吉野正芳
予算委員会
○吉野国務大臣 福島県は、二〇四〇年を目標に、福島県民が使っているエネルギーを全部再生可能エネルギーで、同じ量をつくっていきたいという大きな目標を掲げているところです。 国も、福島新エネ構想という形で、今総理が答弁されたように、再生可能エネルギーと水素エネルギー、水素社会をつくっていこうということで、福島の復興のある意味の切り札が、新しいエネルギーで福島県は賄っていく、そんな理想を、夢というか希望を、目標を掲げております。 福島
「吉野正芳」の「再生可能エネルギー」テーマに関する発言 11件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
吉野正芳
東日本大震災復興特別委員会
○国務大臣（吉野正芳君） 委員おっしゃるとおりでございまして、福島県は、二〇四〇年頃を目途に県内のエネルギー需要量の一〇〇％以上に相当する量のエネルギーを再生可能エネルギーで生み出すことを目指して今取組を進めているところは御承知のとおりでございます。このような取組は、新しい産業を育て、雇用の場をつくり、福島の復興再生を進めるに当たっても大変重要なところでございます。 政府といたしましても、昨年、福島新エネ社会構想を取りまとめており、
吉野正芳
東日本大震災復興特別委員会
○衆議院議員（吉野正芳君） お答えを申し上げます。 福島県では今年の春から作付けしちゃいけないという田んぼもございます。もし作付けしなければ、そこは賠償で、農家の方は賠償金いただいて暮らすんですけど、賠償金もらってずっと暮らす、こんなのは本当に拷問だと思います、農家の方々にとって。また、田んぼ、畑を荒らしている。生物多様性の観点からいって、ミミズがきちんといて、カエルが鳴いて、そしてそれを捕る小鳥がいて、これが生物多様性なんです。こ
吉野正芳
東日本大震災復興特別委員会
○衆議院議員（吉野正芳君） ただいま議題となりました福島復興再生特別措置法案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 東日本大震災は、各地に甚大な被害を生じさせましたが、特に福島は、原子力災害により、住民が長期にわたり避難生活を強いられていること、放射性物質による環境汚染が生じていること、農林水産業を始めとする諸産業が深刻な打撃を受けていることなどの特殊な事情があり、住民が安心して暮らすことができ
吉野正芳
東日本大震災復興特別委員会
○吉野委員 ただいま議題となりました福島復興再生特別措置法案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 東日本大震災は、各地に甚大な被害を生じさせましたが、特に福島は、原子力災害により、住民が長期にわたり避難生活を強いられていること、放射性物質による環境汚染が生じていること、農林水産業を初めとする諸産業が深刻な打撃を受けていることなどの特殊な事情があり、住民が安心して暮らすことができる状況に
吉野正芳
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○吉野委員 あと十年ないんですね。現実に、省エネをやり節電をし、そして二五％というものが現実論として、委員も先ほど、再生可能エネルギーの代替率はあと十年ではなかなかできないと。二〇五〇年の八〇％、これはまだ遠い将来、またイノベーションをしていけば確実にできるわけなんですけれども、私は、もう正直に言うべき。 そして、二五％、最後はお金で外国から買ってくるんです。日本の国で削減できない差額はお金で買ってくるんです。お金で買ってきてまでも
吉野正芳
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○吉野委員 自由民主党の吉野正芳でございます。 私の出身は福島県です。まさに第一原発、第二原発、これが選挙区でございます。本当に委員の先生方には御尽力いただいて、ありがとうございます。また、秋庭委員には現地まで赴いていただいて、本当にありがとうございます。 福島に対して、全国から、また全世界から多くの御支援、いろいろな物資、そしてマンパワーの派遣等々御支援をいただきました。この場をおかりして感謝を申し上げます。ありがとうございま
吉野正芳
環境委員会
○吉野委員 そうやって外国の方々の理解を深めて、カンクンでは大臣初め皆さんのおかげでできたと思います。 そして、それから何日も過ぎない十二月十六日の朝日新聞です。これには私もびっくりしました。「政府の環境政策骨抜き 排出量取引先送り」。これは大臣も、十二月九日の大臣のメッセージの中で、我が国の取り組みという形で、政府は、コペンハーゲン合意に基づき提出した目標を達成するため、国会に、地球温暖化対策税、排出量取引、固定価格買い取り制度、
吉野正芳
環境委員会
○副大臣（吉野正芳君） 荒井委員おっしゃること、私も同感だと思います。地球温暖化を防ぐためには、太陽光等の再生可能エネルギー、これの大幅導入、これは不可欠でございます。そして、各地方公共団体、これが太陽光導入のために独自の創意工夫を凝らして進めていることは大変意義深いものがあると思います。 そういう中で、荒井委員おっしゃるように、お金のある自治体とお金のない自治体とでのこの格差、これによって温暖化を防ぐ太陽光パネルの普及が、そこに差
吉野正芳
環境委員会
○副大臣（吉野正芳君） ＣＯ２を削減する中で、地域ぐるみで取り組むこと、これは本当に大事な施策だと思います。委員おっしゃるように、昨年の地球温暖化対策推進法、改正をされて、地方公共団体実行計画を策定することが義務付けをされました。 それで、環境省としては、地方公共団体向け実行計画策定マニュアル、これを環境省として作り、計画作りのアドバイス、ノウハウを支援してまいりたいと思っています。例えば、公共交通の利便性向上や再生可能エネルギーの
吉野正芳
環境委員会
○吉野副大臣 平成二十一年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明申し上げます。 まず、一般会計予算では、総額二千百六十二億八千六百万円を計上しております。 以下、その主要施策について御説明申し上げます。 第一に、地球環境保全対策については、昨年から京都議定書の第一約束期間が始まっていることを踏まえ、削減目標の達成に向けた地球温暖化対策に取り組んでまいります。あわせて、そのための税制の推進については、低炭素化を