備事業というと、林道への公共事業、公共工事というものもあるわけでございます。 私、かつて、農水省の関連の直轄事業、公共事業でいろいろと、入札の在り方、また落札率がちょっと高いんではないかというようなことも
日笠勝之
農林水産委員会
○日笠勝之君 公明党の日笠勝之でございます。 法案審議の前に、去る三月二十六日、当委員会で大島前大臣に質疑をいたしました。それは、行政コスト削減ということの何点か例示を挙げまして、格段のお取組をということを申し上げました。亀井今度新大臣でございますから、若干そのときの経過を申し上げながら、更に補充の質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 まず、入札の件でございますが、農林水産省の公共事業費は一
日笠勝之
農林水産委員会
○日笠勝之君 是非、適切な革新的な入札制度によりまして、私は、事業費は減すことはない、確保しておけばいい、事業量を増やせばいいわけですよね、事業量を。そういう意味では、是非ひとつ、農水省も公共事業が一兆四千億でしたか、今日、大臣の予算の説明の中にございましたですね、公共事業費が一兆四千三百七十八億ですね。そういう意味では、この入札の改善によって相当の経費が浮けばその分は事業量を増やしていくと、こういうことで是非ひとつ頑張っていただきたい
日笠勝之
農林水産委員会
○日笠勝之君 是非、厚労省とか文科省とも連携を取りまして、これは新規予算ですね、六億八千万は。これがうまくいかないと、来年度また、重点項目として概算からまた予算獲得まで足元すくわれますので、しっかりとした体制を取っていただきたいことを要請をしておきたいと思います。 それから、先ほど同僚議員も農業土木の件についてお話ございました。私は、この農業関係の公共事業の件についていろいろと農水省から資料をいただきました。 その結果、農業農村
日笠勝之
本会議
○日笠勝之君 私は、公明党を代表して、政府の財政演説に対し、総理並びに関係大臣に若干の質問を行います。 本題に入る前に、政治姿勢の問題についてお尋ねいたします。 政治倫理、なかんずく政治腐敗防止の確立は議会政治の根幹であります。我が公明党は、結党以来、清潔な政治を目指してまいりました。 すなわち、ここ最近だけでも、政治家個人に対する企業・団体献金禁止、あっせん利得処罰法の制定、さらに、同法の処罰対象に私設秘書まで拡大、また、
日笠勝之
法務委員会
○日笠勝之君 これは国民の血税でございます。河野一之さんという方が書かれた、学陽書房から出ている「予算制度」という本を見ましても、予算は分かりにくいと、国民が見て分かるような予算じゃなきゃいかぬわけでございますので、是非ひとつ司法で、三権分立でございますから独立的な考えでやればいいということかもしれませんが、しかし出てくる予算書は、この参考資料を今朝測りましたら十七センチあるわけですよ。十七センチ、予算。皆さん、十七センチ分の予算の、予
日笠勝之
国民生活・経済に関する調査会
○日笠勝之君 他の新聞は、公共事業削減は国内総生産比、現在五％から二〇〇六年にはその四分の三程度に下げると、このように具体的数値を示しておるわけですが、景気対策のため大幅な追加が行われた以前の水準に戻すと、こういう言い方に変わったんじゃないか、どうも族議員に押し込まれたんじゃないかと、こういう批判がありますが、いかがですか。
日笠勝之
本会議
○日笠勝之君 私は、公明党を代表して、さきの財政演説、すなわち平成十三年度第二次補正予算案などに対し、総理に若干の質問を行います。 聖域なき構造改革を目指す小泉内閣が発足して九か月が経過しましたが、これからが小泉内閣の真価が問われる胸突き八丁のときであります。公明党は、毛利元就の三本の矢の例えのごとく、自公保三党の結束の下、安心・安全・安定の政治実現を目指し、庶民の生活向上のための責任を全力で果たしてまいる所存であります。 さて
日笠勝之
交通・情報通信委員会
○日笠勝之君 公明党の日笠でございます。 今回の法律、二法案の改正でございますが、非常に長い名前でございますから略称で言わせていただきたいと思いますが、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案については、開発法とかなんか先ほどおっしゃっていましたけれども、我が信頼すべき参議院の交通・情報通信委員会調査室の資料によりますと円滑化法と、こうなっておりますので、私は円滑化法というふうに呼ばさせていただきたいと思います。もう
日笠勝之
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○日笠勝之君 これは運輸省港湾局のパンフレット、これが建設省河川局の海岸事業のパンフレット。（資料掲示）これは省がかわってみても大体同じようなことなんです。例えば、これは運輸省ですが、これを建設省と言ったっておかしくないし、これは建設省ですが、これを運輸省のパンフレットと言ってもおかしくない、海岸事業に関してですよ。 ですから、私が何を言いたいかというと、せっかく行政改革で中央省庁を再編するにもかかわらず、今までのような縦割りで、港
日笠勝之
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○日笠勝之君 我が公明党も七月二十四日の第二回党大会を目指して今基本政策をつくっておりまして、環境という大きなキーワードのもとに今いろいろ政策づくりをしておりますが、その中に環境省の組織体制の強化充実ということを明確にうたっておりますので、ひとつよろしくまた御支援をお願い申し上げたいと思います。 さて、政策調整ということで、きょうは建設大臣、運輸大臣、農水大臣も来ていただきましたけれども、その政策調整の中で公共事業、この公共事業の中
日笠勝之
予算委員会
○国務大臣（日笠勝之君） 答申では、公共部門のアプリケーションの開発、導入の先導的役割を果たすことができるよう、社会資本整備の新たな展開という観点から予算を柔軟かつ重点的に充当していくよう提言をされております。 郵政省といたしましては、この公共事業費の投資配分に当たっては、マルチメディア化の進展などの社会、経済、産業の構造的な変化を十分に踏まえることが必要であると考えておるわけでございます。
日笠勝之
逓信委員会
○日笠国務大臣 本格的な金融自由化が進展していくわけでございますが、まさに一寸先はわからない世の中でありまして、予測を超える変化が生ずることもあり得るわけでございます。万一そうした事態が生じたとしても、郵便貯金事業が健全経営を確保していくためには、ある程度の積立金は保有していくことは必要ではないかと思うのです。これが民間金融機関でございますと、預金保険機構などというのがありまして、万が一のときにはそれなりの出動ができるわけですが、これは
日笠勝之
予算委員会
○日笠国務大臣 今まさに電気通信審議会、五月末に答申をいただくわけでございますが、一部いろいろ作業の中で聞いておりますことは、二〇〇〇年までにはいわゆる都道府県、それからまた大都市、これの整備、それから二〇〇五年ぐらいまでにはその他市町村、二〇一〇年までには何とか全家庭までと、こういう一応の計画を今あらあら考えておるようでございます。 ともあれ、五月三十一日に答申をいただきますと、積極的に推進をしたいと思いますし、先ほど大蔵大臣がお
日笠勝之
予算委員会
○日笠委員 総務庁にお伺いいたします。 このいわゆるゼネコン汚職だけではなくして、例えば政府調達、契約であるとか入札であるとかこういうものについても、例えば病院であるとか大学に対するリース料金も一般相場より高いのではないかとか、いろいろなことが言われておりますが、この際、公共事業の発注、入札等に関しまして大々的に行政監察を行うべきではないか、もって国民の信頼をかち取るべきではなかろうか、このように思いますが、お考えをお伺いしたいと思
日笠勝之
予算委員会
○日笠委員 そこで、具体的にお伺いいたしますが、いわゆる金丸自民党前副総裁巨額脱税事件に端を発した今回の公共事業をめぐる自治体首長、いわゆる首長と大手ゼネコンとの汚職事件というものは、もう底知れぬ深さと広がりを今呈しておる状況でございます。熊本県知事も経験されたことに照らしつつ、総理はこのゼネコン汚職事件に対してどう認識されておるか、また、どう対応されようとしておるかをお伺いしたいと思います。