阿久津幸彦
国土交通委員会
○阿久津委員 私は、民主党・無所属クラブを代表して、総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案に対して、反対の立場から討論を行います。 以下、反対の理由を述べます。 民主党は、国土計画とは、当面の経済状況等に左右されるべきものではない、国家百年の計として必要であると考えています。よって、人口減少社会に入る等、時代の大転換点である今日、新たな国土計画が必要であるということを否定するつもりはありません。
「阿久津幸彦」の「公共事業」テーマに関する発言 22件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
阿久津幸彦
国土交通委員会
○阿久津委員 千三百億円、三十年ということで、余りに数字が莫大なので、ちょっと今にわかにはわからないんですけれども、こちらの方もよくまた分析させていただいて、後日お尋ねするような機会があれば伺いたいと思うんです。 私も今回の件でちょっと鋭い指摘を受けたんですけれども、結局のところ、ダム建設が減り、治水事業も先細りの中で、新たな公共事業をつくり出しているんではないかという指摘もございました。簡単に言えば、これで、食えなくなってしまう可
阿久津幸彦
国土交通委員会
○阿久津委員 公共事業基本法案に対する修正案について、その趣旨を御説明いたします。 民主党では、公共事業基本法案を平成十三年六月に国会に提出いたしましたが、今国会に至るまで審議されることなく継続審査となっておりました。それに伴って、修正すべき部分が発生いたしましたので、ここに修正案を提出させていただきました。 以下、その内容を申し述べます。 第一に、沿岸漁場整備開発法及び漁港法の改正に伴い、所要の規定の整備を行います。
阿久津幸彦
国土交通委員会
○阿久津委員 ありがとうございます。 私は大臣になったことがないのでよくわからないんですけれども、閣議決定の形骸化された姿については、民主党の代表であります菅直人が書いた「大臣」という本に事細かに書かれておりまして、それによると、閣議決定というのはほとんどサイン会だというんですね。それで、とても細かい点をチェックできるような場ではないというふうに聞いております。 閣議決定のみで、厳しいチェックなしに公共事業の暴走を許してきたこと
阿久津幸彦
国土交通委員会
○阿久津委員 私は、公共事業が国民から徴収された貴重な税金等で行われているということを考えれば、四兆円をはるかに超えるような金額が途中で中止になったというか、結果として要らなかったから中止になったという理解ですから、それは大きな問題だと思うし、また、その原因についてはさまざまな理由があると思うんですけれども、やはり一つは、国民への説明責任というか、説明が十分できなかった、あるいは、説明をしても理解が得られないような内容だったからではない
阿久津幸彦
国土交通委員会
○阿久津委員 どうもちょっと、私の質問で伺いたいところに届かないんですね。 効率性、わかっているんです。それで、だから一本化する、これもわかっているんです。だけれども、それに至るには、もっともっと、制度的な問題とか、どこが悪いんだという問題点があると思うんですけれども、そこはどうなんでしょうか。 では、ちょっとこちらで、私の方が、例えば予算獲得の手段になっていたとか、必要性の乏しい事業が出てしまったとか、それから縦割り行政を今ち
阿久津幸彦
国土交通委員会
○阿久津委員 もう一度お伺いしたいと思うんですけれども、今、国民が望む公共事業のあるべき姿というものがあると思うんですね。それに対して、今回、公共事業改革を行う、長期計画を見直すということに至ったという理由は、今の公共事業のあり方について、問題点を何かの形で認識していなかったら、改革はやるという気持ちにならないと思うんです。効率性はわかっているのです。効率性以外の部分でどんな問題点があるというふうにお考えなんでしょうか。
阿久津幸彦
国土交通委員会
○阿久津委員 民主党の阿久津幸彦でございます。 二月の二十八日に行われました本会議におきまして、私は小泉総理に、社会資本整備重点計画法案及び社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、そして、民主党法案の提出者に公共事業基本法案について質問をさせていただきました。 私は、さきの本会議で、公共事業のあり方、法案と地方分権との関係、道路特定財源や政策評価の問題など、さまざまな角度から小泉総理に質問したわけなんで
阿久津幸彦
本会議
○阿久津幸彦君 民主党の阿久津幸彦でございます。 私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました、民主党提出の公共事業基本法案並びに内閣提出の社会資本整備重点計画法案及び社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について質問をさせていただきます。（拍手） 法案の質問に先立ち、緊迫度を増すイラク情勢について、総理の御見解を伺います。 小泉総理、あなたは、イラク問題に対する我が国の行動、方針
阿久津幸彦
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○阿久津委員 民主党の阿久津幸彦でございます。 私は、民主党・無所属クラブを代表し、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党並びに社会民主党・市民連合の四会派共同提案の公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案に賛成し、与党共同提案の同改正案には、その余りに不十分な内容から反対する討論を行います。 そもそも、現行法が審議された一昨年の第百五十回国会において、我々野党は、与党案は抜け道が多く、
阿久津幸彦
本会議
○阿久津幸彦君 民主党の阿久津幸彦でございます。 私は、民主党・無所属クラブを代表し、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党並びに社会民主党・市民連合共同提案の公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案に賛成し、自由民主党、公明党及び保守党共同提案の同改正案は、その余りに不十分な内容から、反対する討論を行います。（拍手） そもそも、現行法が審議された一昨年の第百五十回国会において、我々は、
阿久津幸彦
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○阿久津委員 そもそも公共事業関連企業の社員に、どんな理由があろうとも、社長さんがいいからと言ったといっても、私設秘書名刺を大量に持たせて回らせること自体が、私は倫理にもとるというふうに思っておりますので、そのことをつけ加えまして、今の件については、個々の事例についてお答えいただいたことに感謝申し上げまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 今回、せっかく私設秘書を加えられたわけなんですけれども、国会議員の私設秘書に限定し
阿久津幸彦
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○阿久津委員 念のため、野党の提案者の方に御意見を伺いたいと思うのですが、もう一度質問しますね。 よく、選挙が近づいてくると、例えば公共事業関連の会社の社員が私設秘書名刺を持たされて運動にかかわる事例があると思うのですけれども、このような場合、どうなるのでしょうか。
阿久津幸彦
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○阿久津委員 もちろん、選挙期間中に社員たちが大量に秘書名刺を持ってそういう活動をしてしまったら、それそのものが公職選挙法違反ですからだめだと思うのですけれども、私が質問したのは、選挙が近づいてきた、例えば衆議院であれば解散風が吹くことがあります。そうすると一斉に、ふだんお世話になっている公共事業の関係の会社の社員の人たちが社長に言われて、本人は嫌々かもしれないのですけれども、秘書名刺を持たされて、おまえたち、ここをオルグしてこい、ここ
阿久津幸彦
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○阿久津委員 次に、私設秘書の定義に関してなんですけれども、一点だけ確認しておきたいことがありますので、伺いたいと思うのです。 といいますのは、私設秘書の定義については、先ほどの小西委員への答弁で、連座制と同じようにその実態によって判断されるのだということを確認させていただいたわけなんですけれども、もう一つの例に対するお答えの方でちょっと納得がいかなかったもので、私なりに考えた例で、予定にないことなんですが、よく、選挙が近くなると、
阿久津幸彦
国土交通委員会
○阿久津委員 海だけではなく陸へも広げていこうという点なんですが、実はこれ、私、利用者の話を聞いたことがあるんですけれども、陸といっても、今、近い意味の陸をおっしゃったと思うんですけれども、海から近い陸の部分でも、ボートパークというか、ボートの駐車場を整備するのはなかなか難しいようで、私が伺ったときは、陸揚げしてボートをとめてある場所まで、大きな倉庫か何かのところに行くらしいんですけれども、それこそ三十分ぐらいかかるようなケースもあった
阿久津幸彦
予算委員会第六分科会
○阿久津分科員 そうすると、既に始まっている公共事業について、これから環境の部分で何ができるのか。これからちょっと細かく伺っていきたいと思うのですけれども、公共事業で問題があるというとまず頭に浮かぶのが、諫早湾の問題だと思います。 有明海のノリ養殖被害は諫早湾の干拓が原因というふうに言われておりますけれども、大臣はこの問題に関してどのようにお考えでしょうか。
阿久津幸彦
予算委員会第六分科会
○阿久津分科員 確かに、閣議によってやっていたのは私も存じ上げているのですけれども、環境影響評価法によって、今までの閣議によるだけのチェックとは大分違ってきたというふうに思っているのです。例えば、今までは調査の結果にしか意見を言えなかったけれども、方法についても意見が言えるようになったり、それから技術内容の部分でいえば、生態系などの部分についても評価できるようになったわけなんです。 そうすると、もう一回再申請、例えば今行われている公
阿久津幸彦
予算委員会第六分科会
○阿久津分科員 今、環境影響評価法についてお話があって、これは平成九年六月に制定されて、十一年六月から実施されているのだと思うのですけれども、これ以前にもう既に行われている公共事業については、この法律は、うまく適用するみたいなことはできるのでしょうか。
阿久津幸彦
予算委員会第六分科会
○阿久津分科員 そこで、お伺いをしたいのですが、環境庁から環境省になったということで、権限ももちろんそうですし、役割もそうですし、何よりも国民からの期待が大きくなったわけでございます。そこで問題になってくるのが、公共事業とのかかわりの問題だと思うのです。 近年、環境保全の視点から公共事業のあり方が問題となっております。公共事業を行うに当たり、環境省が果たすべき役割とは何か、お答えいただければと思います。