林義郎
経済産業委員会
○衆議院議員(林義郎君) 大変詳細なデータを出されましてのお話でございますが、今回のこの法律で関与するのは、談合がありましたと、その談合について官が関与してやりましたと、こういう形についてのことを規制をしているわけでありますから、この官というのはやっぱり一応北海道庁の職員のところの問題を言っている。したがって、国会議員が関与するといったところで、国会議員は官ではなくて私は政だと思うんです。だから、政の関与というのは別のところで、あっせん
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「林義郎」の「公共事業」テーマに関する発言 122件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
経済産業委員会
○衆議院議員(林義郎君) 大変詳細なデータを出されましてのお話でございますが、今回のこの法律で関与するのは、談合がありましたと、その談合について官が関与してやりましたと、こういう形についてのことを規制をしているわけでありますから、この官というのはやっぱり一応北海道庁の職員のところの問題を言っている。したがって、国会議員が関与するといったところで、国会議員は官ではなくて私は政だと思うんです。だから、政の関与というのは別のところで、あっせん
経済産業委員会
○林(義)議員 最初からこのことはお話がありました。 確かに、不作為の行為までというか、とにかく談合という名がついて、それに関与したら皆というような話で、初めは考えていたのですよ、私たちの方も。しかしながら、それでやっていくと、どこまでが本当にそうなのかどうかというのはやはり線を引かなくちゃならない。線を引くということになると、どこまでどういうふうに線を引くかというのはなかなか難しい。 しかも一方で、例えば損害賠償の規定とか公務
経済産業委員会
○林(義)議員 今お話がありましたが、確かにこの一年、政治家の秘書その他のところ、また地方公共団体の長等がいろいろな形で疑いを持たれておる。特にこれらの問題につきましては、口きき料の収入というような格好で所得税法違反云々という話がありますが、根源は、やはり地方におけるところの公共事業等に関する収賄だ、私はこう思っておるのです。 そういった意味で、お話がありましたように、もしもう一年ほど早くやっていればこういったような問題ももっと解決
商工委員会
○林(義)委員 吉井さん、大森さんからお話がありましたから、あえて私は言っておきますが、アメリカでも持ち株会社はニュージャージー州の法律によって解禁されてやってきて、その後、鉄道であるとか公共事業の持ち株会社についていろいろな規制がある。それは、公共事業の持ち株会社ということです。 実はそのほかに、一体ヨーロッパはどうなっているのかなと私は調べてみて、国会図書館に頼んで、昔からあった持ち株会社論というのはどこら辺にあるんだと調べても
予算委員会
○国務大臣(林義郎君) まず第一問は、所得税の減税をなぜやらないのかと、こういうことでございますが、野党の方からもいろいろな御要望があることは承っておりますし、本委員会におきましても、平成五年度の予算の際、またその後におきましてもしばしば御議論がありましたんですが、私の方として考えておりますのは、消費の現状にかんがみますと公共事業をやるよりは単純な所得税減税の方が景気に及ぼすところの効果が薄い、こういうことでございます。また、大変財政が
予算委員会
○国務大臣(林義郎君) いわゆる所得税減税につきましては、当委員会におきましてもしばしばお話を申し上げているところでございますし、平成五年度の予算の御審議をいただくときからずっと御議論のあったところでございます。 各党間でいろいろお話し合いをされた、また、今回のこの前の五月におきましても各党間でのお話し合いがあっていまだこの国会までにさらに検討するというのが今の建前になっておりますので、私ども政府の方としてはそういった過程を見守って
大蔵委員会
○国務大臣(林義郎君) 所得税減税につきましては、もう委員先刻御承知のとおり、国会でも自民党と社会、公明、民社党との間で幹事長・書記長会談が数次にわたって行われましたし、先般も我が党の幹事長から、当面の問題としては所得税減税をやるなにはないが、この国会まだ最後までありますから引き続き協議をしてまいりたいと、こういうふうな話をしておるところでございます。 私ども政府の立場といたしましては、こうしたことを、国会の話でございますからこの話
大蔵委員会
○国務大臣(林義郎君) 新社会資本整備とか、私たちの方は新しい社会資本の整備、こう申し上げているわけでありますが、なぜそういったことになっているかと申しますと、先ほど申しましたように、社会経済情勢の変化に応じまして社会資本の充実というものもだんだん重点が移ってくるということは私は事実だろう、こう思うんです。特に、生活大国五カ年計画というようなものも出ましたし、そうした将来展望を踏まえながら、また景気の動向に的確に対応していくためにこのこ
大蔵委員会
○国務大臣(林義郎君) 委員御指摘のとおり、公共事業ないし社会資本というのは、私はそのときそのときの経済情勢、社会情勢におきまして、いわゆるインフラストラクチャーとしてのものをどう整備していくかということにかかると思いますし、それは時代の変遷とともに変わってくるものだろうと思います。 かつては、我が国におきましても、道路建設というものを中心にしてやっていかなければならない、鉄道の建設をやっていかなければならないというような時代には、
大蔵委員会
○林(義)国務大臣 物価調整減税というのはインデクセーションというお話かとも思いますが、ちょっと私もよくお話の筋がわからないのですけれども、物価が上がったならばその分だけを、こういうふうな話になりますと、今物価は非常に安定をしているところでございますし、物価にスライドして減税をというのは、どうも今の段階では余りなじまない話ではないか、こう私は思うわけでございます。先生もきょうもちょっと御指摘がありましたし、それからこの前もそういった御指
大蔵委員会
○林(義)国務大臣 仙谷さんのお話でございますが、先ほど政府の経済見通しというものの話を、考え方を申し上げました。経済運営というものはやはり一つの大きな枠組みの中で動かしていった方がいいだろうという、これは伝統的な手法といえばそういうことだろうと思いますが、持続的な経済成長を遂げていくことによりまして、お互いの生活レベルも上がっていくであろうし、また、いろいろな所得も上がっていくでありましょう。そうした形で運営していくという形での大きな
大蔵委員会
○林(義)国務大臣 内需拡大のための個人消費刺激ということで必要ではないかというのが先生の御議論だろうと思いますが、私は繰り返して申し上げておりますけれども、内需拡大をしていく、そういったことからするならば、公共事業等によりましていろいろな仕事をやっていく、その仕事をやっていくことによりましてそれぞれの所得がふえていく、それが一番大切なことではないかな、私はこう思っておるところでございます。 公共事業をやって金をどこかに使ってしまっ
地方行政委員会
○国務大臣(林義郎君) 今、長谷川委員から下水道の例を引いてお話がありました。下水道をもう少し生きた金を使ってやったならばうまくいくではないか、地方でやるような仕事をもう少し活発化させたらと、こういうふうな話でございます。 私どもも、下水道その他いわゆる生活関連の問題につきましては大変重点的に配分をしていかなければならない、そういうふうに考えておるところでございまして、下水道とか環境施設であるとかというものにつきましては一般公共事業
予算委員会
○国務大臣(林義郎君) 総理を御指名でございますが、担当でございますから私からお答えをさせていただきます。 所得税減税、今三百万人近い署名を集められたと、こういうことでございます。国民的にそういう話がある。それは所得税の増税をするよりは減税をした方がいいに決まっているわけでございまして、それだけで申すならば私も所得税減税した方がいいと思います。 ただ、所得税減税をするのにいろいろ問題がある、こういうことでございます。 なぜや
予算委員会
○国務大臣(林義郎君) 借金は借金でありますから、私はそこの点は同じだろう、こう思います。ただ、後代の人までも裨益するようなものというのがやはり公共事業ということになっているわけであります。公共事業というのは単に現在の人が裨益するだけではありません。例えば道路であるとか港湾であるとかというのは、それはお互い現在の人だけで、あと十年もたったらなくなるというわけじゃないんだろうと思うんです。そういったものをつくっていくならば後代の人も裨益を
予算委員会
○国務大臣(林義郎君) 財政法四条の中に書いてありますのは、公共事業費、貸付金、出資金についてはその限りであらず、こういう形でありますから、それが建設国債と言われておるところであります。私は、そういったものは当世の人が負担をするものは当世の人が税金で払うべきであろう。しかしながら、借金をいたしまして、その借 金でもって例えば建物を建てる、いろんなものを建てたならば、それは現代における人がやっぱり受益をするだけじゃなくて将来にわたって受
予算委員会
○国務大臣(林義郎君) 御指摘でございますから私からお答え申し上げますが、予算、新しい政策、新経済政策という形でお願いをしたところでございます。私はそれが二十九条にいうところの いわゆる予算作成後の緊要な事由ということに当たるんだろうと思います。新しい政策をつくったことが事由に当たると思うんです。この中におきましては、公共事業をいろいろやっていかなければならない。公共事業が国民経済に及ぼすところの波及効果等がありますから、そういったこ
予算委員会
○国務大臣(林義郎君) いきなりぱっとつけたのはおかしいじゃないか、こういう御指摘でございますが、消防庁の方につきまして申し上げますと、今まで当初予算額が一千万円、こういうことでございました。補正で追加しまして十億五千万円、こういうことです。確かに百倍になるんですが、やりましたのは消防庁における通信衛星系の施設の整備、それから消防大学校が老朽化しておりますからその施設の改修を行う。まあ前から話があったわけでありますが、今回の補正でつける
予算委員会
○林(義)国務大臣 景気はまだらな形でございますが、一般国民の生活が伸びていくということ、それが消費の拡大につながる、こういうことだろうと思いますが、やはり経済全体がなだらかな形での成長の方向へ向かうということが私は必要なことだろうと思います。個別の品目で、この料理店はどうであるとかこの商品がどうである、だからというような話で私はやるべきでない。全体としての生活レベルが上がっていくことが必要でありますし、またそういったことからいたします
予算委員会
○林(義)国務大臣 所得税減税につきましては、いろいろ問題があるということは繰り返し私がこの委員会におきましても申し上げているところでございまして、第一に、その効果が公共事業等に対して劣ること、今先生からも御指摘のありましたような数字もありまして、劣ることであります。また、所得税減税をやるのに巨額の赤字国債をもって賄おうとするならば、その財源をどうするのかという問題がある。第三番目の問題といたしまして、所得税減税は所得税の体系の中でどう