細田博之
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○衆議院議員（細田博之君） あれだけ大きな、三年前の総選挙で大勝利を得られた民主党のマニフェストに一番大きな文字で、衆議院は比例定数の八十削減を実現すると明記しておられるわけで、そこから議論は始まったと。しかし、そのことは、深く考えれば様々な民主主義上の大きな問題も抱えていて、単なる公共事業の削減とか公務員定数の削減とかとはまた違う要素のものがあって、民主主義を担保できる議会が構成されるかどうかという問題が今まさに問われていると。だから
「細田博之」の「公共事業」テーマに関する発言 42件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
細田博之
本会議
○細田博之君 私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました麻生内閣不信任決議案に対しまして、断固反対の討論を行うものであります。（拍手） 麻生内閣は、昨年九月に発足以来、内外に重要問題が山積する中、国民生活の安定や国益の実現、国際社会への貢献に全力を尽くし、短期間で多くの成果を上げながら、責任ある政治の遂行に心血を注いでまいりました。 世界的金融危機では、二回にわたる二十カ国首脳会談やイタリア・サミットなどを通じて世界的な
細田博之
本会議
○細田博之君 私は、自由民主党を代表し、麻生総理の所信に対して質問をいたします。（拍手） ここで、予定外ではございますが、申し上げたいことがございます。 ただいまの小沢民主党代表の質問を伺うと、一昨日の麻生総理の民主党への問いかけにほとんどお答えになっておりません。甚だ遺憾であり、この後、鳩山幹事長にお答えいただきたいと思います。 私が国会に初当選をいたしましたときに、小沢代表は我が自由民主党の幹事長であられました。既に八回
細田博之
予算委員会
○細田委員 総務省に行革努力と聞くと、今までは、ラスパイレス指数が大分下がりましたとか、三千何百の市町村が千八百幾つになりましたとか、そういうのしか言わないんですよ。 ところが実際は、今例示でも申しましたし、トータルの数字の御紹介があったように、本当にこの小泉改革以降の地方の行政改革、実質的にはお金が絞られるから合理化せざるを得ないんだけれども、そういったことで、今やもうぞうきんを絞るだけ絞って、きれいなところまで来ている。しかも貧
細田博之
予算委員会
○細田委員 それは、財務大臣としておっしゃることは大体予想はついておったんですが、私は一つ提案があるんですよ。 これから心配なのは、単純な毎年のプライマリーバランスだけじゃないんですね。つまり、金利が変動して、物価も上がった、金利も上げようというときに、その金利負担がだんだん上がってくる可能性もある。その金利負担はプライマリーバランスの外にあるから、少し前広に増税などして、健全なものをとるためにより改善したい、こういう考え方が財務省
細田博之
予算委員会
○細田委員 我が党も、歴史をひもとくと自慢できるようなことじゃないんですね。 総理の父上のころに角福戦争なんというのがあって、片や大変な資金力を持って、そして歴代の総理を選ぶような力がある。私どもが初当選したころは、今の小沢さんが幹事長でしたね。そして、金丸さんとかみんなで大変な政治を動かす原動力となっていろいろなことを活動しておられて、口もきけないほどの大先輩。今は民主党の代表としていよいよ政権をとろうかというところまで、王手をか
細田博之
予算委員会
○細田委員 私が思っているより大分渋いことをおっしゃいまして、財務大臣だから責任者で、それはそうでしょう。 しかし、竹下内閣、海部内閣のころの平成元年の長期債務は二百五十兆だったんですよ、国と地方の合計が。それが、二〇〇七年度末に七百七十三兆。確かに、五百二十三兆ふえた。これは、単なる財政支出だけでふえたのか、あるいは国鉄の赤字のつけかえとか道路公団とかいろいろなものがありましたから、これは詳細に調べる必要があるでしょう。 しか
細田博之
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○細田国務大臣 先般、総理大臣官邸で、ちょうど、間もなくラマダンは終わるんですが、ラマダンの期間の最中は日没後食事をしていいということがあるというので、西はモロッコ、チュニジアから東はインドネシア、マレーシアまで、三十九カ国のイスラム国の大使をお招きし、そこに、たまたま来訪しておられたイラクの公共事業の担当大臣もお招きして話をしておったんですが、そのとき非常に印象的だったのは、彼らは、いや、イスラム教というのは極めて平和的な宗教なんだ、
細田博之
経済産業委員会
○国務大臣（細田博之君） 今、直嶋議員が御指摘のように、入札制度の見直しというのは、常に必要であり、また重要な課題であると思っております。 昨年六月に閣議決定をいたした骨太方針二〇〇四にも、公共調達について、価格だけではなく技術や品質を含めた評価の下で、健全な競争を促進するため入札・契約の一層の改革・適正化を進めるとともに、発注者側に談合への関与があった場合の制裁の厳格化を検討するということで、官製談合問題の対応と並びまして入札契約
細田博之
本会議
○国務大臣（細田博之君） 松あきら議員から七問、質問をいただきました。 まず、国際カルテル事件への対応における欧米との格差の原因及び法改正の効果についてのお尋ねがありました。 欧米の競争当局による国際カルテル事件の摘発が最近増加している背景として、措置減免制度の導入が大きな要因であると言われております。我が国においても、課徴金減免制度を導入することにより、違反行為の摘発、事案の真相解明が容易になることが期待されるところであります
細田博之
決算委員会
○国務大臣（細田博之君） 今上場企業の決算状況を見ると、非常に多くの企業が史上最高の利益を上げており、それから増配、まあこれから配当を決める企業も多いんですが、増配をする企業も多いわけです。したがって、多くの企業はこの一年間非常に、バブル崩壊後は最高の水準になっておる企業が多いということは事実だと思います。 〔理事田浦直君退席、委員長着席〕 ただ、国会でよく御議論になるのは、そういったって地方では、地方の建設業は良くないぞと
細田博之
予算委員会
○国務大臣（細田博之君） 片山議員おっしゃいますように、この問題、三位一体の議論は、地方六団体と政府との緊密な協議を何回もやってきておるわけでございます。そして、まず六団体といいましても国民の皆様は分かりにくいわけでございますが、四十七都道府県知事会、それから全国の市長会、町村長会、そして都道府県の議長会、つまり議員ですね、議員を代表して、それから市会議長会、町村会議長会、この六団体でございますが、全員が出席をして、そして各大臣との会合
細田博之
予算委員会
○国務大臣（細田博之君） 国庫補助負担金についてはというところでもいいですかね。広範な検討を更に進め、おおむね四兆円程度を目途に廃止、縮減等の改革を行う。その際、国、地方を通じた行財政の効率化、合理化を強力に進めることにより、公共事業関係の国庫補助負担金等についても改革する。 それから、地方交付税の改革等が列挙されておりまして、どこまで読んだらいいか、もうちょっと長いものですから。どこを読みましょうか。
細田博之
予算委員会
○国務大臣（細田博之君） 記者会見がございます関係で退席いたしますが、竹中大臣もずっと経済財政諮問会議を通じて三位一体改革やってきておられますので、経緯等については竹中大臣にお願いしたいと思います。 私から申しますと、今、六団体から補助金改革の案が出まして、これは中央省庁、各省庁の意見と大分食い違っておるところがあります。それを、先週の火曜日、今週の火曜日、来週の火曜日で三回に分けまして、来週は公共事業をやりまして、それ一応終えまし
細田博之
予算委員会
○細田国務大臣 個々の方、竹中さんと私が一〇〇％見解が一致するかどうかわかりません。しかし、平成に入りまして、大変なバブルの崩壊がありまして、例えばこのバブルの崩壊前の株価のピークとそれから株価のボトムは一〇〇対二〇、五分の一になりました。そして地価は、大都市圏の地価がやはり一〇〇対二〇であります。今でもなお一〇〇対二〇。 その二割に減るということが金融機関のあらゆる信用に大きな影響を与えたのは御存じのとおりですし、デフレによりまし
細田博之
個人情報の保護に関する特別委員会
○細田国務大臣 私も地方選出の議員でございますから、地方は本当に大きな悩みを抱えております。地方は、特にこれまで公共事業依存型の経済でございますから、公共事業の伸びにおいてはむしろマイナス、その中でいかにやりくりするかということで苦労しているわけです。 その中で地方は、大都市からはかなり距離のある地方が多いわけで、黄川田議員もそうでございますが、やはり距離のハンディキャップを解消するには情報だということは確かでございます。ＩＴ、イン
細田博之
内閣委員会
○細田国務大臣 まず、スペースシャトル・コロンビア号の事故でございますが、七名の宇宙飛行士の犠牲、大変残念なことでございます。しかしながら、我が国のロケット、衛星の研究開発は、スペースシャトルという宇宙開発とはまた別個の技術体系でございますので、影響はないものと考えておりますので、総合科学技術会議で定めた従来からの方針に沿って、引き続き気を引き締めて推進してまいりたいと思います。 ただ、スペースシャトルに関連いたしまして、我が国は国
細田博之
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○細田国務大臣 御指摘の点というのは、非常に私は大事だと思っております。それは、日本じゅうの離島は、ここの委員の中にもたくさん自分の選挙区に離島を抱える委員の皆さん方がいらっしゃいますけれども、離島はどこも非常に困っております。 それで、離島振興法は、従来、公共事業費を、それを本土よりもかさ上げするという措置で不利を是正するという考え方でずっと来ております。しかし、議員立法で私も提出者の一員になりましたこの間の離島振興法では、考え方
細田博之
経済・産業委員会
○衆議院議員（細田博之君） 委員も御承知のように、こういう小規模な公共事業は、大体県のレベルで箇所づけの中で対応されるわけですね。その中で、しかも市町村の中の優先度も決められて必要なものからということで県の中でも取り合いをする、そして市町村の方も自分の自前の負担分がありますから、それが十分払えるかどうか財政上のものを考えながら調整していくわけですから、いわば中での配分の要素が非常に強いわけでございますね。 したがいまして、一つは、交
細田博之
経済・産業委員会
○衆議院議員（細田博之君） ジェー・シー・オーで申し上げたことは、先ほど斉藤議員からもお答えしましたが、ジェー・シー・オーの問題はいろんな責任問題なり補償問題は別途ありますけれども、あれを契機に原子力の安全についてはより具体的な対応をとろうということであの法律を御審議いただき、通していただいたわけでございます。 したがいまして、安全の問題というのは全原子力発電所について十分対応すべきであるし、演習もきちっとやって、実際に今まではこれ