大串正樹
内閣委員会
○副大臣（大串正樹君） 御指摘のとおり、この盗難事案の多発においては、犯行、犯罪行為であることは言うまでもありませんが、再エネの長期安定電源化の観点からも大変憂慮すべき事態だと認識をしております。 経産省といたしましては、警察庁、都道府県警察等と連携をして盗難事案の多発の問題に対応していく方針でありまして、具体的には、再エネ発電事業者に盗難事案の情報を広域的に提供するとともに、保険会社とも連携をしながら、業界団体が取りまとめた防犯対
「大串正樹」の「再生可能エネルギー」テーマに関する発言 9件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
大串正樹
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○副大臣（大串正樹君） ありがとうございます。 まず、足下のエネルギー安全保障をめぐる環境変化について御説明をさせていただきます。 三ページ目を御覧ください。 二〇二二年二月以降、ロシアによるウクライナ侵略により、我が国を含め世界的なＬＮＧの需給逼迫、価格高騰が発生しました。 さらには、四ページ目にありますように、昨今の中東情勢の緊迫化は、原油の九割以上を中東からの輸入に依存する我が国のエネルギー安全保障に直結し、我が国
大串正樹
経済産業委員会
○大串副大臣 まさに御指摘のとおり、洋上風力発電は、足下では世界的なインフレの影響を受けるなど、様々な課題を有していると承知をしております。 他方で、産業の裾野が広く、雇用創出にも貢献するなど、経済波及効果も期待される電源であることから、第七次エネルギー基本計画におきましても、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札と位置づけております。 また、洋上風力発電については、我が国の産業競争力強化の観点からも、国産比率を高めていく
大串正樹
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○副大臣（大串正樹君） 再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生と国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入していくことが政府の基本方針でもございます。 こうした中で、太陽光発電を中心にＦＩＴ・ＦＩＰ制度における入札制の活用等によってコストの低減が進んでおりまして、ＦＩＴ制度が導入された二〇一二年度からこれまでに約十年で再エネ発電量は倍増するなど、着実に導入が進んでおります。 今後、更なる導入拡大に向けては、住宅や
大串正樹
経済産業委員会
○大串大臣政務官 二〇一六年四月の電力小売全面自由化によりまして、地域自治体が出資するものも含めまして、四百五十者強が新規参入をしたところでございます。御指摘のみやまのような自治体出資の小売電気事業者は約二十八社と現在なっておりますけれども、多様な料金メニューや料金の低廉化が進展するなど、一定の成果が出ているところであります。一方で、経営状況が厳しい新電力が存在することも事実であることは認識をしております。 経済産業省といたしまして
大串正樹
経済産業委員会
○大串大臣政務官 再生可能エネルギー、特に太陽光発電は、需要地に近い場所に設置し発電することが可能であり、分散型電源として地産地消しやすいのが特徴であるというふうに認識をしております。 これまでは、ＦＩＴ制度のもとで大規模な電力会社に売電すればよいというモデルでありましたけれども、先ほどから議論がありますように、例えば、二〇一九年以降の買取り期間終了後は、投資回収を終えた安価な住宅用太陽光発電を地域でみずから使うモデルへの転機となる
大串正樹
原子力問題調査特別委員会
○大串大臣政務官 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、太陽光等の自然変動電源の導入に当たっては、火力発電や揚水発電によるバックアップや調整を行うなど、系統安定化のための対策を講じることが必要であります。 自然変動電源の導入拡大が大きく進んだ場合は、燃料費等の可変費が高い火力発電の設備利用率が低下するとともに、電力卸取引市場の価格が低下して市場からの売電収入が減少し、採算が悪化する可能性がございます。実際に、ドイツなどではその
大串正樹
原子力問題調査特別委員会
○大串大臣政務官 お答えいたします。 ＦＩＴ制度開始後の約四年半で、再生可能エネルギーの導入量は約二・五倍となるなど、導入は短期間で急速に拡大しております。その一方で、買い取り費用が急増するなど、国民負担増大への懸念といった課題が発生しているということでもあります。 国民負担を抑制しつつ最大限の導入を進めていくために、昨年五月にＦＩＴ法の改正を行いまして、入札制度の導入や中長期的な価格目標の設定といったコスト効率的な導入を進め、
大串正樹
予算委員会第七分科会
○大串（正）分科員 自由民主党の大串正樹でございます。 本日は、遅い時間まで本当に、チャンスをいただきましてありがとうございました。この時間をいただきまして、少しエネルギー関係のお話と、あとは海洋資源政策についてお伺いさせていただきたいというふうに思っております。 まず初めに、福島の原発事故以来、我が国のエネルギー政策は大きな見直しを迫られているわけでございますけれども、ただ、依然として、原発に対する信頼というのは完全に回復した