西村明宏
環境委員会
○国務大臣(西村明宏君) 使用済みの太陽光パネルは二〇三〇年代後半には年間五十万トンから八十万トンの排出量、このピークを迎えるというふうに想定されております。その際に、リサイクルが円滑に、まさに、ながえ委員御指摘のように円滑に進むように計画的に対応していくということが何より重要でございまして、そして、御指摘のあったように、制度的な対応をいかにするかということが重要になってまいります。 環境省といたしましては、太陽光発電を始めとする再
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「西村明宏」の「再生可能エネルギー」テーマに関する発言 20件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
環境委員会
○国務大臣(西村明宏君) 使用済みの太陽光パネルは二〇三〇年代後半には年間五十万トンから八十万トンの排出量、このピークを迎えるというふうに想定されております。その際に、リサイクルが円滑に、まさに、ながえ委員御指摘のように円滑に進むように計画的に対応していくということが何より重要でございまして、そして、御指摘のあったように、制度的な対応をいかにするかということが重要になってまいります。 環境省といたしましては、太陽光発電を始めとする再
環境委員会
○国務大臣(西村明宏君) 先日のG7札幌大臣会合、ここにおいて各国の合意の下で採択したコミュニケ、この中におきまして、低炭素及び再生可能エネルギー由来のアンモニアを開発すること、産業及び運輸といった特に排出削減が困難な分野において、脱炭素化を進めるための効果的な排出削減ツールとなるときに使用すべきこと、これが位置付けられております。 また、電力セクターでの水素、アンモニアの活用につきましては、一・五度への道筋及び二〇三五年までの電力
環境委員会
○国務大臣(西村明宏君) 先日のG7の札幌大臣会合、ここにおいて採択したコミュニケにおきましては、一・五度目標に沿って、遅くとも二〇五〇年までにエネルギーシステムにおけるネットゼロを達成するために、排出削減対策が講じられていない化石燃料のフェーズアウトを加速させる、このことを確認したところでございます。 我が国におきましては、再生可能エネルギー、こういったものなどの脱炭素効果の高い電源、これを最大限活用する中で、火力発電につきまして
環境委員会
○国務大臣(西村明宏君) 最終的に、二〇五〇年カーボンニュートラル、これはもう本当に大きな目標としてあるわけでございます。そして、それに向かって、G7のみならず、我が国においてもそれに向かって整合的な施策をやっていかなければならないわけでございまして、先ほどの繰り返しにはなりますけれども、こういったものを、電力の安定供給を大前提としながらも、二〇三〇年に向けては、非効率石炭火力、これのフェードアウトを進めると同時に、二〇五〇年に向けては
環境委員会
○国務大臣(西村明宏君) 我が国とすれば、先ほど申し上げたように、エネルギーの安定供給、これをしっかり図っていかなければならない。その上で、何度も繰り返しになりますが、再生可能エネルギーの最大限の導入、そして今委員がおっしゃったように火力発電、これが我が国にとってはまだ必要であるという状況は、これまでも様々な政府の方針としてお示ししたところでございます。 こういったものをベースに我が国としての意見は当然表明させていただきましたけれど
環境委員会
○国務大臣(西村明宏君) だから、前向き、後ろ向きということではなくて、我が国とすれば、エネルギーの安定供給を持ちながらも、図りながらも再生可能エネルギーを最大限導入する、そして火力発電について比率を可能な限り引き下げていくという方針の中で、各国それぞれ電力の供給に対する体制というのは異なりますので、それぞれの国の意見を図りながら、世界全体としてどの方向に向かっていくべきかということで取りまとめを行ったところでございます。
環境委員会
○国務大臣(西村明宏君) 我が国は、再生可能エネルギー、こうした脱炭素効果の高い電源を最大限活用する中で火力発電についてはその比率を可能な限り引き下げていくことが従来の方針でございまして、今回のコミットメントとも整合している状況でございますので、この方針の下に各国の意見を取りまとめたところでございます。
経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会
○西村(明)国務大臣 今経産大臣からお話があったように、エネルギーの安定供給、これは経済にとっても国民の暮らしにとっても必要なものだというふうに思っております。 あわせて、つい先日閉幕しましたG7の気候変動・エネルギー・環境大臣会合、ここでも議論されたように、地球の将来、未来を考えたときには、気候変動に対応するために再生可能エネルギーの最大限の導入が必要だというふうに考えております。
環境委員会
○西村(明)国務大臣 森田委員御指摘のとおりだというふうに思います。 地球温暖化対策計画におきましては、二〇三〇年度までに家庭部門で温室効果ガスの排出量を約六六%削減するという目標を掲げているところでございます。住宅の省エネ性能の向上とともに、家庭部門における再生可能エネルギーの更なる活用、これが大変重要だというふうに考えています。 環境省といたしましては、省エネ性能が高くて、電気や熱も含めて再生可能エネルギーを用いるZEH、こ
環境委員会
○西村(明)国務大臣 まず、今後の排出量でございますけれども、太陽光発電設備につきましては、非常に短期間で大量に導入が進んでおりまして、使用済太陽光パネルの排出量は二〇三〇年代後半にピークを迎えるというふうに予想されておりまして、年間五十から八十万トンの排出が見込まれているところでございます。 また、処理方法や現状について、取組状況ということでございますけれども、現状は、太陽光パネルの処理は、関係事業者が、ガラスや金属等を分離回収で
環境委員会
○西村(明)国務大臣 環境省においては、これまでも、太陽光パネルのリユース、リサイクル、これに関するガイドラインを作成して、関係者に周知してまいりました。また、高効率なリサイクル設備の導入に対する補助や、リサイクル技術の実証事業等を実施してきたところでございます。 また、今委員御指摘の、将来の太陽光パネルの大量排出に備えるために、再エネ発電設備の廃棄、リサイクルについて制度的な対応を含む検討を進めてまいります。本日の朝、この環境委員
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○西村(明)国務大臣 絶滅危惧種の保全を始めとして地域の自然環境の保全を図ること、これは自然と共生する社会の実現に向けて重要であると考えております。 あわせて、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギーの導入や、地域の社会経済の活性化も非常に重要な課題であるというふうに思います。 絶滅危惧種の生息、生育状況を含む自然環境の状況や社会経済の状況は、地域ごとに様々でございます。どちらを優先すべきかということは、一
環境委員会
○国務大臣(西村明宏君) 今のCOP27の決定文書におきましては、昨年のCOP26での決定から後退することなく、全ての締約国に対して、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電の逓減及び非効率な化石燃料補助金からのフェーズアウトを含む努力を加速する旨が、加速することを求める旨が盛り込まれているところでございまして、我が国としては、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けまして、再生可能エネルギーなどの脱炭素効果の高い電源を最大限活用して、
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○国務大臣(西村明宏君) 二〇五〇年のカーボンニュートラル、これに対する道のりというのは、今御指摘あったように、各国のエネルギー事情、また脱炭素技術の開発の動向によって様々でございます。脱炭素化とエネルギーの安全保障、これを併せて考えていくということが必要でございます。 カーボンニュートラルに向けては、何よりも再生可能エネルギーの主力電源化、これを徹底することでありまして、その中で石炭火力については比率をできる限り引き下げていくとい
環境委員会
○国務大臣(西村明宏君) 今委員の御指摘のように、ロシアによるウクライナ侵略、これによって、国際エネルギー市場の混乱、そして価格高騰、国内における電力やガスの需給逼迫の懸念というものが高まってきております。こうした情勢の下では、自前の国産エネルギーであります再生可能エネルギーを始めとした脱炭素電源の重要性が更に高まっているというふうに認識しています。 脱炭素化とともにエネルギー安全保障にも貢献すべく、環境省といたしましては、再生可能
環境委員会
○国務大臣(西村明宏君) 委員御指摘のように、二〇五〇年カーボンニュートラル、また二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の達成に向けましては、公共部門の率先した省エネルギーや再生可能エネルギーの導入等の取組が重要でございます。 特に、太陽光発電につきましては、昨年十月に改定いたしました政府実行計画におきまして、設置可能な政府保有の建築物の約五〇%以上に設置することを目指しております。 また、地方公共団体におきましても、政府の実行計画
環境委員会
○西村(明)国務大臣 委員御指摘のように、一部の地域では再生可能エネルギー設備が自然や生活環境に与える影響そしてまた設備の不適切な廃棄等が懸念されて、再エネの最大限の導入における課題というふうに考えております。 このため、再エネ設備を設置、拡充する際には、適正に環境に配慮され、地域の合意形成が図られること、これが不可欠だというふうに考えます。 このため、環境省といたしましては、今年の十月に関係省庁とともに取りまとめた有識者検討会
環境委員会
○西村(明)国務大臣 二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けては、何より再生可能エネルギーの主力電源化を徹底してまいります。その中で、石炭火力につきましては、その比率をできる限り引き下げていくことが従来からの基本方針であります。 一方で、エネルギー事情や脱炭素技術の開発の動向を踏まえまして、委員御指摘の電力供給の問題と併せて脱炭素化を考えるということが必要だというふうに考えております。 具体的には、電力の安定供給、これを大前提と
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○国務大臣(西村明宏君) 環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の西村明宏です。 第二百十回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、環境政策及び原子力防災に関する私の考えを申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。 まず、東日本大震災、原発事故からの復興再生の推進について申し上げます。 私は、これまでも復興副大臣等の立場で被災地を何度も訪問してまいりました。そして、就任直後にも被災地に赴き、地元
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○西村(明)国務大臣 環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の西村明宏です。 第二百十回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、環境政策及び原子力防災に関する私の考えを申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。 まず、東日本大震災、原発事故からの復興再生の推進について申し上げます。 私は、これまでも復興副大臣等の立場で被災地を何度も訪問してまいりました。そして、就任直後にも被災地に赴き、地元の