出倉功一
文教科学委員会
○政府参考人（出倉功一君） お答えいたします。 日本人学校に在籍する児童生徒につきましては、令和三年四月現在で、長期滞在者が一万四千七百五十一人、それから長期滞在者以外のうち永住者が二百一人でございます。 また、補習授業校に在籍する児童生徒については、長期滞在者は一万九千二百七十四人、それから長期滞在者以外のうち永住者は四千七百五十人になってございます。
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
義家弘介
文部科学委員会
○義家委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室審議官蝦名喜之君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官合田哲雄君、文部科学省大臣官房長矢野和彦君、大臣官房学習基盤審議官茂里毅君、大臣官房審議官出倉功一君、大臣官房審議官淵上孝君、高等教育局長増子宏君、科学技術・学術政
出倉功一
内閣委員会
○政府参考人（出倉功一君） お答えいたします。 大学における教職課程は、教師としての最低限必要な知識及び技能を学ぶこと、それを各教科の専門的事項や指導法、道徳の指導法や生徒指導など学ぶべき内容は広範多岐にわたっていること、それから各大学の自主性、自律性を生かした教育が求められることなどから、この制度上、特定の課題について一律に学ぶ、必ず学ぶ構成にはなっておりません。 ただ、委員から御指摘のありましたこの児童の権利に関する条約は、
出倉功一
内閣委員会
○政府参考人（出倉功一君） お答えいたします。 委員からもお話がありましたように、今般の調査結果によりますと、義務教育諸学校に就学している外国人は一万五千人以上増加している反面、不就学の可能性があると考えられる外国人の数は、前回調査では約二万人だったわけですけれども半減をし、約一万人であるということが判明いたしました。 これは、委員のお話にもありましたが、各自治体が学齢簿を編製する際に外国人の子供の就学状況も一体的に管理、把握す
出倉功一
内閣委員会
○政府参考人（出倉功一君） お答えいたします。 昨年のこの水防法の改正によりまして、法的に作成義務のある避難確保計画を作成し市町村に提出すると、こういうことによりまして各市町村の防災部局から適切な助言等を受けられるということとなりまして、子供たちの安全、安心にもつながるものと、このように認識をしてございます。 これは、こんなことがありまして、文部科学省では、この水防法の内容や取組の状況なども踏まえて、昨年六月に国土交通省と連名で
出倉功一
内閣委員会
○政府参考人（出倉功一君） お答えいたします。 昨年五月のこの水防法の一部改正によりまして委員御指摘のような改善が見られたかどうかと、こういうような効果については把握をしておりませんが、市町村地域防災計画においてこの要配慮者利用施設に位置付けられた私立幼稚園等に対して市町村長が必要な助言又は勧告をすることができると、こういう制度が創設されたことで、提出した幼稚園等は計画の実施等に当たり適切な助言を受けられる、こういうことになったとい
出倉功一
内閣委員会
○政府参考人（出倉功一君） お答えいたします。 委員からもお話ありましたように、この浸水想定区域に立地しております市町村地域防災計画で要配慮者利用施設に位置付けられている学校等施設については、避難確保計画の作成と、これに基づく避難訓練の実施が水防法で義務付けられております。 この昨年六月に公表いたしました令和二年十月一日現在での避難計画の作成状況につきましては、早急に調査を進めるということもございまして公立の学校等を対象に実施を
出倉功一
内閣委員会
○政府参考人（出倉功一君） お答えいたします。 委員からも御指摘があったように、この児童の権利に関する条約は、児童の人権の尊重及び確保の観点から必要となる詳細かつ具体的な事項を定めたものでありまして、同条約にのっとってこの児童の権利について教師の理解を深めること、これは極めて重要であるというふうに考えてございます。 これまでも、教職課程を有する大学では、例えば教育の基礎的理解に関する科目や生徒指導に関する科目など、この教職課程の
出倉功一
内閣委員会
○政府参考人（出倉功一君） お答えいたします。 全国学力・学習状況調査でございますけれども、全国的な児童生徒の学力・学習状況を把握、分析をいたしまして、各教育委員会や学校等において教育施策や教育指導の改善充実、学習状況の改善等に役立てる、これを目的として実施しているものでございます。 この調査結果の取扱いにつきましても、実施要領におきまして公表に当たっての配慮事項といたしまして、単に平均正答率等の数値のみの公表は行わず、分析結果
出倉功一
内閣委員会
○政府参考人（出倉功一君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、この教員や教員を目指す方が御指摘のような性的指向について認識をしておくこと、これは意味があると考えており、一部の自治体におきましては、自らの気付きにより相談機関への相談を促すための、専門家の協力の下で、自己分析支援チェックシート、これを作成し、教職員に配付をしていると、こういう例もあるものと承知をしておりますが、心理テスト等の結果を採用の判断材料とすることについては
出倉功一
内閣委員会
○政府参考人（出倉功一君） お答えいたします。 様々な研究の一つとして、先生御指摘のような研究もあることは承知をしてございますが、他方で、教師は職務の遂行のために絶えず研究と修養に努めることとされており、変化の激しい予測困難な時代の中で、この最新の知識、技能の習得に加え、学校の教育課題に対応した必要な学び、これを行い、成長していくために不断の研修が重要だと、こんなふうに考えてございます。 このため、独立行政法人の教職員支援機構や
小里泰弘
災害対策特別委員会
○小里委員長 これより会議を開きます。 災害対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官小玉大輔君、内閣官房国土強靱化推進室次長五道仁実君、内閣府政策統括官榊真一君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、デジタル庁審議官内山博之君、総務省大臣官房審議官阿部知明君、消防庁国民保護・防災部長荻澤滋君、出入国在留管理庁審議官福原道雄君、文部科学省大臣官房審議
出倉功一
行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会
○政府参考人（出倉功一君） お答えいたします。 臨時的任用教員等の確保ができず、学校へ配置する予定の教師の数に欠員が生じる教師不足が課題となっており、このため年度当初における全国的な実態を把握するため、昨年度、令和三年度に初の全国調査を実施いたしました。 この結果でございますが、令和三年度始業日に、全国の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の合計で二千五百八十八人、それぞれ申しますと、小学校で千二百十八人、中学校で八百六十八人
出倉功一
決算委員会
○政府参考人（出倉功一君） お答えいたします。 痴漢、盗撮は犯罪であり、決して許されるものではございません。特に、この発達過程にあります児童生徒につきましては、性暴力被害を周囲の大人に相談した際の対応により更に傷つけられることがないよう、教職員を始めとして周囲の大人が適切に対応することが重要だと考えてございます。 このため、文部科学省では、性暴力被害を含め様々な悩みや課題を抱える児童生徒に適切な支援をするため、スクールカウンセラ
出倉功一
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（出倉功一君） お答えいたします。 委員からも御指摘がありましたように、我が国の子供の貧困率は平成三十年時点で一三・五％となっておりまして、沖縄県では県独自の平成二十七年度の調査によりますと二九・九％と、こういうことになってございます。 貧困にある家庭では様々な要因によりまして体験活動や学習の機会が得られにくいこともあって、全国学力・学習状況調査の結果でも、家庭所得等の社会経済的背景が低い児童生徒の方が平均正答率が低
鈴木馨祐
法務委員会
○鈴木委員長 次に、裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官小玉大輔君、金融庁総合政策局総括審議官伊藤豊君、金融庁総合政策局審議官有泉秀君、総務省大臣官房審議官池田達雄君、総務省自治行政局公務員部長山越伸子君、法務省大臣官房政策立案総括審議官吉川崇君、法務省大臣官房審議官柴田紀子君、法務省大臣
出倉功一
法務委員会
○政府参考人（出倉功一君） 避難してきた子供たちへの教育環境についてお答えを申し上げます。 委員から御指摘がありましたように、ウクライナからの避難民の受入れが行われた場合、避難してきた子供たちに適切な教育機会が確保されること、これは重要なことであると、こういうふうに認識はしてございます。その上で、事態が動いている状況でございますので、現時点では一般論としてのお答えになることをお許しください。 我が国では、外国人の保護者がその子供
中根一幸
国土交通委員会
○中根委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長瓦林康人君、大臣官房政策立案総括審議官高田陽介君、大臣官房公共交通・物流政策審議官寺田吉道君、大臣官房土地政策審議官市川篤志君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官島田勘資君、総合政策局長和田信貴君、国土政策局長青柳一郎君、不動産・建設経済局長
石田祝稔
総務委員会
○石田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 両件審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官難波健太君、公正取引委員会事務総局官房総括審議官杉山幸成君、個人情報保護委員会事務局次長三原祥二君、総務省大臣官房長原邦彰君、自治行政局長高原剛君、情報流通行政局長吉田博史君、総合通信基盤局長竹内芳明君、文化庁審議官出倉功一君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一
出倉功一
財政金融委員会
○政府参考人（出倉功一君） お答えいたします。 文化庁では、本年二月より文化審議会文化政策部会のアート市場活性化ワーキンググループ、ここにおきまして、アート市場活性化に関する議論を進めてまいりました。 委員御指摘のブロックチェーン技術などの最新技術の活用につきましては、このワーキンググループの取りまとめにおきましても、アート作品の来歴管理等に活用することにより、作品の真贋の見極めや作品の収益のアーティストへの還元などが可能となる