竹内譲
予算委員会
○竹内委員 ぜひよろしくお願いいたします。 さて、その関連で、防災・減災、国土強靱化につきまして質問させていただきます。 近年、気候変動により、災害が激甚化、頻発化しておりまして、被害が甚大化しております。 その中で、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策については、各首長の皆様からも、住民の命と暮らしを守る上で非常に助かったという声を聞いております。 改めて、この三カ年緊急対策に対して、国土交通省としてどう評価さ
「竹内譲」の「公共事業」テーマに関する発言 37件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
竹内譲
予算委員会
○竹内委員 第八分科会について御報告申し上げます。 本分科会は、国土交通省所管について審査を行いました。 詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、無電柱化の推進、羽田空港における飛行経路変更の妥当性、民有地の災害復旧に対する行政支援、バリアフリーの質の向上、公共事業の優先度のあり方、建設労働者不足の問題、広域幹線道路整備の必要性等であります。 以上、御報告申し上げます。
竹内譲
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○衆議院議員（竹内譲君） お答えします。 我が党の防災・減災ニューディール政策の趣旨を踏まえているというふうに理解をしております。 ただし、私どもも消費増税分をそれに充てるとか、そういうつもりは全くございませんし、それからまた、建設国債でどんどんこれを、公共事業をやれという趣旨でもございません。私どもは、官民挙げてのそういう全国的な防災・減災政策を進めるべきであるという趣旨で申し上げているわけでございます。
竹内譲
財務金融委員会
○竹内委員 そのとおりだと思うんですね。そんな、無駄なことをやって金を無駄遣いしたというような批判は当たらないと思うんですね。やはりそれなりに経済効果はあったと思います。 その上で、やはりこれが民間需要を誘発していくものでなければならないと思うんですね。そういう意味では、今回のこの防災・減災政策というのは、民間需要を誘発する可能性がテーマとしては非常に高いんじゃないかなというふうに思っているわけでございます。 防災・減災というの
竹内譲
財務金融委員会
○竹内委員 今後の時の政権のあり方によって、またいろいろ仕組みは考えられると思います。経済財政諮問会議などを復活して、そういう中で民間の方も入っていただいてやるという手もあるとは思います。 我が党としては、よく財源の問題も聞かれますが、もちろん、防災、津波対策等、どうしても建設国債をやらなければならない部分はあるんだろうというふうに思うんですね。しかし、いろいろ工夫をすれば、事業性のあるもの、収益を生む事業も多々ございますから、そう
竹内譲
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○衆議院議員（竹内譲君） 端的に申し上げます。私どもは、基本的に一の立場を基本と考えております。 ただ、多少の防災、減災のためには建設国債も必要でしょうし、また、復興債のように、財源を担保した上での、私どもはニューディール債と言っておりますが、そういうものも必要でしょう。また、そのほかにも民間手法、レベニュー債のような民間手法をもって、民間の資金と知恵と力で公共事業をやるという発想も必要ではないかということを申し上げているところでご
竹内譲
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○衆議院議員（竹内譲君） お答えいたします。 私どもも、次世代に負担を先送りしないという点で今回の一体改革関連法案に賛成したものでございます。その意味で、若い世代にツケを回さないということが大事だと思っております。 その上で、今回の事前防災・減災事業ということでございますが、我が党といたしましては、防災・減災ニューディール政策というのを提案しております。これは、決して財源として消費増税の増税分をそのまま充てるということではなくて
竹内譲
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○竹内委員 公明党からも一言、重要な御指摘がございましたので申し上げておきたいと思うんですが、山内先生のおっしゃった点は非常に重要な点であると思っておりまして、やはり、この消費増税をした以上は、それが社会福祉、社会保障にやはりきちっと使っているということは極めて大事なことであると思います。それが安易に他の目的に流用されることがあってはならないというふうに思っております。 その結果として、国債の新規発行額等が減少したということが市場、
竹内譲
財務金融委員会
○竹内委員 私は、欧州債務問題の本質というのは、しばしば、何回かこの委員会で言っておるんですけれども、ＥＵの同一通貨、ユーロというものを導入したということが歴史的な一つのエポックだと思うんですが、同一通貨を採用する場合には、昔から、最適通貨圏理論というのがありまして、大体、資本とか労働それから言語とかのさまざまなコストが、やはりそれなりに、同一通貨にした場合に、割に合うというか、経済的には非常に適正な範囲におさまる範囲で通貨を採用すべき
竹内譲
国土交通委員会
○竹内委員 公明党の竹内譲です。 今、コンクリートから人へというお話がありましたけれども、二〇〇九年の政権交代のときに、民主党さんの基本的な考え方は、自民党と官僚から権力を奪う、自民党と官僚機構というものを否定するところから始まったような気がします。そういう意味で、コンクリートから人へ、こういうスローガンを立てられたんだろうと思いますが、私どもはもとから、人の命を守るためのコンクリートであるべきだというふうに主張してきたところでござ
竹内譲
財務金融委員会
○竹内委員 今も議論はあったんですが、当面、日本としては、大臣のおっしゃったとおりだと思うんですね。 ただ、先日も私、この委員会で申し上げましたように、ユーロ危機の本質というものを考えていかないといけない。そうすると、これは、やはり最適な通貨圏というのはどうあるべきかという議論から始まらなければいけない。つまり、同一の通貨を使うことの意味がある、そういう国々の範囲というのはどこまでなんだ、こういう本質的な議論に立ち返らないといけない
竹内譲
財務金融委員会
○竹内委員 私は、単に、財政再建がおくれると日本もギリシャのようになるというような問題ではない、ちょっと違うと思うんですね。ＥＵは単一通貨を使ったというところが日本の場合とちょっと問題が違うと思うんです。 だから、もしもギリシャとかさまざまな国がユーロという単一通貨を使わなければ、それぞれの国で財政再建の手法はいろいろあるわけですね。それぞれ、財政政策をやって増収を図るとか、金利を引き下げるとか、あるいは増税をやるとか、インフレ政策
竹内譲
予算委員会
○竹内委員 これは、レベニュー債の法的位置づけを明確にすべきだと思うんですよ、私は。環境整備すべきだと思います。アメリカはもう免税債ですし、そういうことを考えた方がいいと思います。 それから、アメリカと違うと言いますが、公共事業性に日本もアメリカもないんですよ。アメリカでも公的事業でやっているわけですから。アメリカの公益性と日本の公益性が違うなんということはないですよ。だから、どういうふうにやっているか、やはりよく研究した方がいいと
竹内譲
予算委員会
○竹内委員 とにかく早く動いてくださいね。前向きの結論で、ひとつよろしくお願いします。 それで、レベニュー債の話に移りたいと思います。 資料七をお願いいたします。 レベニュー債とは何のことだ、聞きなれない言葉だなというふうに思われる方が多いと思うんですが、これは公共事業などの事業収益を返済原資として発行される民間債、債券のことでありまして、レベニューというのは事業収入を指しているわけであります。 政府なり第三セクターなり
竹内譲
予算委員会
○竹内委員 よろしくお願いします。 次に、我々は、あれやれ、これやれと提言しているだけではなくて、財源についてもしっかり提案をしているというふうに思っております。 公共事業の財源としては国債や地方債があるわけでありますが、これまでも各委員会で申し上げているように、民間手法を最大限に活用することが大事だということを訴えてまいりました。 具体的には、やはり何といっても民営化ですよ。国鉄がＪＲになり、電電公社がＮＴＴになり、近くは
竹内譲
財務金融委員会
○竹内委員 大体そのようなお答えになろうかと思っておったんです。 そこで、資料をきょう配付させていただいております。「公債残高の増加要因」ということで、これは財務省の方がおつくりになったものでありまして、ここに非常にクリアに分析されていると思うんですね。 平成二年度末から二十三年度末にかけての公債残高増加額が約五百兆円である。その分析は、歳出の増加要因が二百十六兆円ぐらいで、内訳は公共事業関係費が六十一兆円、社会保障関係費が百六
竹内譲
財務金融委員会
○竹内委員 我々もいろいろお伺いしておりますが、いろいろな意見はあるわけであります。それをわかった上で聞いておるんですが、この予算論議の最初ですので、あえてお聞きしておきたいんです。 質問通告しておりますが、今回の第三次補正予算の中で公共事業対象経費というのはどのぐらいの金額になるというふうに。
竹内譲
財務金融委員会
○竹内委員 建設国債を主張する方々も多いわけですよね。それはなぜかというと、将来世代にも便益がもたらされる。 そういう意味では、公共事業対象経費については建設国債で賄うべきであるという理屈がありますが、これに対してはどういうふうにお答えになりますか。
竹内譲
財務金融委員会
○竹内委員 主な、戦後復興と第一次オイルショックの二つの供給ショックの話を聞いたんですが、きょうは時間の関係もありますのでオイルショックの話をまずしたいんですが、私なんかも子供のころでありました。よく覚えております。 当時の自民党の田中角栄総理が、日本列島改造論、華々しいころでありましたから、そこにオイルショックがぶつかった。いろいろ調べてみると、当時、田中角栄総理に任命されて大蔵大臣に就任されたのが福田赳夫先生であります。そのとき
竹内譲
国土交通委員会
○竹内委員 時間も迫ってきたわけでございますが、最初に申し上げましたように、コンセッション方式というのは大変評価をしております。公共事業というのは、これまで国や地方自治体がどんどん引き受けて、国債や地方債を発行してやってきたわけであります。しかし、そのおかげで日本全体としては大変財政が悪化している。そういう意味では、国債、地方債だけではなくて、やはり民間でできることはどんどんやってもらう。 アメリカの場合は、御存じのように、レベニュ