星野剛士
本会議
○星野剛士君 ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、我が国の排他的経済水域における海洋再生可能エネルギー発電設備の設置の許可に関する規定を設けるとともに、国による海洋環境等調査の実施に関する規定を設ける等の措置を講ずるものです。 本案は、去る五月二十一日本委員会に付託され、翌二十二日松村国務大臣から趣旨の説明を聴取しました。次いで、二十四日に質疑を行い、質
「星野剛士」の「再生可能エネルギー」テーマに関する発言 10件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
星野剛士
内閣委員会
○星野委員長 これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。 内閣提出、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
星野剛士
内閣委員会
○星野委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府総合海洋政策推進事務局長宮澤康一君外九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
星野剛士
内閣委員会
○星野委員長 次に、内閣提出、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。松村国務大臣。 ――――――――――――― 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
星野剛士
経済産業委員会
○星野大臣政務官 お答えをしたいと思います。 一つ、太陽光の農地への設置、これにつきましては、国内の農地をしっかり活用して自給力を高めていくことが国全体として極めて重要だというふうに思っております。 他方、議員の指摘のように、日当たりのよい屋上は太陽光発電に適した場所でありまして、ＦＩＴ制度開始以来、役場のような公共施設や、マンション、店舗といった民間施設の屋上を使った案件が多数稼働しております。 また、強度や美観の観点から
星野剛士
経済産業委員会
○星野大臣政務官 お答えいたします。 大変重要な御指摘をいただいているというふうに思います。 我が国の再生可能エネルギーの導入比率が欧米よりも低い水準である理由としては、まず第一に、ＦＩＴ等の再生可能エネルギー推進施策の導入時期が遅かったこと、第二に、自然条件の違い等が挙げられると考えております。 具体的には、石油危機以降、各国はその国の状況に応じて、エネルギー安全保障や地球温暖化対策等の観点から、エネルギー政策の転換を図り
星野剛士
経済産業委員会
○星野大臣政務官 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、地域に存在をする再生可能エネルギー等の資源を地域の特性に合わせた形で効果的に地産地消することは、地域活性化に貢献するとともに、海外の燃料への依存を減らすという点において、エネルギー政策上も重要だと考えております。 このため、当省では、ＦＩＴ制度によります再生可能エネルギーの導入支援に加えて、先導的な地産地消型エネルギーシステムの構築支援を進めております。 具体的には、
星野剛士
経済産業委員会
○星野大臣政務官 勝俣委員にお答え申し上げます。 固定価格買い取り制度の導入によりまして、太陽光発電を中心として急速に再生可能エネルギーの導入が進む中で、一部の地域におきまして、景観や防災上の懸念から地域でトラブルになる事例が出ているという指摘がございますし、実際、多くなってきているなと実感をしております。 このため、自治体が各地域で再生可能エネルギー発電事業において、地域トラブルへの対応を的確に行うことができるように、本年四月
星野剛士
経済産業委員会
○星野大臣政務官 野中委員にお答え申し上げます。 中小水力発電は、安定した出力を維持することが可能な電源でありまして、再生可能エネルギーの導入拡大に当たって重要な役割を担うものと認識をしております。 また、中小水力発電は、これまでに開発が進んでいる大規模水力発電と比較しても、今後の開発可能な地点が数多く残されておりまして、積極的に開発に取り組まなければならない電源であります。他方、小規模な発電設備は導入コストが高くなる傾向にある
星野剛士
予算委員会第六分科会
○星野大臣政務官 お答えいたします。 現在、発電量が二千キロワット未満の太陽光発電設備につきましても、新たにリスクに応じて効果的かつ効率的に安全確保を行うため、事業者自身による運転開始前の設備検査を義務づけ、その結果を国に届け出る仕組みを検討しております。 なお、国家公務員の定員管理、合理化などの制約がある中、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まった平成二十四年度から平成二十七年度にかけて、電気設備の安全を担当する課の