冨樫博之
国土交通委員会
○衆議院議員(冨樫博之君) ただいま議題となりました運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 運輸事業振興助成交付金制度は、トラック、バス業界が、輸送の安全の確保に関する事業、輸送サービスの改善に関する事業、環境対策及び地球温暖化対策の推進に関する事業等に取り組むために不可欠な制度であり、極めて重要なものであります。 現在、運輸事業振興助成交付金は、軽油引取税の税率につ
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「冨樫博之」の検索結果 206件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 11ページ
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国土交通委員会
○衆議院議員(冨樫博之君) ただいま議題となりました運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 運輸事業振興助成交付金制度は、トラック、バス業界が、輸送の安全の確保に関する事業、輸送サービスの改善に関する事業、環境対策及び地球温暖化対策の推進に関する事業等に取り組むために不可欠な制度であり、極めて重要なものであります。 現在、運輸事業振興助成交付金は、軽油引取税の税率につ
国土交通委員会
○委員長(辻元清美君) 次に、運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 まず、提出者衆議院国土交通委員長冨樫博之さんから趣旨説明を聴取いたします。冨樫衆議院国土交通委員長、よろしくお願いいたします。
国土交通委員会
○冨樫委員長 これより会議を開きます。 委員長より御挨拶を申し上げます。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 この度、国土交通委員長に就任いたしました冨樫博之でございます。 国土交通行政は広範かつ多岐にわたり、いずれも国民の暮らしや日々の安全に密接に関わっております。 現下の諸課題に取り組み、国民の安全、安心を確保し、活力ある豊かな社会を実現するため、本委員会に課せられた使命は誠に重大であります。 委員長に就任す
議院運営委員会
○山口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 なお、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会から、委員長の候補者として、お手元の資料一にあります諸君を推薦してまいっております。 ――――――――――――― 資料一 常任委員長候補者 内閣委員長 山下 貴司君(自民) 総務委員長 古川 康君(自民) 法務委員長 井上 英孝君(維新) 外務委
本会議
○議長(森英介君) 右の結果、衆議院規則第十八条第二項により、高市早苗君を本院において内閣総理大臣に指名することに決まりました。 〔拍手〕 ――――――――――――― 高市早苗君に投票した者の氏名 逢沢 一郎君 青山 繁晴君 青山 周平君 赤澤 亮正君 あかま 二郎君 秋葉 賢也君 浅田 眞澄美君 東 国幹君 畦元 将吾君 麻生 太郎君 あべ 俊子君 阿
本会議
○事務総長(築山信彦君) 投票の結果を御報告申し上げます。 投票総数四百六十四。名刺の数もこれと符合しております。 本投票の過半数は二百三十三であります。 得票数を申し上げます。 石井 啓一君 四百六十四 右の結果、石井啓一君が副議長に当選されました。 〔拍手〕 ――――――――――――― 副議長選挙投票者の氏名 逢沢 一郎君 青山 繁晴君 青山 周平君 赤
本会議
○事務総長(築山信彦君) 投票の結果を御報告申し上げます。 投票総数四百六十四。名刺の数もこれと符合しております。 本投票の過半数は二百三十三であります。 得票数を申し上げます。 森 英介君 四百六十三 石井 啓一君 一 右の結果、衆議院規則第八条により、森英介君が議長に当選されました。 〔拍手〕 ――――――――――――― 議長選挙投票者の氏名
本会議
○冨樫博之君 ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、水災による被害の軽減を図るとともに、情報通信技術の進展を踏まえ、予報業務の利用者の保護を図るため、所要の措置を講ずるもので、その主な内容は、 第一に、洪水の特別警報を創設し、気象庁長官が、洪水の特別警報の判断に必要な情報を国土交通大臣又は都道府県知事に求めることができること、 第二に、国土交通大臣
本会議
○議長(額賀福志郎君) 日程第一、気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。国土交通委員長冨樫博之君。 ――――――――――――― 気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔冨樫博之君登壇〕
国土交通委員会
○冨樫委員長 これより会議を開きます。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 この度、国土交通委員長に就任いたしました冨樫博之でございます。 国土交通行政は広範かつ多岐にわたり、いずれも国民の暮らしや日々の安全に密接に関わっております。 近年、自然災害が激甚化、頻発化する中、被災地の復旧復興に全力を傾注するとともに、防災・減災、国土強靱化を着実に推進することが大変重要です。 また、老朽化が進むインフラの保全、建設業や物
議院運営委員会
○浜田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 なお、後任の候補者として、自由民主党・無所属の会から、お手元の資料一にあります諸君を推薦してまいっております。 ――――――――――――― 資料一 常任委員長候補者 内閣委員長 山下 貴司君(自民) 外務委員長 國場幸之助君(自民) 文部科学委員長 斎藤 洋明君(自民) 厚生労働委員長 大串 正樹君(自
本会議
○議長(額賀福志郎君) 御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。 議長は、各常任委員長を指名いたします。 内閣委員長 山下 貴司君 〔拍手〕 外務委員長 國場幸之助君 〔拍手〕 文部科学委員長 斎藤 洋明君 〔拍手〕 厚生労働委員長 大串 正樹君
本会議
○議長(額賀福志郎君) 右の結果、高市早苗君を、衆議院規則第十八条第二項により、本院において内閣総理大臣に指名することに決まりました。 〔拍手〕 ――――――――――――― 高市早苗君に投票した者の氏名 逢沢 一郎君 赤澤 亮正君 あかま 二郎君 東 国幹君 麻生 太郎君 あべ 俊子君 安藤 たかお君 五十嵐 清君 石田 真敏君 石破 茂君 石橋 林太郎君
本会議
○議長(額賀福志郎君) 右の結果、阿久津幸彦君が財務金融委員長に当選されました。 〔拍手〕 ――――――――――――― 財務金融委員長選挙投票者の氏名 逢沢 一郎君 あかま 二郎君 東 国幹君 麻生 太郎君 あべ 俊子君 安藤 たかお君 五十嵐 清君 石田 真敏君 石橋 林太郎君 石原 宏高君 井出 庸生君 伊藤 忠彦君 伊藤 達也君 伊東 良
本会議
○議長(額賀福志郎君) 右の結果、財務金融委員長井林辰憲君解任決議案は可決いたしました。(拍手) ――――――――――――― 笠浩史君外六名提出財務金融委員長井林辰憲君解任決議案を可とする議員の氏名 青柳 陽一郎君 青山 大人君 阿久津 幸彦君 東 克哉君 安住 淳君 阿部 知子君 阿部 祐美子君 荒井 優君 新垣 邦男君 有田 芳生君 安藤じゅん子君 五十嵐 え
総務委員会
○副大臣(冨樫博之君) 目的税は特定の経費に充てる目的を持って課税される税であることから、法定外目的税の使途につきましては、それぞれの自治体の条例において具体的に定めているものと承知をしております。 また、目的にかなった活用をされているかどうかにつきましては、各自治体がその判断によって議会やホームページなどを通じて広く住民などに説明されるべきものであります。万一目的と異なる活用がなされた場合には、こうしたプロセスにおいてチェックが働
文教科学委員会
○副大臣(冨樫博之君) 地方公務員法においては、自治体の教員の勤務条件に関する労働基準監督は人事委員会又は自治体の長が行うこととされております。人事委員会に対して御指摘のような勤務条件に関する相談があった場合には、一般的には、苦情処理として相談者である職員への助言や自治体への指導などの必要な措置を講ずるほか、勤務条件に関する措置要求に対して必要に応じて是正勧告を行うこととなります。 人事委員会においてこれらの権限が適切に行使されるよ
外交防衛委員会
○副大臣(冨樫博之君) 消防団がやりがいを持って活動していくためには、委員御指摘のとおりでありまして、その活動を表彰することのほか、この活動について家族に理解をしていただくことが重要であるというふうに認識をしております。 消防庁においては、長年、永年勤続のこの功労表彰を設けており、自治体においては、永年勤続表彰のほか、団員の家族などに対して表彰と記念品を授与するなどの独自の表彰制度を設けている事例もあります。消防庁としては、このよう
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○副大臣(冨樫博之君) 先ほど答弁をさせていただいたとおりでありまして、委員御指摘の運用経費問題は、全国的に非常に大きな課題と認識をしております。 デジタル庁と連携をし、地方の実情を丁寧に伺いながら、しっかりと対応してまいりたいと思います。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○副大臣(冨樫博之君) 中核市市長会を始め、多くの自治体から標準準拠システムへの移行後の運用経費が移行前と比べて大幅に増加する旨の声を伺っており、先日、デジタル行財政改革会議においても、石破総理から、運用経費問題も含めた取組について加速、深化させるよう指示があったところでもあります。総務省として、この問題は非常に大きな問題と認識をしております。 また、標準化に伴うシステムの運用経費の削減については、デジタル庁を中心に今後各種の取組に